沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月24日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米議会調査局は22日、日米関係に関する新たな報告書を公表した。」と琉球新報は伝える。
特に、その報告書の分析内容が、「最近の東京(日本政府)に好意的な判決があったにもかかわらず地元が反対し、論争となっている普天間飛行場の移設合意の履行には懸念が残っている」「東京とワシントン(米政府)による高圧的な行動が反基地抗議の激化を招く危険が残っている」「在沖米軍のプレゼンス(存在)の持続性は、(日米)同盟にとっての重大な課題として残る」、とされていると。


 2017年2月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古移設「履行に懸念」 米議会調査局「知事が阻止戦略」-2017年2月24日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米議会調査局は22日、日米関係に関する新たな報告書を公表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について『最近の東京(日本政府)に好意的な判決があったにもかかわらず地元が反対し、論争となっている普天間飛行場の移設合意の履行には懸念が残っている』と分析した。理由として、辺野古移設に反対する翁長雄志知事が『さらなる建設の阻止または遅延をするための他の戦略を追求している』と解説した。」
②「報告書は、名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟での和解案受け入れや、最高裁判決など経緯を説明。翁長知事が、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が条件の北部訓練場の過半返還式典に欠席し、名護市安部海岸での米海兵隊輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受けた緊急抗議集会に参加したことを記し、県と日米両政府との対立関係を指摘した。『東京とワシントン(米政府)による高圧的な行動が反基地抗議の激化を招く危険が残っている』とも分析した。」
③「過重な米軍基地を抱え、沖縄の歴史や日米両国との複雑な関係から、沖縄住民は一般的に米軍基地に対して否定的に捉えていると指摘。その上で県民の懸念が広がっているとし「在沖米軍のプレゼンス(存在)の持続性は、(日米)同盟にとっての重大な課題として残る」と明記した。」
④「10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談について『広い意味では成功』としつつも『日米関係がトランプ政権下でどう展開していくか疑問が残る』と分析した。」
⑤「米側が尖閣諸島に対する日米安保条約5条適用を明言したことは『日本政府を安心させた』とした。しかし経済関係と防衛分野の費用分担問題を『最も論争を呼ぶ問題』だとして、今後も日米関係を左右する可能性があるとも分析した。」
⑥「報告書は16日に議会に提出された。」


(2)琉球新報-嘉手納返還で経済効果1.5兆円 友知沖国大教授が試算-2017年2月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授は22日までに、米軍嘉手納基地が返還された場合の県経済への効果について、跡地利用が進んで生み出される『直接経済効果』が年間約1兆4600億円になるとの試算をまとめた。県が『嘉手納より南』の基地返還に伴う経済効果の算定で用いた計算式を当てはめて試算した。経費などを差し引いた『粗付加価値額』は約8220億円になるとした。」
②「県は『嘉手納より南』の基地返還後の経済効果について、リゾートコンベンション産業や文化産業などを整備することを前提に計算した。友知教授はこの式を嘉手納基地に当てはめ、基地が所在する3市町それぞれの地価と掛け合わせた。」
③「3市町は嘉手納基地の具体的な跡地利用計画を策定していない。そのため、沖縄市、嘉手納町は県が試算したキャンプ瑞慶覧の返還効果(1ヘクタール=6・98億円)、北谷町はキャンプ桑江の返還効果(同4・95億円)を適用。1ヘクタール当たりの返還効果の数値と地価換算係数、嘉手納基地の面積1985ヘクタール(沖縄市742・5ヘクタール、嘉手納町879ヘクタール、北谷町363・5ヘクタール)を掛けて自治体ごとに経済効果を出し、これを足し合わせた。嘉手納弾薬庫は林間地域で跡地利用の効果が限定的と考え、積算には含めていない。」
④「友知教授は『あくまで基地問題は平和や人権の問題であり、経済効果があるから基地を返還した方がいいという論理ではない』と指摘した上で、『基地の存在による経済損失は行政が主体になって数値を出して議論をリードしてほしい。SACO合意以外の基地も【返ってこない】と決めつけず算出してみることが大事だ』と強調した。」
⑤「友知教授はこれまでに『全基地撤去および全補助金撤廃後の琉球(沖縄)経済に関する一考察』として、県内の米軍施設と自衛隊基地を含めた試算を論文で発表している。全基地撤去により3兆8426億円の直接経済効果が生み出されると算出し、そのうちSACOで返還合意されている基地以外が2兆9526億円としている。」


