「辺野古が唯一の解決策」を考える。(3)-今こそ辺野古に変わる選択を~NDからの提言(「概要」及び「本文 はじめに」、「結論」)より-

 新外交イニシアティブ(以下、NDとする)は、2017年2月、「今こそ辺野古に変わる選択を-新外交イニシアティブ(ND)からの提言」を発表した。
 その政策提言とその説明は次のものである。そのまま引用する。


政策提言
 米海兵隊普天間飛行場(普天間基地)の名護市辺野古移転計画は沖縄県民に受け入れられない。日米両政府が海兵隊の航空基地を維持するため辺野古埋め立てを強行すれば、空軍嘉手納基地の安定維持を犠牲にする可能性さえある。本提案は、海兵隊の運用自体を見直すことにより沖縄県内はもとより日本国内への新しい基地の建設なしに、普天間基地の返還を可能とするものである。即ち、沖縄県名護市辺野古への新基地の建設の必要もない。
 それは具体的に下記の方法により可能となる。
1. 現行の米軍再編計画を見直し、第31海兵遠征隊(31MEU)の拠点を沖縄以外に移転する。
2. 日米JOINT MEU for HA/DRを常設する。
3. 日米JOINT MEU for HA/DRの運用などを支援するため、日本が高速輸送船を提供する。米軍駐留経費の施設整備費を移転先で現行のまま日本政府が負担する。
4. HA/DRへの対応、その共同訓練などアジア各国の連絡調整センターを沖縄に置き、アジア安全保障の中心地とする。


説明
1. 米軍再編を再検討し、現在行われているローテーションをさらに拡大し、ハワイを含む米本国からMEUをアジアへ展開させる新たなローテーション方策を検討すべきである。
2. フィリピンやタイで実施されるHA/DR (Humanitarian Assistance/Disaster Relief /人道支援・災害救援活動)の訓練に米軍、自衛隊はもとより中国軍も部隊を派遣している。こうした軍事外交、協調関係を良好に維持するため、沖縄に連絡調整センターを設置し、海兵隊司令部が各国代表と共同訓練の連絡調整をする。中国を含むアジア諸国が安全保障について議論する場所として沖縄を活用し、東シナ海、南シナ海の緊張緩和を含めアジア安保について議論する。軍事的に競い合う時代を過去のものとし、ソフトパワーを軸としたアジア安保の輪を沖縄からアジア全域へ広げていく。戦中戦後にわたり、多大な犠牲を払ってきた沖縄の21世紀にふさわしい姿であると考える。
3. 31MEUがHA/DRなど平時任務で活用できる高速輸送船を日本政府が提供する。アジア各国で実施している多様な訓練ニーズに対応し、輸送所要にかかる高速輸送船提供コストを日本政府が恒常的に負担する。海兵隊にとっては経費の軽減が可能となり、日本にとっては日米同盟の目的であるアジアの平和と安全に貢献できる。
4. 日本政府が在沖海兵隊基地に提供している施設整備費を31MEUが拠点とする先で使える仕組みを創設する。
5. 沖縄配備の31MEUは1年の半分以上の期間をアジアへ展開し、同盟・友好諸国と共同訓練などを実施している。特に東南アジア諸国はHA/DRの需要が高く、この分野で日米同盟が新たな役割を確立することはアジア地域の安全保障にとって大きな意義を持つ。



 この政策提言から読み取れるものは、この際策を行うことによって、「現行の米軍再編計画を見直し、第31海兵遠征隊(31MEU)の拠点を沖縄以外に移転する。」、という政策転換を行うことにより、Ⅰ.海兵隊の運用自体を見直すことにより沖縄県内はもとより日本国内への新しい基地の建設なしに普天間基地の返還を可能とすること、Ⅱ.沖縄県名護市辺野古への新基地の建設の必要がないこと、を実現させるということ。
 ただし、これを具体的実現させるためには、Ⅰ.日米JOINT MEU for HA/DRを常設する、Ⅱ.日米JOINT MEU for HA/DRの運用などを支援するため、日本が高速輸送船を提供する、Ⅲ.米軍駐留経費の施設整備費を移転先で現行のまま日本政府が負担する、Ⅳ. HA/DRへの対応、その共同訓練などアジア各国の連絡調整センターを沖縄に置き、アジア安全保障の中心地とする、ということが必要であり、日本国及び日本国民が総体としてこののことを受け入れることが前提となる。
 NDは、このことについての考え方を、「概要」及び「本文 はじめに」で次のように説明している。要約する。
 まず最初に、「概要」から。(太字は、作者)


