「共謀罪」の閣議決定、国会提出を考える。(3)-地方紙の社説・論説20170322-

 東京新聞は2017年3月22日、「政府は計画段階での処罰を可能とする『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十一日に閣議決定し、国会に提出した。法案では、処罰対象となる団体や合意の方法、処罰の前提となる『準備行為』の定義がいずれも曖昧で、捜査機関の裁量で、テロと関係のない市民団体などにも適用され、日常的な行為が準備行為と認定される恐れがある。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系は大きく変わる。」、と報じた。 
 このことを考える。
 まず、地方紙の社説・論説の見出しは、次のようになっている。


(1)北海道新聞社説-「共謀罪」提案 危険な本質 容認できぬ
(2)河北新報社説-「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険性
(3)東奥日報社説-基本的人権との摩擦生む/「共謀罪」法案
(4)岩手日報論説-「共謀罪」提出 数で押すのは許されぬ
(5)茨城新聞論説-共謀罪法案 基本的人権と摩擦生む
(6)信濃毎日新聞社説-共謀罪法案 危うさを見極めねば
(7)新潟日報社説-「共謀罪」法案 なぜ必要か疑問に答えよ
(8)京都新聞社説-「共謀罪」法案  内心の自由危うくする
(9)神戸新聞社説-「共謀罪」法案/テロ防止に必要と言うが
(10)山陰中央新報論説- 共謀罪法案/監視の網が広がる恐れも
(11)愛媛新聞社説-「共謀罪」閣議決定 人権脅かす危険法案に反対する
(12)高知新聞社説-【「共謀罪」法案】 国民の不安を拭えるのか
(13)西日本新聞社説-「共謀罪」閣議決定 国会で徹底審議が必要だ
(14)宮崎日日新聞社説-「共謀罪」法案提出
(15)佐賀新聞論説-「共謀罪」が閣議決定 人権侵害の恐れないか
(16)南日本新聞社説-[「共謀罪」提出] 人権を抑圧する武器になりかねない


 上記の各紙はいずれも、社説・論説の見出しに、[共謀罪]を掲げている。このことからも、「テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ」と「共謀罪」という表現さへ使用しない読売新聞の異様さが際立っている。
 各紙の見出しを次のように並べてみただけで、「共謀罪」法案の問題点が明らかになる。
 「「共謀罪」提案 危険な本質 容認できぬ」、「「監視社会」に向かう危険性」、「基本的人権との摩擦生む」、「数で押すのは許されぬ」、「危うさを見極めねば」、「なぜ必要か疑問に答えよ」、「内心の自由危うくする」、「テロ防止に必要と言うが」、「国民の不安を拭えるのか」、「国会で徹底審議が必要だ」。
 さて、この十六社の社説・論説の主張は次のものである。

Ⅰ.北海道新聞
(1)共謀罪は個人の内心を処罰対象とし、犯罪実行前の幅広い摘発を可能にするものだ。実行後の処罰を原則としてきた刑法の体系を大きく変え、捜査当局の恣意(しい)的な運用を許す恐れが拭えない。改正案が過去3度廃案になったのも、問題が多すぎたからだ。多少の修正を経ても本質は変わらない。国会は徹底審議し、危険性を浮き彫りにすべきである。
(2)政府が意図しなくても、やがては国民生活の隅々に警察の一層の監視の目が光る。そんな社会の到来を許してはならない。


