沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月22日
2017年 03月 22日
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
「共謀罪」法案が2017年3月21日、閣議決定され、国会に提出された。
深刻な疑問に対して有効な説明が出されることなく、「テロ対策」という言葉が宙を泳ぐ。沖縄側からは、「沖縄県内では米軍普天間飛行場の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設反対運動に適用されるといった懸念」(琉球新報)が出されてきたものでもある。
2017年3月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。
(1)琉球新報-沖縄、「共謀罪」適用に懸念 基地反対運動など標的も、専門家指摘-2017年3月22日 06:30
琉球新報は、標題について次のように報じた。
①「『共謀罪』法案が21日、閣議決定され、国会に提出された。犯罪成立の“線引き”のあいまいさが残り、捜査機関の恣意(しい)的運用への疑念が払拭(ふっしょく)されないままだ。一般市民を抑圧した戦前の『治安維持法』と重なるとの指摘もあるほか、沖縄県内では米軍普天間飛行場の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設反対運動に適用されるといった懸念も根強く、法案へ批判の声が上がっている。」
②「『共謀罪』が成立した場合、県内では名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動への影響が指摘される。抗議活動での逮捕者の弁護人も務める小口幸人弁護士は『(成立した場合は)警戒のしようがない』と法案成立を強く懸念する。『共謀罪』は犯行の計画でも処罰の対象となるので、“疑惑”があれば捜査の対象となる。小口弁護士は『標的を絞り、犯行計画の【絵】を描く。その上で日常生活を監視し【ピース】を組み合わせてその絵の根拠となる証拠が集まれば捜索もできる』として、捜査機関が“疑惑”を作り出すことも可能だと指摘する。」
③「例として基地建設現場前でのコンクリートブロックの積み上げ行為を挙げる。『抗議資金のため募金活動をしている人がホームセンターに入店することを示す写真などを示して、【抗議活動でブロックを積む計画をしている】と威力業務妨害を認定して、捜査する可能性もある』と説明する。」
④「捜査によりスマートフォンなどが押収され、会員制交流サイト(SNS)の履歴などで『犯行の共謀者』にされる危険性も指摘する。『抗議行動する人たちには、SNSで頻繁に情報発信する人も多い。捜査された人と抗議活動に関するSNSでのやり取りや閲覧などがあれば、【計画に協力した】として捜索される危険性はある』との懸念を示す。」
⑤「『捜査の結果として起訴はされなくても、捜索や逮捕・勾留するだけで市民への影響は大きい。捜査機関が恣意的に使えるので、警戒のしようもない』と話す。『テロの未然防止に役立つとは思えないが、逮捕するだけなら便利な道具だ』と語り、抗議活動を抑圧するための法案だとの認識を示した。」
(2)琉球新報-翁長知事、辺野古集会へ 就任初、移設阻止に決意-2017年3月22日 02:00
琉球新報は、「沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議するため25日に現地で開かれる反対派の集会に参加する意向を固めた。2014年の知事就任以来、辺野古での集会に出席するのは初めて。移設阻止への決意を行動で示し、工事を着々と進める政府に対し劣勢との評価を打ち消す狙いがある。県関係者が21日、明らかにした。集会は、移設に反対する政党や市民団体でつくる『オール沖縄会議』が、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開く。『違法な埋め立て工事の即時中止を求める県民集会』と銘打ち、3千人規模を目指すとしている。」、と報じた。
(3)琉球新報-FB投稿の市議に卑劣な中傷 家族への暴行示唆メールも-2017年3月22日 06:30
琉球新報は、「沖縄県宮古島市議会の無所属市議が自身のフェイスブック(FB)に投稿した内容を巡り、本人への誹謗(ひぼう)中傷が相次いでいる。市議は9日、FBに米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら『絶対に婦女暴行事件が起こる』などと投稿。その後批判を受け、謝罪し、撤回した。だがネット上では投稿が拡散され『炎上』が続く。』、と報じた。
また、「宮古島市議会には市議の家族に対し性的な表現を含んだ嫌がらせのメールも届いており、一部は個人攻撃の様相となっている。市議会事務局によると、市議のFBの投稿に関連して21日午後6時までに計523件のメールや電話などが届いた。そのうち約7割が市議を批判する内容だった。自衛隊員の母親から『息子が侮辱された』などといった切実な訴えの抗議がある一方、市議の家族に対して性的暴行を示唆するようなメールもあった。市議はこれまで直接的な危害は受けていないが、警察に2回相談している。」、と報じた。
