沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月23日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄の声。
 「仲宗根氏は『防衛局が米軍に対し、本当に実のある要請をしているのか疑問だ。金武町と宜野座村がファルコン(ヘリコプター着陸帯)の撤去を求めるのは異例で、我慢の限界だ』と強調した。」(琉球新報)
 さて、我慢の限界を強いる政治とは何なのか。


 2017年3月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-嘉手納基地からの大気汚染、粒子と臭気が大幅減 駐機場移転で改善-2017年3月23日 05:00


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地に由来する大気汚染について、基地に隣接するニライ消防本部屋上での測定値が、海軍駐機場移転が移転した1月中旬前後、黒色粒子と臭気レベル高濃度の頻度が大幅に減少していることが分かった。嘉手納町から委託を受けて調査を進める北海道大学工学研究院調査グループの松井利仁教授が21日夜、町役場で報告した。]、と報じた。
 また、「報告によると、黒色粒子個数と臭気レベル高濃度頻度は移転前後で、いずれも10分の1程度に減少した。一方、発生源については『海軍駐機場と滑走路南側の駐機場と推定された』としており、消防本部だけでなく、さらに広域に調べて基地内の発生源を特定する必要性を指摘した。」、と報じた。
 さらに、「町は新年度に消防本部を含め調査地点を3カ所に増やす方向で、関連予算案を3月議会に提案している。」、と伝えた。


(2)琉球新報-「人権が侵害されている」 辺野古新基地建設で神奈川の学生-2017年3月23日 10:57


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約80人が座り込み、時折雨が降る中、抗議行動を続けている。参加者がマイクを握り、21日に閣議決定された「共謀罪」法案が抗議活動に影響するのではないかとの懸念の声が上がった。沖縄と同じく米軍基地を抱える神奈川県から8人の若者たちが駆け付けた。若者の1人は、辺野古で起きていることについて「人権が侵害されていると痛感した。共に頑張りましょう」と呼び掛けた。」、と報じた。
 また、「午前9時半ごろには、機動隊が確認できるだけで4台のビデオカメラを回しながら市民を強制排除した。『沖縄を返せ』などの歌声と『「市民を守れ』の怒声が飛び交う中、32台の工事関係車両が基地内に次々と入った。一方、大浦湾では午前9時20分時点まで工事作業の様子は確認されていない。悪天不良のため、抗議市民の抗議船やカヌーは出ていない。]、と報じた。


(3)琉球新報-ヘリ着陸帯の即時撤去要求 宜野座村議会が防衛局に抗議-2017年3月23日 14:58


 琉球新報は、「米軍ヘリによるタイヤ落下事故で、宜野座村議会(小渡久和議長)の全議員は23日午後、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、ヘリコプター着陸帯『ファルコン』の即時撤去などを求める意見書を手渡した。中嶋局長は『提供施設区域の運用については、住民の生活への配慮はいうまでもないことは認識している』と述べ、安全面の配慮を米側に求めることを強調した。」、と報じた。
 また、「小渡議長は2016年12月上旬に米軍につり下げ訓練に抗議した際、米軍から『ファルコン』でつり下げ訓練はしないとの回答があったにも関わらず、同ヘリパッド周辺でつり下げ訓練が行われたことを批判した。伊藤晋哉企画部長は米軍から『つり下げ訓練をする地域が限られているので、ファルコンでつり下げをしないといけない』との説明があったことを報告した。」、と報じた。


(4)琉球新報-落下事故は「タイヤ分離」と米軍回答 防衛局が県議会に説明-2017年3月23日 14:39


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県議会の米軍基地関係特別委員会(軍特委)の仲宗根悟委員長らが23日午前、沖縄防衛局を訪ねて、金武町と宜野座村の境界線付近で米軍ヘリがタイヤを落下させた事故に対する意見書を高木健司次長に手渡した。高木次長は米軍から『タイヤが分離した』との回答を受けたと明らかにし『なぜ起こったのか問い合わせを継続している』と答えた。」
②「仲宗根氏は『防衛局が米軍に対し、本当に実のある要請をしているのか疑問だ。金武町と宜野座村がファルコン(ヘリコプター着陸帯)の撤去を求めるのは異例で、我慢の限界だ』と強調した。」
③「意見書では①民間地上空でのつり下げ飛行訓練を行わない②早朝、夜間、民間地上空での飛行訓練を行わない③兵員に対する教育、訓練の管理を徹底する―ことを求めた。」


(5)沖縄タイムス-共謀罪「市民運動は対象外」 法相、言論封じを否定-2017年3月23日 17:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「金田勝年法相は22日の参院法務委員会で、「市民運動を行う一般市民」は犯罪を計画段階で処罰する『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案で規定する処罰対象にはならないと述べた。『政府に対する言論が封じられるとの懸念は当たらない』とも答えた。」
②「金田法相は、処罰対象が組織的犯罪集団に限定され『一般の市民団体や労働団体など正当な活動を行っている団体が適用対象にならないことを明確にした。不安や懸念を払拭(ふっしょく)する内容になっている』と強調した。」
③「対象団体は、国内外の犯罪情勢などを考慮するとテロリズム集団や暴力団、薬物密売組織などに限られるという。」
④「質問した糸数慶子議員(沖縄の風)は、警察の捜査権が拡大し市民生活が監視されることや、市民の異議申し立てを力によって封じ込める意図があるのではないかと指摘した。金田法相は『捜査機関が常時、国民の動静を監視するというような監視社会にはなりようがない』と強調した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-03-23 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