Ⅱ.河北新報
(1)過去に3度も廃案になった法案と比べると、「テロ等準備罪」へと名称や構成要件が変わり、適用は「組織的犯罪集団」に限られたが、一般人も影響を受けかねない危険な性格は依然残っている。法案も提出されたのだから、国会で徹底的に問題点を議論すべきだ。法案の内容に加え、今後予想される捜査手法についても、歯止め策の検討などが不可欠になる。
(2)共謀(計画)と準備の段階で立件しようとすれば、常識的には私的な通信の傍受や追跡といった捜査が必要。政府内には「通信傍受の対象外」との声があるものの、公権力による監視社会に陥りかねない危険性をはらむことにも十分注意しなければならない。
(3)結局、今回の法案でも国際的なテロ組織の取り締まりに特化しているわけではなく、一般国民に適用されることがないと言い切ることは困難。むしろ導入による「副作用」が心配になる。計画と準備のみで犯罪を摘発しようとすれば、電話やメールの傍受に頼ることになりかねないし、広範囲に移動を監視する必要も出てくる。通信傍受は今やかなりの犯罪で可能だし、衛星利用測位システム(GPS)の端末をひそかに車に取り付ける捜査も実際に行われている。傍受や監視は、容疑者と目される人物の周辺まで及ぶことも十分あり得るだろう。もちろん本人は何も知らないうちに。共謀罪の議論に当たっては、人権やプライバシーが危機にひんしかねないことも決して忘れてはならない


Ⅲ.東奥日報
(1)通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。屋内に送信機を仕掛け日常会話を拾う会話傍受など新たな捜査手法の導入も警察内で検討課題になっている。プライバシーの領域に立ち入ることなしに「内心」を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
(2)政府は閣議決定した法案から「共謀」の2文字を完全に消した。「内心の自由」を侵すと批判を招き、日の目を見なかった過去の共謀罪法案と異なることを強調するためだ。共謀罪ではなく「テロ等準備罪」という罪名を持ち出し、テロ対策を前面に掲げた。
 しかし、いくら字面をいじっても共謀を罰するという本質は変わらない。組織的犯罪集団は「重大な犯罪を実行するために結合する団体」と定義されるが、常習性や反復継続性などの要件はなく、市民団体や会社も対象になるとの懸念は根強い。


Ⅳ.岩手日報
(1)言論弾圧の後ろ盾となった戦前の治安維持法も、国は当初「一般国民は無関係」などと説明していた。なぜ今、法案が必要なのか。「五輪があるから」は説明ではない。野党が有力な学説を引きつつ現行法でもテロ対応は可能と訴えても、政府は「必要」を繰り返すばかり。国際条約加盟に必要―との説明に日弁連などが疑義を挟んでも、まともな反論もない。
(2)法案は人権の問題に直結する。成立すれば「未遂が処罰されず、計画段階で処罰される犯罪が出てくる」との指摘もある。犯罪の実行を処罰対象とする刑事法の原則に関わる重大な局面を政権が厳粛に受け止めるなら、数の力で押すのは決して許されない。


Ⅴ.茨城新聞
(1)通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。屋内に送信機を仕掛け日常会話を拾う会話傍受など新たな捜査手法の導入も警察内で検討課題になっている。プライバシーの領域に立ち入ることなしに「内心」を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
(2)このため「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と適用対象でテロに言及した。しかし、いくら字面をいじっても、共謀を罰するという本質は変わらない。しかも組織的犯罪集団は「重大な犯罪を実行するために結合する団体」と定義されるが、常習性や反復継続性などの要件はなく、市民団体や会社も対象になるとの懸念は根強い。
(3)また犯罪の計画について現実的、かつ具体的でなければならないと政府は繰り返し説明しているものの、条文にそのような記述はない。下見のほか資金や凶器の用意などが例示される準備行為にしても、あいまいだ。


Ⅵ.信濃毎日新聞
(1)「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いだ」「一般の人が対象になることはあり得ない」…。政府が国会で繰り返してきた説明は、いずれも論拠を欠いている。本質にある危うさを見極め、法案の審議に厳しい目を向けていかなくてはならない。
(2)内心の動きではなく行為を罰する刑法の基本原則から逸脱し、処罰の枠組みを一気に押し広げる。捜査機関の権限が歯止めなく拡大することになりかねない。
(3)共謀罪の導入は、逮捕や捜索、差し押さえなど強制力を伴う捜査を、早い段階から可能にする。立件はされなくても、権限が乱用され、プライバシーや人身の自由が侵される恐れは高まる。
(4)戦前、治安維持法が制定された際にも、一般の人に累は及ばないと政府は強調した。その後、広範な人々の思想・言論弾圧につながったことは歴史が示している。
(5)憲法は、刑罰権の乱用を防ぐため、刑事手続きについて諸外国に例を見ないほど詳細な規定を置いた。捜査・治安当局の横暴によって著しく人権が侵害された反省を踏まえたものだ。そのことに立ち戻って考えれば、廃案にすべき法案である。政府与党が強引に審議を進めることがあってはならない。


