沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 DHCシアターが配信した2017年3月13日の『続編』について、琉球新報は、「『前回放送の問題点を検証した』としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。」、と伝える。なお、東京MXは、「再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、DHCシアターの「続編」には関与していない。」、とされる。
 琉球新報は、「日当」の問題について、「毎週、東京MXの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん=雑誌編集者=は『反対派が日当をもらっている』とした部分の検証を例に挙げ『【日当】と【資金援助】は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ』と話した。」、ときちっと押さえる。
 DHCシアターのあくどさは際立つ。
 次は、東京MXだ。
 さて、安倍晋三首相の「『(名護市で)不時着水したオスプレイもいわば陸に降りたわけではない。沿岸部だが、住宅地に降りたわけではないことは申し添えておきたい』と答えた。」、との予算委員会答弁をどのように捉えたらいいのか。
 まさか、「死者がなかったことを米軍に感謝しろ」とでも言いたいのだろうか。


 2017年3月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「検証」でも独自主張変えず 基地反対運動巡るMX番組、制作会社が続編をネット配信-2017年3月14日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組『ニュース女子』について、同番組を制作したDHCシアター(東京)は13日夜、問題となった1月2日放送回の「続編」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。「前回放送の問題点を検証した」としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。」
②「一方、東京MXは「BPO(放送倫理・番組向上機構)の審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送った。今後、東京MXは再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、DHCシアターの「続編」には関与していない。
③「番組では、1月2日の放送で批判を受けた問題として(1)反対派の抗議行動に参加すると日当2万円をもらえる(2)抗議団体が救急車を止めた-など6点を挙げて検証した。このうち日当について『もらった人を知っている』『知り合いがもらった』という話と、ジャーナリストの大高未貴氏が聞いた話など、伝聞情報を示すにとどまった。」
④「東村高江の抗議行動現場から直線距離で約25キロ離れた『二見杉田トンネル』で『反対派の暴力で近寄れない』とした件については、東日本大震災後の福島の原発事故で避難した報道機関を例に挙げて『危険かどうかを判断するのは報道側だ』などと議論をすり替えた。」
⑤「名護市辺野古の反対行動に参加している安藤朱里さん(28)=名護市=は『沖縄に真剣に向き合っていない。私たちがなぜ新基地建設に反対しているのか考えていない』と怒りをあらわにした。『結局都合よく場面を切り取っている。訪問者に理由なく怒りを向けるわけがない』と訴えた。」
⑥「毎週、東京MXの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん=雑誌編集者=は『反対派が日当をもらっている』とした部分の検証を例に挙げ『【日当】と【資金援助】は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ』と話した。」


(2)長期勾留の山城議長、妻と面会 5カ月で初、地検が不服申し立てず-2017年3月14日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画や米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯建設を巡る抗議行動で逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長が13日、那覇拘置支所で妻の多喜子さんと接見した。2016年10月17日の器物損壊容疑での逮捕以降、弁護人以外と接見したのは初めて。」
②「多喜子さんは『会えたのは一歩前進だが、20分間だけで勾留は続いている。微罪での長期勾留は不条理で、公判の5日前に接見が認められたのも不可解だ』と話した。『支えてくれる人たちの声は、拘置所の中に届いている。皆さんのおかげでここまで来られた』と支援者へ感謝した。多喜子さんによると山城議長は一般の人からもらった健康に関する本を読み、狭い拘置所内を歩くなど健康に気を付けている様子で、穏やかな表情だったという。」
③「弁護側の10日に行った接見禁止解除の申し立てについて、那覇地裁は同日、妻との接見を認める決定をした。弁護側によると那覇地検は決定に不服な場合に行う準抗告をしなかった。地裁は接見禁止を解除した理由は示していないが、証拠隠滅の恐れがないと判断したとみられる。弁護側は、地裁に10回以上にわたり接見禁止解除を申し立てたが認められていなかった。また10日の申し立ては全面的な禁止解除を主に求めており、妻への接見禁止解除は予備的な請求だった。」
④「弁護人の川津知大弁護士は『職員立ち会いの下での接見で証拠隠滅の恐れがあるはずはなく、いまさら感のある決定だ』と地裁を批判した。弁護側は、接見対象を広げるため、申し立てを継続する方針。一方、保釈を求めて弁護側が10日に行った最高裁への特別抗告の結論はまだ出ていない。」