Ⅰ.「日本政府の政策は日米安保の根幹を揺るがす」


(1)現在の政治的状況の下で辺野古新基地建設を強行すれば、沖縄県民の米軍基地への反発は、海兵隊のみならず、米空軍の拠点である嘉手納など他の基地への反対にも拡大し、米軍の駐留を不安定化させるとともに、日米同盟の基盤を揺るがす恐れがある。
(2)日米両政府は、沖縄県宜野湾市の普天間基地を同県北部の名護市辺野古に移設することで合意している。しかし、日本政府が普天間基地の辺野古移設に着手して以降の沖縄県における各種選挙の結果をみれば、辺野古への新基地建設に対する沖縄県民の反対の意志は不変である。基地建設予定地辺野古を抱える名護市の市長選はじめ、市議会議員選、沖縄県知事選、沖縄県議会議員選、そして、衆議院議員選挙・参議院議員選挙のいずれにおいても、辺野古基地建設に反対する候補者が勝利してきた。
(3)沖縄の背景には、沖縄県民12万人が犠牲となった1945年の沖縄戦に続く米軍の占領統治、さらには、日本への復帰後も続く基地の集中と米軍による度重なる事故と犯罪によって、沖縄県民の生活が脅かされているという県民共通の認識がある。近年、それは沖縄差別という強い言葉となって県民に広く共有されている。
(4)日米両政府は、沖縄県民の歴史的経験に基づく米軍支配に対する不満と失望を直視し、沖縄県内移設以外での解決策を早急に実行に移すべきである。
(5)「工事を強行して既成事実を作れば沖縄はあきらめる。彼らは金が欲しいだけ」といった妄想は捨てなければならない。まして「辺野古基地建設に反対すれば世界一危険な普天間を固定化する」といった脅しは、沖縄県民の怒りをさらに高め、怨念を生み出すだけである。怨念のマグマの上に作られる基地は、脆弱といわなければならない。


Ⅱ.人道支援・災害救援(HA/DR)に特化した海兵隊の平時の所在は沖縄でなくてもいい


(1)日米両政府の計画によれば、海兵隊の主力である第4海兵連隊のグアム移転、第12海兵連隊の海外移転の後に沖縄に残留する主な部隊は、第3海兵遠征軍(3MEF)などの司令部機能と普天間の航空部隊を含む第31海兵遠征隊(31MEU)のみである。31MEUは、米本土から6か月の期間で交代配備され、沖縄から約430マイル(約700km)離れた長崎県佐世保に所在する海軍の揚陸艦に乗って東南アジア諸国を巡回し、HA/DRの共同訓練を主任務としている。31MEUが沖縄に滞在するのは、訓練と休養のためであり、平均して1年の3分の1に満たない期間となっている。
(2)HA/DR活動は、東アジア地域の安全保障環境の改善に役立つものであるが、その実体を見れば、沖縄が提供しているのは、休養と練度維持のための訓練の施設である。そうだとすれば、31MEUの駐留先は沖縄でなくてもいい。必要なものは、佐世保に所在する揚陸艦との合流における利便性であり、それは、31MEUが米本土やハワイ、グアム、あるいはオーストラリアにいても、適切な輸送手段の選択により解決可能な問題である。
(3)日本政府は、辺野古への新基地建設のための巨額な財政負担を確約している。これを、31MEUの兵員や物資を輸送する高速船などの提供費用に転用すれば、大規模な海面埋め立てを伴う新基地建設よりもはるかに少ない費用で実現できるはずである。
(4)日米両政府は「移設先がどこか」という発想を切り替え、技術と運用による現実的な解決を見出すべきである。