(3)琉球新報-第3次嘉手納爆音判決、飛行差し止め棄却 国に302億円賠償命令-2017年2月24日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が、国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に対する過去、将来分の損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は23日、爆音は受忍限度を超えていると認定し、総額約302億円の損害賠償の支払いを国に命じた。全国の基地爆音訴訟で過去最高額となる。一方で、飛行差し止めの請求について藤倉裁判長は『被告(国)に対して支配の及ばない第三者(米国)の行為の差し止めを請求するものだ』として、従来の基地爆音訴訟と同様に『第三者行為論』を採用し棄却した。原告側は控訴する方針を示した。」
②「損害賠償算定の基準月額も過去最高水準。うるささ指数(W値)75以上の原告に月額7千円、以後W90以上までW値5増加ごとに6千円を追加した。W値95以上原告には月額3万5千円の支払いを命じた。将来分の請求は却下した。2次訴訟で賠償が認められなかった読谷村座喜味以北の原告についても『受忍限度』を超えているとして、賠償を認めた。一方で、騒音分布図(コンター)外原告の請求は認めなかった。」
③「判決で藤倉裁判長は、爆音による生活妨害や睡眠妨害などに加え『高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じている』として原告側が主張していた健康被害の一部を認定した。難聴や虚血性心疾患のリスク増大などについては『証拠が足りない』として認めなかった。」
④「原告の『共通被害』ではないとしながらも、爆音が成人よりも子どもに大きな影響を与えている可能性があることや、戦争体験者に大きな不安を与えていることを認定した。」
⑤「1次・2次訴訟で爆音が違法と判断された後も国や米国は抜本的な被害防止策を取らなかったとして『周辺住民に違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ない』と指摘した。第3次訴訟は2011年4月に提起された。原告数は2次訴訟(約5500人)の4倍で、全国の基地爆音訴訟で最大。」


(4)琉球新報-うるま市津堅沖でまた降下訓練 米空軍、地元抗議無視し強行-2017年2月24日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米空軍は23日午前11時半すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。市には22日、沖縄防衛局から『パラシュート訓練があるかもしれない』と通知があった。県は日米特別合同委員会(SACO)最終報告に基づき、海域での訓練を伊江島に集約するよう抗議している。再三の抗議にもかかわらず、地元の意向を無視し強行される訓練に関係自治体からの反発は必至だ。同水域では1月にも、通知無しの降下訓練が実施されている。」
②「午前11時半すぎ、米空軍MC130特殊作戦機から3回に分け、計13のパラシュートの塊が落下した。そのうち兵士が12人、残る一つは黒い物資のような塊にパラシュートが付けられていた。着水後兵士らは、約30分回収作業などをした後、3隻の船でホワイトビーチに向かった。」
③「SACO合意で読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練が伊江島に移転したことを受け、県や市は伊江島以外で訓練を行わないことなどをこれまでも要請してきた。一方、政府は移転対象は『陸域での降下訓練』との見解を示し、海域での訓練を認めている。訓練が実施されるたび、関係する行政機関は政府や米軍へ抗議要請しているが、政府と地元の認識のずれは解消されていない。」


(5)沖縄タイムス-拘留4カ月、山城議長の保釈を最高裁認めず 米軍基地建設反対運動中に逮捕-2017年2月24日 07:19


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、約4カ月の勾留が続く沖縄平和運動センター山城博治議長(64)について、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は20日付で保釈を認めない決定を出した。弁護側が『国際人権規約や憲法に違反する長期の勾留だ』と訴えた特別抗告を棄却した。勾留継続は憲法に違反しないと判断した。」
②「最高裁が弁護側の特別抗告を棄却するのは今回が3回目で、保釈に関しては初めて。これまで2回は接見禁止に関してだった。」
③「弁護側は8日、山城議長の保釈を那覇地裁に請求したが、却下された。弁護側は同地裁に不服を申し立てたが棄却されたため、13日付で最高裁に特別抗告していた。決定の理由で大谷裁判長は『(憲法や最高裁判例に反する場合にだけ認められる)特別抗告申し立ての理由に当たらない』と指摘した。」
④「弁護側の池宮城紀夫弁護士は『人権の最後の砦(とりで)とされる最高裁が、自らの責務を放棄した』と批判した。弁護側はこれまで15回以上、山城議長の保釈や家族との接見を認めるよう地裁に求めたが、全て退けられている。」


(6)沖縄タイムス-住民の中止要請は届かず… 米軍、物資つり下げ訓練再開へ 沖縄防衛局が伝達-2017年2月24日 06:06


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座村城原区の集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯『ファルコン』で、米軍が22日以降、つり下げ訓練を再開することが分かった。沖縄防衛局が20日、村と区に伝えた。村は同着陸帯を『使用してほしくない』と要望。区民からは怒りの声が上がった。」
②「同着陸帯では昨年12月、オスプレイが住宅の真上や民間地で連日にわたって物資つり下げ訓練をし、沖縄県や宜野座村、金武町などが局に抗議していた。」
③「防衛局は本紙取材に『限られた施設の中で訓練を継続し、練度を維持するためにはファルコンでの訓練は不可欠』と、米側から説明があったと回答。再開は県にも伝えたという。」
④「宜野座村は局を通じ、改めて(1)同着陸帯を使用してほしくない(2)民間地を飛行しない-ことなどを米軍側に求めた。城原区の区長(72)は『局は【民間地ではやらない】と言ったが、米軍は昨年12月も【訓練は施設内】と言い張り、米軍も局も全く信用できない』と憤った。着陸帯に最も近く、同12月に住宅の真上でつり下げ訓練された男性(86)は【命がないがしろにされている。物やオスプレイが落ちないか不安だ。政府は基地被害を受ける県民に心を寄せてほしい』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:ブロック6個を海中に投下 ゲート前で抗議する市民排除-2017年2月24日 14:02


