沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 承認取消の「撤回」。
 「任期途中で辞任して再度知事選に出馬する『出直し選挙』に触れた質問に対し『政治的に何かやらなきゃいかんとは心に期している』と述べた。来年12月までの任期満了を待たずに新基地建設の是非を争点とした知事選で民意を問う可能性に言及した格好だ。」(琉球新報)。
 沖縄は決断をやはり強制される。


 2017年2月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ニュース女子「捏造、虚偽ない」 MXテレビが見解-2017年2月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組『ニュース女子』について、同局が27日、ホームページ上で『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った内容だった』とする見解を発表した。同局が問題の番組について見解を出すのは初めて。一方、基地反対運動に参加する市民や有識者からは『完全に虚偽がある。事実と異なる点に答えていない』などと批判の声が上がった。」
②「同局は見解で『一部報道機関で、本番組が捏造・虚偽である、沖縄ヘイト、人権侵害であるなど、本番組の内容や事実、放送の意図とかけ離れた報道がされている』と指摘し、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の審議結果を待たずに公表した理由を説明した。」
③「番組が、外部制作会社の『持ち込み番組』であることに触れ『内容のチェックはしている』とした。一方で『過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動している方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現だったことは否めず、遺憾』とした。再取材を行うが『調査および取材を丁寧に実施する』ため、放送までに数カ月かかるとした。」
④「番組で『テロリストの黒幕』であるかのように報道された『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんの代理人・金竜介弁護士は『一つ一つ事実と異なると指摘している部分に対し、全く答えていない。テレビ局として無責任だ』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-娘の返還、米地裁認定 ハーグ条約に基づき沖縄在住女性が要求-2017年2月28日 07:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に基づき、沖縄県内に住む40代女性が米国人夫との間に生まれ、米国で夫の親族と暮らす1歳9カ月の娘の返還を求めた申し立てで、米フロリダ州連邦地裁は17日(現地時間)、女性側の要求は妥当として夫側に子どもの返還を命じた。娘が普段から住む場所(常居所)が日本国内だと認定された。女性側の代理人によると、日本がハーグ条約に加盟した2014年以降、子の返還申し立てを認めたのは県内で初めて。」
②「女性側代理人の武田昌則弁護士(琉球大学法科大学院教授)によると、女性は同年5月に在沖米陸軍所属の米国籍の男性と結婚。15年3月に米本土に夫と転勤転居したが、妊娠中にDV被害を受けたことなどで帰国。同年7月に長女を出産した。その後、夫側から『娘と親族の結婚式に参加してほしい』と懇願され、同年10月、夫の実家があるフロリダ州に渡航したが、夫から虚偽のDV告発を受けて逮捕された。娘は夫の両親に引き取られ、パスポートも夫が保管。夫側は子どもの親権を主張する訴訟を同州の裁判所に起こし、娘は夫の母親が引き取るべき、との決定が出た。」
③「女性は同州のシェルターに約2カ月滞在し、支援を受けながら娘の返還を求め続けたが認められず帰国。16年10月、ハーグ条約に基づき、同州連邦地裁に娘の引き渡しを申し立てた。17年1月には同裁判所での審理にも出頭。女性側は『娘は県内で出生し、国民健康保険や光熱費、住居費も母親が負担している』と訴え『結婚式のために渡米した際は、夫も、娘を連れての帰国を認めていた』などと主張した。」
④「夫側は『女性は米国に永住するつもりで渡米し、片道の旅券しか購入していない』などと反論したが認められなかった。」
⑤「決定を受け、女性は『大変なこともあったが、娘が帰ってくることを家族ともども喜んでいる』と語った。」
⑥「ハーグ条約は、連れ去りなどが始まった時、常居する国が条約締約国の場合、締約国に子どもを返還するよう求めている。武田弁護士は『妥当な判断。国際結婚が破綻した際のリスクを知ってほしい』と語り、今後、夫側と娘の引き渡しを調整する。一方で『同様のケースで母親の主張が認められなかった場合もあり、子どもが帰るまで安心できない』と語った。」
⑥【ことば】ハーグ条約 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が16歳未満の子どもを配偶者に無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん子どもを元の居住国に戻すことなどを定めている。1980年にオランダのハーグ国際私法会議で採択され、83年に発効。日本は2014年に条約に加盟し、16年11月の時点で95カ国が締結している。


(3)琉球新報-約50人が抗議行動 辺野古新基地建設-2017年2月28日 12:08


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で28日午前、資材などの搬入口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前には建設に反対する市民ら約50人が座り込んで抗議の意思を示した。機動隊が市民を排除し、重機などを積んだ大型車両5台がゲート内に入った。その後、ゲート前を低速で通行していた市民の車両に対し、後方のパトカーが『通行の妨げになっている』と警告した。市民側は停車後『(トイレなどへの)送迎の車だ。人道的な配慮を求める』と反発し、一時パトカーを取り囲む場面もあった。」、と報じた。
 また、「工事が予定される大浦湾の海域では、汚濁防止膜の海底基礎となる大型コンクリートブロックを投下する作業が行われている。午前11時時点で少なくとも10個が投下された。」、と報じた。


(4)琉球新報-翁長知事、出直し選言及 新基地是非、争点に 県議会一般質問-2017年2月28日 11:16


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会2月定例会は27日、一般質問が始まった。翁長雄志知事は辺野古新基地建設問題への対応として、任期途中で辞任して再度知事選に出馬する『出直し選挙』に触れた質問に対し『政治的に何かやらなきゃいかんとは心に期している』と述べた。来年12月までの任期満了を待たずに新基地建設の是非を争点とした知事選で民意を問う可能性に言及した格好だ。花城大輔氏(沖縄・自民)への答弁。」
②「花城氏は、辺野古新基地建設に対する民意を問う県民投票に関連し『県民投票が有意義との話があるが、それなら出直し選挙ではないか』と述べ、その上で『一日も早く政治的に解決することを求めたい』と知事に迫った。」
③「2020年度に完成予定の大型MICE施設の整備費用などについて、翁長知事は『3月の早い時期に鶴保庸介沖縄相に直接会って、国の支援を要請したい』と一括交付金の活用を求める考えを示した。」
④「県職員の組合費の給与天引き明細書で、県と協定を結ぶ県職員労働組合(県職労)ではなく、未協定の県関係職員連合労働組合(県職連合)が明記されていることについて、金城武総務部長は『県職労の天引きが正しいと思うので、訂正し見直していきたい』と述べた。いずれも座波一氏(沖縄・自民)への答弁。」
⑤「安慶田光男前副知事が県国際交流・人材育成財団の理事長のあっせんに関わったかどうかの質問に、金城総務部長は、慣例で教育長経験者が理事長になっているとした上で『』財団の理事会で財団の規約にのっとって手続きしていると考えている。先方から教育長経験者をお願いもしている』と説明した。島袋大氏(沖縄・自民)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-28 16:37 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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