Ⅲ.日米JOINT MEU for HA/DRによる同盟深化


(1)31MEUの平時任務であるHA/DRに関しては、自衛隊も高度な能力を有している。東アジアのHA/DRについて自衛隊の能力を活用することは、地域の各国軍隊との連携を高め、安全保障環境の改善に寄与する。日米両政府は、現在31MEUが行っているHA/DRに自衛隊が参加するような制度を検討すべきである。
(2)沖縄に残留する3MEF司令部は、域内諸国が参加する東アジアHA/DRの共同センターの役割を果たすことが期待される。こうした地域共同の作業は、同じく地震や台風、干ばつや水害の被害に直面する内陸やASEAN諸国にも開放されるべきである。
(3)31MEUの沖縄県外・国外への移転にあわせてこうした構想を推進すれば、3MEFなどが残ることにより、海兵隊の「旗」を沖縄に維持するとともに、31MEUが単独で行うHA/DRを通じた地域の信頼醸成を、日米同盟を基軸に一層発展させることが可能となる。


Ⅳ.海兵隊の有事来援基盤・・・事態拡大への実効的な抑止


(1)「海兵隊が沖縄から撤退すれば、中国に誤ったメッセージを与えるのではないか」という懸念が日米の安保関係者から聞かれる。だが、南シナ海の島々をめぐる領有権争いについては、外交手段を優先する柔軟な選択肢を維持することが米国の基本的国益である。
 この観点から言えば、海兵隊の抑止機能を過度に強調することは、中国のみならず域内の同盟国・友好国に「米国が第三国の領土紛争に海兵隊を必ず投入する」という誤ったメッセージを与え、緊張を高めるとともに、米国の手を縛るおそれがある。
(2)重要なことは、31MEUが沖縄に駐留し続けることではなく「大規模な増援部隊が戦闘に参加する用意があること」である。それは、これまで米海兵隊が行ってきた装備の事前集積と、今回本報告書が提案する輸送手段の改善など、有事の来援基盤を目に見える形で維持することによって米国の意志を示すことである。日米両政府は、海兵隊実動部隊が国外に移転した後、引き続き沖縄を含む西日本の米軍・自衛隊基地を使用した自衛隊との共同訓練を定期的に実施することにより、有事に備えた日米連携要領を確認するとともに、実効的な抑止を追求すべきである。


 次に、「本文 はじめに」、「結論」。


Ⅰ.沖縄は基地を受け入れない


(1)およそ12万人の沖縄県民を犠牲にした1945年の沖縄における地上戦の後「銃剣とブルドーザー」によって土地を接収して建設された普天間基地は、米軍による占領の象徴であるとともに、危険の象徴でもある。普天間基地の周辺には、密集した市街地と複数の学校、保育園などの施設が存在する。普天間基地の返還は、地元住民にとって緊急の課題であった。同時に、占領と危険の象徴である普天間基地をなくすことは、極東最大の空軍基地である嘉手納基地など沖縄に所在する他の米軍基地が沖縄県民から許容されるための条件でもあった。
(2)翁長知事は、2014年の知事選挙で、埋め立てを承認した仲井眞知事に対する県民の反発を背景に、自民党支持者を含む6割を超える県民の支持を得て当選した知事である。沖縄自民党の最高責任者でもあった翁長知事を動かしたものは、沖縄に対する過重な基地負担は、沖縄が事実上の占領状態にあって日米両政府から差別されていることの象徴であり、沖縄の人々の意志によって沖縄の将来を決定するために、これ以上新たな基地は作らせない、という沖縄のアイデンティティーの再認識であった。
(3)2015年末から、翁長知事の埋め立て承認取り消しを巡って、沖縄県と日本政府間の訴訟が複数継続し、裁判の一つにおいては両者の真摯な協議が必要との和解もなされたが、結局現在に至るまで、政府が沖縄県の主張に理解を示すことはなく、沖縄県側の反対の姿勢をより強硬にしている。2016年12月、最高裁判所は、翁長知事による埋め立て承認の取り消しを違法と断定し、政府による辺野古沖の埋め立て工事が再開されることとなったが、大規模な埋め立て工事には必然的に設計変更が生じ、その都度知事の承認が必要になる。翁長知事は、すべての承認を拒否する方針であり、新基地建設には、さらに大きな障害が待ち構えている。
(4)加えて、2016年4月に発生、5月に容疑者の逮捕に至った元米海兵隊員による沖縄女性への残虐な強姦・殺害事件は、沖縄県民の怒りをさらに高め、沖縄県議会は、海兵隊の撤退を求める決議を満場一致で採択した。
6月には65,000人が参加した県民集会が開催され、海兵隊の沖縄からの全面撤退を求める決議が採択された。また、12月に名護市沿岸で普天間基地所属のオスプレイが海面に衝突・大破した事故は県民に恐怖を与え、オスプレイの県外撤去を求める世論は一層高まった。
(5)辺野古に新基地建設を強行し、それが実現されなければ普天間基地を返還しないという日米両政府の姿勢は、沖縄県民の更なる怒りを招いている。この悪循環により、辺野古での新基地建設と、その基地への米海兵隊駐留を県民が受け入る可能性は失われた。


