在沖縄米軍トップ発言は、沖縄県内の米軍基地での深夜・早朝の離着陸は「運用上やむを得ない」と、認識を示す。つまり、「騒音規制措置に拘束力なし」(沖縄タイムス)。

 標題について、沖縄タイムスは2017年3月9日、「在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は8日、米軍嘉手納飛行場などで米軍機による深夜、未明の離着陸が相次いでいることに関し『パイロットは昼夜、一定の時間を飛ばないといけない』と述べ、運用上、やむを得ないとの認識を示した。嘉手納や普天間飛行場では日米が合意した騒音規制措置が守られず騒音被害が増しており、住民が反発するのは必至だ。キャンプ瑞慶覧で開いた報道機関との意見交換会で述べた。」、と報じた。
 このことについて、沖縄タイムスは同日、次のように解説した。、


(1)ニコルソン米四軍調整官が県内米軍基地での深夜・早朝の離着陸は「運用上やむを得ない」との認識を示したことは、日米の騒音規制措置(騒音防止協定)が米側に何ら拘束力を持たないことを、図らずも浮き彫りにした。第3次嘉手納爆音訴訟でも司法から騒音を放置する姿勢を批判された日本政府には、主権国家として他国軍の運用を制限するための実効性ある措置を講ずる責任がある。(政経部・大野亨恭)
(2)日米両政府は1996年の日米合同委員会で、嘉手納基地と普天間飛行場で午後10時から翌朝6時までの飛行を制限することで合意した。ただ、「米国の運用上、必要なものに制限する」との免罪符がついた。そもそも、米軍の深夜・早朝の飛行を止められる協定ではなかったということだ。
(3)近年、嘉手納には米本国を任務地とする米州軍の戦闘機が暫定配備されるなど、外来機の飛来が激増し、騒音被害が悪化の一途をたどっている。普天間でもオスプレイが夜間訓練を実施するなど市民の生活に暗い影を落としている。嘉手納で年間千回を超える協定違反が続いている現状を見れば、協定の著しい形骸化は明らかだ。
(4)騒音が激化するたびに周辺市町村は外務省、防衛省に被害軽減を訴えるが、日本政府は「運用には口出しできない」とにべもない。ニコルソン氏は騒音に関する住民の訴えは理解するが、夜間訓練は必要だと明言する。
(5)結局、住民の声は置き去りにされ、騒音被害だけが重くのしかかる。沖縄の負担軽減のために「できることは何でもする」と繰り返す日本政府だが、騒音規制に関し、何もしていないに等しい。協定の見直しを含め、実効性ある対策が急務だ。


 今回の沖縄タイムスの報道で改めて明確になったことは、次のこと。


Ⅰ.日米の騒音規制措置(騒音防止協定)が米側に何ら拘束力を持たないこと
Ⅱ.実態としても、「外来機の飛来が激増し、騒音被害が悪化の一途をたどっている。普天間でもオスプレイが夜間訓練を実施するなど市民の生活に暗い影を落としている。嘉手納で年間千回を超える協定違反が続いている現状を見れば、協定の著しい形骸化は明らかだ。」、ということ。
Ⅲ.「住民の声は置き去りにされ、騒音被害だけが重くのしかかる。沖縄の負担軽減のために『できることは何でもする』と繰り返す日本政府だが、騒音規制に関し、何もしていないに等しい。」ことから、この協定の見直しを含め、実効性ある抜本的な対策必要であること。


 ただ、もう一つの重要な観点がある。
 それは、「日米両政府が推進する方針を示している在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し『将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ』と述べ、自衛隊との共同使用、共同訓練が重要との認識を示した。ニコルソン氏は『私見』と前置きした上で、共同使用は『沖縄の全基地で可能だ』と述べた。また、米軍北部訓練場内で陸上自衛隊が訓練を実施していることも明らかにした。」、との報道。
 このことについての明確な視点も必要である。
 例えばそれは、辺野古新基地建設は、安倍新政権にとっては必要な材料なのだということ。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-12 12:41 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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