Ⅶ.新潟日報社
(1)政府は「立証には高いハードルがあり乱用する恐れはない」と強調するが、これまでの議論で懸念が払拭(ふっしょく)されたとは言い難い。
(2)政府は当初、条約の規定に基づいて676の犯罪を対象とする方針だったが、公明党などの批判を受け277に絞り込んだ。過去には「犯罪の内容によって選別できない」との答弁書を閣議決定しており、整合性も問われるのではないか。
(3)なぜ「共謀罪」が必要なのか、政府には十分な説明が求められる。「数の力」で採決を強行するようなことがあってはならない。


Ⅷ.京都新聞社
(1)古来、アリの穴から堤も崩れるという。法案に反対である。
(2)安倍政権は今国会での法案成立をめざすが、さまざまな疑問に答えられるのか。国民は議論の行方を注視する必要がある。
(3)これでは歯止めがきかない。思想の自由やプライバシーなどが脅かされる監視社会にならないか。
(4)日弁連は、新たな共謀罪なしでも、日本には条約締結できる法制度があると指摘する。組織犯罪集団による犯罪を未遂前に取り締まれる予備罪・共謀罪が計58あり、刑法の共謀規定も含め実際には広く共謀処罰が可能だという。
 なぜ、それ以上に新たな共謀罪が必要なのか。怖さを感じる。


Ⅸ.神戸新聞社
(1)なぜ必要なのか、よく分からない。同じ思いの人も多いだろう。
(2)政府は、国連の国際組織犯罪防止条約締結のために「共謀罪」を新設する必要があると主張する。だが、日本はもともと「予備罪」や「準備罪」などの形で、犯罪の準備行為を処罰の対象にしてきた。法学者からは、これらの法律を活用すれば条約締結は可能で新たな法整備は必要ない、との指摘がある。そもそも、この条約はマフィアなどの経済的な犯罪の撲滅を目指すもので、テロ対策のために採択されたものではない。国際的なテロへの取り組みでは「テロ資金供与防止条約」などがあるが、日本はすべて締結している。法的な“武器”は相当整備されているのに、政府はさらに強力なものを求めていると映る。
(3)もとより議論を尽くすことなく、与党が採決を強行するようなことはあってはならない。


Ⅹ.山陰中央新報
(1)プライバシーの領域に立ち入ることなしに「内心」を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦も予想される。
(2)政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策を強化するのに不可欠とする。過去に批判を浴び、法案が3度も廃案になったときの共謀罪と全く違い、構成要件が厳格で一般の人が対象になることはあり得ないと言う。だが法案の条文から、それは読み取れない。
(3)また犯罪の計画について現実的、かつ具体的でなければならないと政府は繰り返し説明しているものの、条文にそのような記述はない。下見のほか資金や凶器の用意などが例示される準備行為にしても、あいまいだ。


ⅩⅠ.愛媛新聞
(1)「共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」「(改正案を成立させ国際組織犯罪防止条約を締結できなければ)東京五輪を開けないといっても過言ではない」。安倍晋三首相は声高に繰り返したが、改正案を見る限りその認識こそ「全くの間違い」と断じざるを得ない。国民にとって極めて危険で、にもかかわらず疑問だらけのずさんな法案を強硬に成立させることは許されない。なぜ今必要なのか、徹底論議と抜本見直しを国会に求めるとともに、何度でも強く反対する。
(2)適用対象や要件を狭めたように見せて、恣意(しい)的な運用や拡大解釈の余地は残ったまま。広く一般人、つまりは捜査機関が怪しいとにらんだ相手なら誰でも、心の動きを罪とした逮捕が可能になる。監視強化や、政府方針と異なる意見を持つ国民の萎縮は避けられず、新設に前のめりな国の本音を危惧する。
(3)国民の人権を揺るがす法案の重大性に比して、政府の説明はあまりに拙速かつ稚拙。やはり容認はできない。諦めず、反対の声を上げ続けねばならない。