(3)琉球新報-沖縄「全学徒隊の碑」が完成 級友の無念、後世に 21校刻銘-2017年3月14日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦で『学徒隊』として戦場に駆り出された、旧中等学校全21校の名を刻んだ『全学徒隊の碑』の除幕式が14日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開催される。建立の背景には「学徒隊を忘れないで」という元学徒の熱い思いがあった。戦時中、那覇市泊にあった昭和高等女学校の同窓生の吉川初枝さん(89)と上原はつ子さん(88)は『これだけ多くの学校の学生が動員されたことを伝えたかった。合同の碑できてよかった』と話す。」
②「2人が5年ほど前、学校の思い出を話していた時に学徒隊の話になり『今は元学徒がいるが、そのうちいなくなるだろう』という話になったという。『“ひめゆり”のように知られていれば別だが、多くは忘れられてしまうのではないか。どうにかして残さないと思った』と振り返る。」
③周囲の沖縄戦体験者や元学徒に話すと「今さらどうか」という声もある一方で「合同碑にしたらいい」「戦後処理として建立させるべきだ」と賛同も得た。2人はその後、県と県議会に建立を要請し、何度も足を運んだ。沖縄戦に動員され、10代で戦死していった級友への思いがあった。」
④「2人は1945年1月から看護隊として教育を受けた。上原さんは看護教育を終えた3月22日、中城に一時帰宅中に空襲が始まった。激しい空襲に学校に戻ることができなかったという。『日本が勝つと信じて疑わなかったから、学校に戻りたいと思っていた』と話す。しかし状況が厳しくなり、戻ることはできなかった。一方、吉川さんは看護隊として野戦病院に配置された。ある日、仕事を終えて、級友と話している時に攻撃が始まった。近くに落ちた弾の破片が胸に刺さり、友人が亡くなった。『ホースから水が出るように血が噴き出した。ずっと友人の名前を呼んでいた』と声を落とした。除幕を前に、吉川さんは『亡くなった人も喜んでいるだろうと言われた』とほほ笑んだ。」
⑤「語り部もする2人には、すでに石碑前での証言を求める依頼が来ているという。上原さんは『合同石碑が、多くの人が訪れる平和祈念公園にできてよかった。これからも経験を伝えていきたい』」と話した。」


(4)琉球新報-ヘリパッド閉鎖を要求 金武町と宜野座村-2017年3月13日 17:06


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「金武町中川区と宜野座村城原区に隣接するキャンプ・ハンセン内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)、通称“ファルコン”で、米軍機UH1ヘリがつり下げていた複数のタイヤが落下した事故で、金武町と宜野座村は13日午後、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、ヘリパッドの閉鎖と事故の原因究明などを求めた。」
②「仲間一金武町長は昨年12月にも垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによるつり下げ訓練を受けて抗議したことに触れ『3カ月足らずで今回の事故が発生し、地域住民の不安を増大させた。人道支援目的であれば、住民に迷惑を掛けてはいけない』と抗議した。當眞淳宜野座村長は『タイヤ落下は訓練場内でも、民間地に隣接した場所だ。ファルコンの閉鎖要求に踏み込んだのは、地域が我慢の限界に来ていることを意味している。局として強く米軍に申し入れてもらいたい』と要求した。」
③「中嶋局長は『米軍には原因究明と万全な安全対策をするよう求めた。米軍と密接に連携を図り、安全に最大限の配慮を求めていきたい』と述べた。」
④「共産党県委の真栄里保基地問題・平和運動責任者ら5人も同日午後、防衛局を訪れ、事故原因の究明を徹底し、米軍の運用が改善されるまで責任ある対応を取るよう要求した。
瀬長美佐雄県議は『米側に配慮を求めるだけではなく、県民の立場に立って怒りをもって抗議すべきだ』と話した。」


(5)沖縄タイムス-首相官邸前でも200人超が抗議 山城議長の釈放求め-2017年3月14日 08:23


 沖縄タイムスは、「米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害などで逮捕・起訴され、約4カ月半の身柄拘束が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の即時釈放を求める抗議行動が13日、都内の首相官邸前であった。200人以上が『人権侵害を今すぐやめろ』『沖縄への差別政策を許さないぞ』などと声を上げた。沖縄・一坪反戦地主か関東ブロックの主催。」、と報じた。
 また、「沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会メンバーの山本裕子さん(60)は『山城さんの命を、沖縄の人の命を何だと思っているんだ。本土の人間としてとても悔しく、情けない。地道に声をあげ、広げていくしかない』と訴えた。沖縄からの電話報告で、同日午前に山城議長の妻との面会が実現したことが紹介されると拍手が湧いた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-オスプレイ墜落、安倍首相はトランプ大統領に伝えたか?-2017年3月14日 08:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、昨年12月に名護市安部の海岸で起きたMV22オスプレイの墜落事故について、日米首脳会談でトランプ大統領に伝えたかを問われ、具体的な明言を避けた。」
②「山下芳生議員(共産)が尋ねた。安倍首相は『オスプレイに対する沖縄の気持ちなどを含めて話した。詳細は控える。在日米軍の事故などについてさまざまな課題があり、沖縄県民の気持ちもあるということは言っている』と答えた。」
③「墜落事故を起こしたMV22だけでなく、横田基地に配備され空軍の特殊作戦に使われるCV22の危険性も問題視する山下氏に対し、安倍首相は『(名護市で)不時着水したオスプレイもいわば陸に降りたわけではない。沿岸部だが、住宅地に降りたわけではないことは申し添えておきたい』と答えた。」