(4)沖縄タイムス-米、海兵隊移転計画の遅れ懸念 上院歳出委、普天間継続も提言-017年3月22日 07:47
沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。
①「米上院歳出委員会が2016年4月に、在沖米海兵隊のアジア太平洋地域における分散移転計画に関する包括的調査を米政府監査院に命じていたことが分かった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の遅れが同域内の海兵隊移転計画全体に与える影響を懸念し、米国防総省に普天間の継続使用や空軍嘉手納基地への暫定移転など代案の検討も継続するよう提言している。」
②「同委員会は、16年4月にまとめた17会計年度(16年10月~17年9月)軍事建設等歳出法案の補足文書で、新基地建設を巡る現状について『地元で続く抗議、現在および今後の訴訟、地元自治体の反対、工事の度重なる遅れは、同計画の未来を否定的に映し出している』と指摘。16年2月の上院軍事委員会で、ハリス太平洋軍司令官が『こうした要因が計画の完了を2年遅らせ、少なくとも25年まで完了しないと証言した』とし、普天間と嘉手納を含む県内の既存施設の使用検討を国防総省に提言。新基地建設計画の遅れが海兵隊移転計画全体に与える影響を調査するよう、政府監査院に命じたことを明らかにしている。」
③「同委員会の有力議員は20日、本紙取材に対し、『われわれは普天間代替施設建設計画を支持しており、これに異論を唱えるものではない』と前置きした上で、『南シナ海では中国が軍事力を拡大しており、海兵隊の分散移転計画を着実に履行する必要がある。代替施設建設の遅れが在沖米海兵隊のグアムやハワイ、豪などへの移転に影響しないよう対策を立て、予算も管理する必要がある』と説明した。」
(5)沖縄タイムス-「新基地建設を認めていない」 辺野古ゲート前で抗議-2017年3月22日 14:54
沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは22日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。午前中は最大約200人が集まり「私たちは新基地建設を認めていない」と抗議の声を上げた。一方、辺野古沖では、停泊している台船からクレーンで汚濁防止膜を海に下ろす作業が行われた。市民らが船やカヌーを出して抗議した。」、と報じた。
(6)沖縄タイムス-「村民の精神状態も限界に…」 米軍ヘリ物資落下事故に抗議 沖縄・宜野座村議会-2017年3月22日 13:05
沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。
①「沖縄県宜野座(ぎのざ)村議会(小渡久和議長)は22日午前の3月定例会最終本会議で、8日に発生した米海兵隊UH1Yヘリのつり下げ物資の落下事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書は、①提供施設外上空での米軍機の飛行訓練の即時中止②着陸帯「ファルコン」の即時撤去③事故原因の徹底究明と結果の速やかな公表―を求めている。」
②「城原集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』周辺でのつり下げ訓練中の事故で、『落下事故が現実となり、村民を恐怖と不安に陥れたことは戦場さながらの状況で断じて許されない』と批判。村民は米軍のオスプレイやヘリから派生する騒音被害や、墜落事故の恐怖と不安に悩まされ、精神状態も限界に達していると言っても過言ではないとし『特に民家上空を低空飛行する機体が見られることは、村民は到底受け入れられず、激しい憤りを感じる』とした。」
③「日米地位協定の見直しに関する意見書も全会一致で可決した。」
(7)琉球新報-各地の島ぐるみ会議など100人余座り込み 辺野古新基地建設-2017年3月22日 11:14
琉球新報は、標題について次のように報じた。
①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた新基地建設に反対する市民ら100人余が22日午前、米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前に座り込んだ。座り込み中の集会では、県内各地の島ぐるみ会議から参加者が駆け付け、基地反対への思いを込めたあいさつが続いた。」
②「名護市三原区に住むヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表の浦島悦子さんもマイクを握り『「工事は急ピッチで進められている。時々はめげそうな気持ちにもなるが、世界中から【沖縄の貴重な自然を壊させない、これ以上、悲惨な事故を起こさせない】との気持ちがここに集まっている』と訴えた。」
③「一方、基地建設が予定されるシュワブ沿岸の大浦湾海上では、大型クレーン船が汚濁防止膜を設置するための準備作業をしているとみられる。基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーを出して抗議行動をしている。カヌー延べ約10艇が午前10時半までに海上保安庁に一時的に拘束された。」