ⅩⅡ.高知新聞
(1)今回の改正案は「組織的犯罪集団」に適用すると規定し、対象となる犯罪も絞った。とはいえ、根強い懸念を解消できるのか。国会審議を通じ、問題点を浮き彫りにしなければならない。
(2)政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と位置付けるが、一方では「正当な活動をする団体も目的が一変すれば組織的犯罪集団となる」と説明している。「一変」したかどうかの基準も「具体的な事情を考慮して総合的に判断する」(金田法相)という曖昧さだ。捜査機関側がいかようにも判断しかねない。
(3)構成要件とする犯罪の準備行為にしても、同様の懸念が浮かぶ。現場の下見や資金調達などを挙げるが、犯罪の準備とどう認定するのか。拡大解釈の余地があれば、乱用の歯止めになるまい。市民による集会やデモへの抑圧につながらないか。
(4)政府の前のめり姿勢とは裏腹に、国民が抱える懸念を表しているといってよい。現行法や個別の犯罪に関する予備罪などの検討で、なぜ対応できないのか。国民の人権に大きく関わる問題だけに、数の力で押し切ることは許されまい。国民が納得できるだけの説明を求める。


ⅩⅢ.西日本新聞
(1)私たちは慎重な対応を繰り返し政府に求めてきたが、政府はまず制定ありきの姿勢を崩さず法案づくりを優先させた。拙速で泥縄式の対応と言わざるを得ない。
(2)政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要とも説明するが、現行法で対応できるとの意見は根強い。対象犯罪の絞り込みが適正なのか、納得のいく説明もない。
(3)この世論を肝に銘じて、国会は審議を尽くしてほしい。


ⅩⅣ.宮崎日日新聞
(1)捜査機関は計画段階の犯罪をあぶり出すため、社会に監視の網を広げようとするだろう。プライバシーの領域に立ち入ることなしに「内心」を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
(2)過去に批判を浴び、法案が3度も廃案になったときの共謀罪と違い、構成要件が厳格で一般の人が対象になることはあり得ないと政府は言う。だが法案の条文から、そうしたことは読み取れない。
(3)このため「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と適用対象でテロに言及した。しかし字面をいじっても、共謀を罰するという本質は変わらない。
(4)そもそもなぜ、この法案が必要なのか。政府は「テロの未然防止」を強調。航空機乗っ取りなどの事例をいくつか挙げて「現行法では的確に対処できない」とする。野党が有力な学説を引き「ハイジャック防止法の予備罪を適用できる」と指摘しても「予備罪に当たらないこともある」と繰り返すばかりだ。具体的に現行法のどこに不備があるのか説明しない。どこまでいっても、この法案にはあいまいさと危うさがつきまとう。


ⅩⅤ.佐賀新聞
(1)過去に廃案となった「共謀罪」を取り入れた組織犯罪処罰法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。政府は東京五輪を控えてのテロ対策を強調するが、法が恣意(しい)的に運用されれば、国民のあらゆる行為に捜査の目が向けられる恐れがある。基本的人権を侵害することはないのか、慎重な法案審議が求められる。
(2)テレビの取材で女性が「まだ起きていない犯罪に、自分が関与していないことをどう証明できるのか」と話したが、詳細に検証しないと不安が尽きない法案だ。
(3)国会は今、政治家の関与が疑われている森友学園への国有地払い下げ問題で揺れている。自民党は全容を知る官僚の国会招致を拒み続ける。政官癒着の疑惑解明を棚上げして、権力による監視で国民の萎縮を招く恐れがある「共謀罪」の審議をすることは許されるのか。混乱に乗じて法案を成立させようという意図も感じられる。
(4)基本的人権は一度後退すれば、元に戻すのは簡単ではない。後悔をしないためにも、法案審議は時間にとらわれず、慎重に進めるべきだ。