④「CV22の訓練について稲田朋美防衛相は『横田飛行場周辺では人員・物資投下訓練や夜間飛行訓練などを行うことを想定していると米側から説明を受けている』と述べ、沖縄を含め他の地域での訓練内容については詳細が得られ次第、関係自治体に説明するという。」


(7)沖縄タイムス-普天間飛行場内の教育施設と整備工場の改修 日本が費用負担-2017年3月14日 05:00


 沖縄タイムスは、「日米両政府は10日、日米合同委員会で米軍普天間飛行場内にある隊員の教育施設と車両整備工場を改修することで合意した。防衛省が老朽化調査をしていた19施設のうちの2施設。防衛省によると、教育施設は建設から50年以上、整備工場は30年以上が経過している。屋根や壁などが壊れ雨漏りするなど、米軍の安全な運用の維持や任務能力の保持などに支障が出る恐れがあるという。」、と報じた。
 また、「工事費用は、日米地位協定に基づき日本側が負担。防衛省内で調整し、2016年度予算から支出する。2施設については、施設分科委員会から勧告を受け、合同委員会で承認された。残りの17施設については引き続き日米間で調整している。」、と伝えた。


(8)沖縄タイムス-「正直怖い…」基地周辺に暮らす住民ら 北朝鮮ミサイル「在日米軍攻撃へ訓練」-2017年3月8日 07:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「北朝鮮が『在日米軍攻撃の訓練』で弾道ミサイルを発射した問題で7日、沖縄県内の基地周辺に暮らす住民や基地反対を訴える市民からは『沖縄が標的になるのでは』と懸念の声が漏れた。普天間飛行場に隣接する宜野湾市上大謝名区で老人会長を務める男性(77)は『正直怖い。若い人たちのために基地をなくすことが一番いいと思うが、なかなか進まず歯がゆい』と心配した。」
②「第3次嘉手納爆音訴訟原告団の平良眞知事務局長は『基地が住民にとって危険な存在であることが改めて示された』と強調。嘉手納基地は東アジアで戦略的に重要な位置付けとされているため、真っ先に標的になりうると指摘し、『もともと県民にとって基地は必要ない。被害が出てからでは遅い』と訴えた。」
③「7日に名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で抗議した男性(69)=宜野湾市=は『新基地建設は軍事機能の強化だ。すぐに標的となるかも』と推測。『沖縄戦のように、また沖縄が日本の防衛の捨て石にならないといけないのか』と述べた。」


(9)沖縄タイムス-山城議長の勾留、米軍・星条旗紙も報道「海外に非難拡大」-2017年3月14日 08:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍準機関紙『星条旗』は13日、基地建設反対運動中に逮捕され、傷害などの罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留に対する非難が高まっており、即時釈放を求める連帯の輪が国際人権団体や海外にも拡大していると報じた。記事は沖縄発で、3ページ目の3分の2以上のスペースを割き、約5カ月に及ぶ流れを詳報している。」
②「同紙は、昨年10月17日に約2千円相当のフェンスの有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑などで逮捕された山城氏が身体が冷え込む独房で勾留され、家族との面会や使い切りカイロの差し入れすら認められないなど、米国の基準からかけ離れた状況を描写した。」
③「山城氏の釈放を訴える支援者らが長期勾留の不当性を主張し、日本政府は山城氏を隔離することで基地反対運動を封じ込めようとしているなどと訴えていると指摘。昨年12月には、2週間で約4万1千筆もの署名が集まり、現在も毎朝、那覇地裁前に支援者が集まり、即時釈放を訴えていると強調。さらに『アムネスティ・インターナショナルのような国際人権団体も山城氏の即時釈放を訴え、抗議の輪は遠く離れたニューヨーク市にも広がっている』と指摘し、長期勾留に対する非難が高まっていると報じた。」
④「同紙は、米国務省に見解を求めたものの、コメントは得られなかったと伝えている。」


(10)琉球新報-タイヤ落下事故で抗議決議へ 県議会軍特委-2017年3月14日 12:08


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①金武町中川区と宜野座村城原区の境界線付近で米軍機UH1ヘリコプターがつり下げていた複数のタイヤが落下した事故を受け、県議会は14日午前、米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)を開いた。事故に抗議し、民間地上空でのつり下げ訓練をしないことなどを求める意見書案と決議案を本会議に提出することを全会一致で決めた。県議会は近く議会運営委員会を開き、本会議の開催日程を協議する。」
②「委員会では、事故を受けて金武町、宜野座村が民間地に近い場所にあるヘリコプター着陸帯『ファルコン』を閉鎖するよう沖縄防衛局に要請したことについて、県も閉鎖を求めるのか問われたことに対し、県の池田竹州基地防災統括監は『閉鎖の要請は初めてだ。金武町、宜野座村とも意見交換しながら対応を検討していきたい』と述べた。渡久地修氏(共産)への答弁。」


