「『沖縄の全ての基地』を対象に『自衛隊と共同使用すべきだ』」との米軍の呼びかけに、稲田朋美防衛相は「今後充実させるべきだ」、と乗る。

 琉球新報は2017年3月9日に、ローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官の「8日、米軍キャンプ瑞慶覧で記者会見した。在沖米軍基地の在り方について『沖縄の全ての基地』を対象に『自衛隊と共同使用すべきだ』と述べた。」、伝えていた。また、この発言については、「米軍基地の自衛隊との共同使用化については『軍人としての個人的意見で日米両政府の政策ではない』とも強調した。」、とも報じた。
 稲田朋美防衛相は2017年3月10日、すぐさまこのことに反応した。
 琉球新報は、この様子を次のように伝えた。


(1)稲田朋美防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が県内全ての米軍基地を自衛隊と「共同使用すべき」と主張したことに関して「今後充実させるべきだ」と同調した。
(2)防衛省は、米軍基地・施設での自衛隊の訓練数や研修が増加していることも明らかにした。特にキャンプ・ハンセンでの訓練数は急増している。赤嶺政賢氏(共産)の質問に答えた。
(3)赤嶺氏は「米軍再編は『沖縄の負担軽減』といいながら、自衛隊が米軍基地を使って訓練している。負担はどんどん重くなっている」と指摘した。
(4)稲田氏はその他の米軍基地の共同使用について「何ら決まったことはない」と強調した。ただ、共同使用する施設は増えている。日米両政府は2006年5月に合意した米軍再編ロードマップ(行程表)でハンセンについて「陸上自衛隊の訓練に使用される」と明記。ハンセンは07年度に共同使用が始まり、ホワイトビーチでも11年度から行われている。15年10月には日米合同委員会で北大東村の「沖大東島」と周辺水域・空域を自衛隊が恒常的に共同使用することも合意された。
(5)ハンセンでは沖縄に配備されている陸上自衛隊第15旅団の部隊が射撃や市街地戦闘、爆破訓練などを実施。年度ごとの訓練回数は07年度1回、08年度6回、09年度8回、10年度8回、11年度14回、12年度24回、13年度36回、14年度47回、15年度95回、16年度は2月24日までに85回。1回の訓練で最長は10日だった。
(6)沖大東島では13年11月に陸海空自衛隊の統合部隊訓練、15年11月と16年6月に海自護衛艦による対地射撃訓練などが行われた。
(7)米軍基地内での自衛隊の研修も増えている。陸自は08年度の8件から徐々に増え15年度は21件となった。海自は08~15年度まで毎年度1件。空自は08年度は17件、15年度には26件あった。


 確かに、赤嶺政賢氏(共産)の「米軍再編は『沖縄の負担軽減』といいながら、自衛隊が米軍基地を使って訓練している。負担はどんどん重くなっている」との指摘は、米軍再編の実像を物語っている。
 日本政府は、米軍再編を契機に、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設、与那国島、石垣島、宮古島の自衛隊の基地化等々の沖縄における自衛隊の拡大強化を図っている。
 もちろん、そこでは「沖縄の負担軽減」は考慮されない。
稲田朋美防衛相の「今後充実させるべきだ」の「同調」の声が、このことを明らかに証明する。
 稲田朋美防衛相の理解には、防衛省からの沖縄の「共同使用」の着々と進められている実態の説明は受けても、そのことによってもたらされる「負担の増」は説明されることはないし、自らが理解しようとすることもない。
 やはり、きちんと、米軍再編の実像を洗い出し直す必要がある。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-12 20:03 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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