Ⅱ.安全保障環境は変化した


(1)1996年の普天間返還合意から20年の間に、東アジアの軍事情勢は大きく変化した。アジア太平洋地域の米軍は、より機動性を重視した組織に再編され、地理的な制約を克服した新たな抑止力を構築しようとしている。20年前のように、この地域に常続的な10万人のプレゼンスを維持する必要性は失われている。
(2)沖縄に所在する定員19,000人の海兵隊のうち、主力の第4海兵連隊を含む約9,000人は、すでに沖縄からグアム、ハワイ、オーストラリアに移転することが予定されている。沖縄に残る唯一の実戦部隊である31MEUは、短期間の訓練で沖縄を使用するほかは、東南アジア周辺を巡回している。辺野古の埋め立ては、従来の政府の試算でも3,500億円にのぼる莫大な費用を必要としている。この費用は、工法の変更によってさらに増大する。
31MEUの休養と訓練だけのために、沖縄県民が許容しない新基地の建設を強行することは、軍事戦略や費用対効果、そして何より実現可能性の観点から、不適切な選択である。


Ⅲ.辺野古に固執すれば同盟の危機となる


(1)今日、我々は、二つの現実を直視しなければならない。
(2)第1に、沖縄県民の忍耐は限界を超えたという現実である。このまま強制的手段によって新基地を建設すると、新たな基地反対のシンボルを作りだすことになる。米政府
は、かつて米占領軍として「銃剣とブルドーザー」によって作った基地の代わりとして、日本政府の警察があからさまな反対運動弾圧を行い、海洋環境を汚染する工事によって作られる基地を望まないだろう。沖縄の怒りは頂点に達しつつある。
(3)第2に、海洋進出する中国に対する抑止の要は嘉手納に駐留する米空軍と横須賀を拠点とする米海軍であり、これらの基地の安定的使用が最優先課題となっているという現実である。辺野古の新基地建設に固執することは、嘉手納を含む米軍基地全体への反発を強め、かえって日米同盟の基盤を破壊しかねない。


Ⅳ.概要のまとめ


 こうした観点-「辺野古の新基地建設に固執することは、嘉手納を含む米軍基地全体への反発を強め、かえって日米同盟の基盤を破壊しかねない。」-から、新外交イニシアティブ(ND)では、辺野古に代わる現実的な選択肢を提示するため、過去3年間にわたって研究を進めてきた。本報告書は、その成果である。


