沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 広島経済大学の岡本貞雄教授のゼミ学生の11回目の「オキナワを歩く」が行われたという。
 「普通の人たちの命が奪われるのが戦争だと分かった」
 「体験者の証言を聞くことで、当時何が起きたのか細かい部分まで知ることができた。体験者の『日本はあそこまで戦争を長引かせるべきではなかった』という言葉が印象的だった」
 確かに、次に繋がるものである。
 願わくば、その旅が構造的沖縄差別の解放や植民地主義克服の旅へと続くことを。


 2017年2月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-平和継承 戦跡で誓う 広島経済大生50人 学徒の足跡たどる-2017年2月22日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『沖縄で学んだ戦争を今後も広島で伝えていきたい』。沖縄戦当時の状況を追体験し、戦争体験者などの証言を聞く『オキナワを歩く』活動を毎年続けている広島経済大学の岡本貞雄教授のゼミ学生ら約50人が21日、南風原町新川のナゲーラ壕や、那覇市繁多川の県庁・警察部壕などを訪れた。汗ばむ天気の中現場を歩いた学生らは『普通の人たちの命が奪われるのが戦争だと分かった』と話し、思い思いに平和の大切さをかみしめていた様子だった。11回目の開催で、今年は20日に始まった。今年は初めて、県立一中の男子学徒がたどった那覇市首里から糸満市までを歩いた。水や乾パンで過ごしていた当時の人々の状況を想像するため、学生らは栄養補助食品と飲み物だけで過ごした。追体験は23日まで。」
②「県庁・警察部壕を案内したのは、繁多川公民館の南信乃介館長と、体験者からの聞き取り調査などをしてきた柴田一郎さん(73)。柴田さんは、警察官が2段ベッドにぎゅうぎゅうに寝泊まりしていた当時の様子を説明。『戦時行政に一番関わったのは警察だ。戦争の悲惨さの反面教師としてほしい』と語った。」
③「『沖縄戦については本やネットで調べられるが、当時の人がどんな気持ちでいたのか実際に知りたい』。3年連続で参加し続けている渡辺優気さん(21)は真剣な表情を浮かべる。渡辺さんは『1年目は聞くだけで精いっぱいだったが、2年目からは学んだ内容を地元の中学生に伝える活動を始めた。今後も学んだことを広島で伝えていきたい』と語った。」
④「初めて沖縄を訪れた湊春風(みなとはるか)さん(19)は、20日に聞いた戦争体験者の証言にふれ『体験者の証言を聞くことで、当時何が起きたのか細かい部分まで知ることができた。体験者の【日本はあそこまで戦争を長引かせるべきではなかった】という言葉が印象的だった』と話した。」
(半嶺わかな)


(2)沖縄タイムス-通学児童のそばを猛スピードで… 「Yナンバー車」の暴走行為相次ぐ 沖縄市が対策要請-2017年2月22日 07:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄市内の生活道路で、米軍関係者が運転するとみられるYナンバー車両が朝夕の通学時間帯に猛スピードで通行し、住民らが危険を感じる事例が相次いでいる。16日朝には同市上地で通学中の小学6年生の児童のそばをYナンバー車が高速で通過、母親が事故の不安を同市に訴えた。沖縄市は21日、沖縄防衛局に抗議し対策を求めた。」
②「中嶋浩一郎沖縄防衛局長は仲本兼明副市長の抗議に対し『重大事故につながりかねず、ナンバーなど具体的情報があれば本人に直接指導教育するよう米軍に求める』と応じた。」
③「沖縄市によると、暴走行為の訴えは市上地などの中の町地域のほか登川など市北部でもあり、基地に通勤する米軍関係者が国道330号や329号の朝夕の渋滞を避けて生活道路を通行しているとみられる。中の町地区まちづくり推進協議会の池原幸美会長は『こうした生活道路は道幅が狭い上に、必要な場所で一時停止しなかったり、スピードを出したりしているYナンバー車は日常的に目にする』と指摘。中の町自治会の伊禮幸子会長は『登下校時には毎日、地域の人が協力し事故がないよう見守っている』と話し『それでも、いつ事故が起きてもおかしくない』と不安を訴えた。」


(3)沖縄タイムス-「騒音と健康影響の因果関係」認めるか 第3次嘉手納爆音訴訟あす判決-2017年2月22日 09:26


 沖縄タイムスは、「米軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人余が、国に深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと、過去分と将来分の損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)である。飛行差し止めの是非や、航空機騒音による睡眠妨害で心疾患や高血圧が発症しているなど、住民側が立証を重ねた「騒音と健康影響の因果関係」を裁判所が認めるかが焦点だ。」、と報じた。
 また、「提訴は2011年4月。原告は嘉手納、北谷、沖縄、うるま、読谷の5市町村の住民で、一部を除き、航空機の総騒音量を評価するうるささ指数(W値)75以上の区域に住んでいる。原告数は全国の基地騒音訴訟で最も多い。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった…」 切り札なしの訪米、危機感伝わらず[平安名純代の想い風]-2017年2月22日 12:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた』。米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで5日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。」
②「米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。」
③「本紙は昨年11月27日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではないかとの期待を持ち続け、訪米最終日に、訪日中のマティス国防長官が日本政府と現行計画を確認しあったとの報せに接し、落胆した。」
④「翁長知事は『県民に対して失礼なやり方ではないか』と表現したが、県民を引き合いにした感情論ではなく、なぜ米側が協議のテーブルにつかなかったかを振り返らねばなるまい。」
⑤「空港で訪米行動から帰国した知事を出迎えた中には、『埋め立て承認即時撤回』のプラカードを掲げた県民らもいたそうだ。大浦湾では、巨大なコンクリートの塊が次々と投下され、海上工事が着々と進められている。体を張って海を守ろうとする県民にはまさに緊急事態だが、県側から聞こえてくるのは撤回慎重論ばかりだ。県は撤回を『最後の切り札』として温存しているようだが、『撤回』という『切り札』は果たして先送りできるものなのか。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-22 17:09 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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