ⅩⅥ.南日本新聞
(1)日本を監視社会に変え、市民生活を息苦しくするようなことはないのか。政府の意に沿わない市民活動などにも幅広く法の網をかけ、取り締まることはないのか。人権や自由を侵害する恐れが解消されない中での見切り発車と言わざるを得ない。
(2)テロは断じて容認できない。だが、法整備の必要性を十分に説明できないまま、国民生活に重大な影響を及ぼしかねない法案の成立を急ぐことは到底許されない。国会は「成立ありき」ではなく慎重に論議すべきだ。
(3)というのも、政府は一般の団体が組織的犯罪集団に「一変した」と認定すれば処罰対象になると説明しているからだ。だが、どこで「一変した」かを見極めるのは極めて難しい。一変したと認めるためには、それ以前からの監視が必要ではないか。誰が、いつ、どこで何を企てるのか。そのために監視や盗聴、密告などが横行する恐れが懸念されている。
(4)政府は過去に、条約の規定を理由に、共謀罪の対象範囲は減らせないとの答弁書を閣議決定している。今回の改正案との整合性はどうとるのか。納得できる説明が求められる。野党などは現行法でテロ対策は可能と主張している。政府がそれでは不十分というなら、国民に丁寧に説明する必要がある。できなければ、問題のある法案は撤回すべきだ。
(5)日弁連は「未遂はおろか予備にすら至っていない段階で犯罪が成立することになり、刑法体系を根底から変容させるものとなる」と危惧している。そのことも忘れてはならない。


 やはり、南日本新聞が自問自答しているように、「日本を監視社会に変え、市民生活を息苦しくするようなことはないのか。政府の意に沿わない市民活動などにも幅広く法の網をかけ、取り締まることはないのか。」、と問わなくてはならない。
 なぜなら、依然として、「なぜ必要なのか、よく分からない。同じ思いの人も多いだろう。」(神戸新聞)、というのが実態だから。
 ここでは、愛媛新聞の主張を再掲する必要があるだろう。。


(1)「共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」「(改正案を成立させ国際組織犯罪防止条約を締結できなければ)東京五輪を開けないといっても過言ではない」。安倍晋三首相は声高に繰り返したが、改正案を見る限りその認識こそ「全くの間違い」と断じざるを得ない。国民にとって極めて危険で、にもかかわらず疑問だらけのずさんな法案を強硬に成立させることは許されない。なぜ今必要なのか、徹底論議と抜本見直しを国会に求めるとともに、何度でも強く反対する。
(2)適用対象や要件を狭めたように見せて、恣意(しい)的な運用や拡大解釈の余地は残ったまま。広く一般人、つまりは捜査機関が怪しいとにらんだ相手なら誰でも、心の動きを罪とした逮捕が可能になる。監視強化や、政府方針と異なる意見を持つ国民の萎縮は避けられず、新設に前のめりな国の本音を危惧する。
(3)国民の人権を揺るがす法案の重大性に比して、政府の説明はあまりに拙速かつ稚拙。やはり容認はできない。諦めず、反対の声を上げ続けねばならない。


 私たちは、「政府が意図しなくても、やがては国民生活の隅々に警察の一層の監視の目が光る。そんな社会の到来を許してはならない。」(北海道新聞)。
 確かに、この法案は、「憲法は、刑罰権の乱用を防ぐため、刑事手続きについて諸外国に例を見ないほど詳細な規定を置いた。捜査・治安当局の横暴によって著しく人権が侵害された反省を踏まえたものだ。そのことに立ち戻って考えれば、廃案にすべき法案」
(信濃毎日新聞)に違いない。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-27 06:49 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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