 さて、このNDの政策提言は、最後にこう結論づけている。



(1)31MEUを沖縄から県外・国外へ移転させるという本報告書の提案は「沖縄の負担軽減」を大幅に進めることを目的としている。
(2)その意味では、日米両政府が合意した基地の整理・統合・縮小を基調としている。あくまでも態勢変更であり、日米安保体制と矛盾を生じさせるものではないことを強調しておきたい。戦後71年もの間、日米安保の重い負担をひとり負わされてきた沖縄にとって、31MEUを移転させる「態勢」の再調整はささやかな要求と言えよう。
(3)31MEUが撤退しても、極東最大規模といわれる米空軍嘉手納基地が残り、隣接する嘉手納弾薬庫と合わせた施設面積は、本土にある主要6基地(青森県三沢基地、東京都横田基地、神奈川県横須賀基地、厚木基地、山口県岩国基地、長崎県佐世保基地)の合計を上回る。嘉手納基地群ひとつみても沖縄の負担はなお重いうえに、陸軍基地、海軍基地の負担もある。2016年4月に起きた元海兵隊員で軍属による女性強姦・殺害事件を受け、沖縄県議会は「海兵隊全面撤退」を求め決議した。沖縄の声に真摯に向き合わないかぎり、日米安保体制の安定さえ損なう恐れがある。
(4)長年の日米両政府間の合意形成の積み重ねは、国家間の約束事であり、一方の政府の要求によってこれを変更することが容易でないことも理解できる。しかし、両政府間で約束した計画の実行が不可能になりつつある現実を認識し、海兵隊の任務・役割をいかに保証するかという原点に立ち返れば、様々な選択肢がみえてくる。
(5)現在の計画に固執して沖縄との永遠の対立という救いようのない道を選ぶのか、沖縄と日米両政府、そして海兵隊がいずれも納得できるall-winの道を選ぶのかが問われている。




 今回のNDの政策提言を考えることは、この「結論」をどのように考えるかということでなる。
この政策提言は、あくまで、「戦後71年もの間、日米安保の重い負担をひとり負わされてきた沖縄にとって、31MEUを移転させる「態勢」の再調整はささやかな要求と言えよう。」、との認識に立ったうえでのものである。
 確かに、2016年4月に起きた元海兵隊員で軍属による女性強姦・殺害事件を受け、沖縄県議会は「海兵隊全面撤退」を求め決議した。
 沖縄の民意とは、「沖縄は日米政府(日本人)の『不正義』に怒っている」、ということである。また、今はっきりしていることは、辺野古は、「最も政治的に実現可能性がない地域」であるということである。
 確かに、すでに、「辺野古が最善の選択肢という論理は破たんしている」。
 「沖縄の声に真摯に向き合う」ということを政策として考える時、当然、愚かな「唯一の選択肢」に固執するのではなく、このNDによる提言を含めて、様々な選択肢を考えるべきである。


 ただ、考慮しなければならない重要な問題もある。
 例えば、NDが主張する下記のようにこの提案について、説明する。


・「米海兵隊と日本の自衛隊が、沖縄に残留する海兵隊司令部を通じて緊密に連携・調整し、東アジア地域のHA/DRの訓練や実働任務を共同して、あるいは地域を分担して実施する体制を整備することで、「日米JointMEU for HA/DR」というべき新たな協力の枠組みが構築されることが望ましい。」
・「陸上自衛隊は、尖閣を含む離島防衛を目的として、オスプレイを保有する3,000人規模の水陸機動団を2018年度に新設する計画を持っている。これは、辺野古新基地を使用する予定の31MEUと同等以上の規模であり、沖縄周辺の離島防衛を主任務としている。この部隊は、航空自衛隊の輸送機や、海上自衛隊が保有する揚陸機能を持つ輸送艦に搭乗して遠距離の作戦にも従事できる予定であり、東南アジア地域におけるHA/DRにも対応可能である。」
・「こうした一連の施策によって、日米同盟は地域安全保障の中核的な公共財として深化を遂げることができる。」

 
 こうした内容については、当然、「日本国憲法における日米同盟の存在をどのように捉えるのか。」、「米軍の侵略的戦略に、日本が組み込まれるだけではないのか」、「米軍再編に添った自衛隊の強化問題をどのように捉えるのか。」、「沖縄の闘いがが作り上げてきたこれまでの運動とどのように結びつけていくのか。」、といった疑問等が出てくる。
 しかし、 いろんな疑問点はあるだろうが、やはり、「現在の計画に固執して沖縄との永遠の対立という救いようのない道を選ぶのか、沖縄と日米両政府、そして海兵隊がいずれも納得できるall-winの道を選ぶのかが問われている。」、との視点は重要な提示である。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-10 07:35 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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