(11)琉球新報-工事車両10台余が基地内入構 辺野古新基地建設-2017年3月14日 11:06


 琉球新報は、「13、14日と連日続く雨の中、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らの抗議行動が続いている。14日は米軍キャンプ・シュワブゲート前で市民約50人が雨具を着用して座り込んだ。県警の機動隊員らが排除して工事車両の通路を確保し、午前9時ごろに岩ズリを積んだダンプ、コンテナを積んだトレーラーなど計10台余が基地内に入った。一方、大浦湾海上では同日午前、汚濁防止膜の設置作業などは確認されていない。沖縄防衛局の旗を掲げた船が海上フェンスの補修作業や海底調査などを実施している。基地建設に反対する市民らは抗議船2隻で作業を監視した。」、と報じた。


(12)沖縄タイムス-辺野古新基地:岩ズリ積載のダンプ8台がシュワブへ 市民50人を排除後-2017年3月14日 12:14


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設工事が本格化している米軍キャンプ・シュワブでは14日午前8時50分ごろ、工事用ゲートから岩ズリを積載したダンプカー8台が入った。市民約50人は小雨が降る中、ゲート前に座り込み、搬入に抗議したが県警機動隊に排除された。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは基地建設が進む現状に『われわれも苦しい立場だが、沖縄防衛局も今後発動するであろう知事権限を前に窮地に立たされる。最後まで諦めずに頑張ろう』と奮起を促した。新基地建設予定地の海上では目立った動きはなく、臨時制限区域を示すフロートの一部で補修作業をする様子が確認された。」、と報じた。


(13)沖縄タイムス-山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風]-2017年3月14日 11:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「人々が異なる意見を排除し、社会に差別が蔓延(まんえん)し、国が人権侵害を放置する時、戦争へとつながる道が姿を現す。」
②「先日、ある米上院議員に山城博治氏の長期勾留について意見を求めた。在日米軍再編にも関わるこの議員は、2年前の沖縄視察時には、辺野古の抗議活動の取り締まりが甘いと米軍に苦言を呈するなど当事者意識を発揮していたが、山城氏の話になると『日本の国内問題だ。私たちには関係ない』と切り捨てた。」
③「普天間移設の行方を今も静かに見守る元米高官は、県外移設を主張しながら埋め立てを承認した前知事を引き合いに、『政治家と違い、妥協しない運動のリーダーたちは政府にとって厄介な存在なのだろう』とつぶやき、県知事や日本政府の反応に興味を示した。」
④「翁長雄志知事が山城氏の長期勾留について言及したことはまだないが、外務省は8日の衆院外務委員会で正当性を主張し、国際人権規約に反するものではないと述べた。一方、非政府組織の国際人権活動日本委員会は10日、ジュネーブで開会中の国連人権理事会会合で『軽微な犯罪で長期間身柄拘束されており、国際人権規約に違反する』と即時釈放を求めている。」
⑤「国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、国際社会が各国の人権侵害を国内問題として放置した結果、虐殺や戦争につながったと指摘し、平和の実現には各国が協力して人権を守る努力を継続する必要性を説いている。」
⑥「民主主義の国アメリカの大統領となったトランプ氏は、人種や性差別、移民排除を公言し、自身を批判するメディアや裁判官をたたき、軍事費を大幅に増やす一方で環境や社会福祉費を削り、国連人権理事会からの離脱も検討している。」
⑦「ゼイド国連人権高等弁務官は8日、人権理事会での演説で、トランプ政権の人権問題の取り組みに深い懸念を表明した。まさに今、アメリカという国の民主主義がどこへ向かうかが問われている傍らで、沖縄は再び人権を奪われようとしている。法律や刑事法の専門家らは、山城氏の起訴事実は違法性が低いものであり、長期勾留は不当で、明らかに国際人権規約に違反しているなどと批判している。」
⑧「山城氏の長期勾留は、単なる日本の国内問題ではない。沖縄を軍事の島として維持したい日米両政府の沖縄に対する沈黙の強制だ。獄中で27年間を過ごし、南アフリカの人種隔離政策(アパルトヘイト)に反対する世界的な顔となったネルソン・マンデラ氏は、『刑務所に入らずにその国の真の姿を理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ』と語った。」
⑨「強いられた沈黙が支配する独房で孤独な毎日を過ごしている博治さんには何が見えているのだろう。」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-14 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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