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では24日午前、沖縄防衛局の作業船が9時すぎから正午前にかけてコンクリートブロック計6個を海中に投下した。」、と報じた。
 また、「工事車両用のゲート前では午前9時ごろ、座り込んで抗議する約60人の市民を機動隊が抱きかかえるなどして排除。鉄筋などを載せたダンプとトラック計7台が基地に入った。その7台が基地から出る正午前には約30人の市民を機動隊が再び強制的に排除した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-基地反対運動リーダーらの長期勾留「見せしめだ」 沖縄で300人超が釈放訴え-2017年2月24日 15:21


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、4カ月以上の勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長らの釈放を求める集会(主催・同実行委員会)が24日、那覇地方裁判所前で行われ、参加した約300人以上が『長期勾留は人権侵害だ』『政治弾圧をするな』などと抗議した。」
②「集会では、山城議長の長期勾留について『辺野古や高江で抗議行動をしている人々に対する見せしめだ。運動の萎縮を狙った政治弾圧にほかならない』などと指摘。シュプレヒコール後、国際通りをデモ行進した。」
③「一方、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は20日付で保釈を認めないことを決定。勾留継続は憲法に違反しないと判断した。弁護側は『人権の最後の砦(とりで)とされる最高裁が、自らの責務を放棄した』と批判している。」


(9)琉球新報-海上で抗議中、ウミガメと対面 辺野古新基地建設-2017年2月24日 10:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の建設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は24日午前、大浦湾で大型クレーン船を使って大型コンクリートブロックを投下するなどの作業を実施している。午前10時までに、少なくても4個を沈めている。また臨時制限区域内でウミガメが海面に顔を出す様子が確認された。」
②「抗議船上では市民2人が早朝から、作業の様子を険しい表情で監視していた。午前10時45分ごろ、抗議船の船長が『ウミガメだ』と臨時制限区域内の海を指した。海面に顔を出す1匹のウミガメの姿があり、船上は和やかな雰囲気に包まれた。船長は『これまでも辺野古や大浦湾でウミガメを見てきた。最近は臨時制限区域内に入れないので、見かけなかった』と話し、久しぶりの対面を喜んだ。」
③「最初のブロックは午前9時7分に投下された。また作業員が臨時制限区域を示す浮具(フロート)に付いている網を点検するなどの作業も実施されている。建設に反対する市民らは抗議船1隻とカヌー5艇で抗議している。」
①「一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から基地建設に反対する市民約60人が、工事用車両の進入を止めようと、座り込んでいる。午前9時前から機動隊員約60人が市民を排除し、工事用大型トラック7台が基地内に進入した。市民からは『工事やめろ』『機動隊はダンプの進入をやめさせろ』などの声が上がった。」


(10)琉球新報-コンター見直し作業の中止求める 嘉手納爆音訴訟原告団-2017年2月24日 14:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「嘉手納爆音訴訟原告団(新川秀清団長)は24日、沖縄防衛局を訪れて米軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図(コンター)見直し作業の中止を求めた。伊藤晋哉企画部長は『区域の見直し状況は言えないが、騒音が住民へ大きな影響があると認識しており、さらなる努力をすべきと考えている』と話した。原告団は、米軍機騒音からの住民の健康保護などを目的にした被害実態調査と環境大臣への航空機騒音にかかる環境基準の見直しも要請した。」
②「沖縄防衛局は33年ぶりとなるコンターの見直し作業を2016年4月下旬から行っている。調査を3月末までに終え、来年度以後にコンターを見直す方針だが、一部報道などで大幅に縮小される可能性が指摘されている。23日に言い渡された第3次嘉手納爆音訴訟の判決では、1次、2次訴訟で認められなかった座喜味以北を含むうるささ指数(W値)75以上の区域での賠償が認められている。」
③「新川秀清原告団長は『裁判を通して騒音による健康被害が明らかになった。しっかりと対応してもらいたい』と要望した。嘉手納爆音訴訟原告団の神谷誠人弁護士は『昨日の判決が指摘した国の怠慢、嘉手納基地周辺の被害の深刻さ、これが沖縄防衛局を通して防衛省に伝わることが重要だ』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-24 17:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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