ハンセン病療養所に入らなかった「非入所者」の元患者の和解が東京地裁で成立。

 ハンセン病療養所非入所者の遺族と国が和解したのは初めとなった和解が成立した。
 このことについて、毎日新聞は2017年2月21日、次のように報じた。


(1)国の強制隔離により差別が助長され被害を受けたとして、ハンセン病療養所に入所していなかった患者の遺族が国に賠償を求めた訴訟の原告弁護団は20日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)で和解が成立したと発表した。国が謝罪し、遺族4人に1人350万~500万円を支払う内容。隔離政策を違憲とした2001年の熊本地裁判決後、国と患者本人や入所者遺族との和解が進められてきたが、非入所者遺族の和解は初めて。
(2)和解が成立したのは1997~99年に死亡した非入所者3人の遺族で、愛知、福島県の子供3人と沖縄県の母1人。非入所者3人の中には病歴を隠して結婚し、発覚を恐れて自殺した男性もいた。
(3)02年に国が患者側と交わした基本合意書では、非入所者遺族への賠償は明記されず、残された課題の一つだった。昨年3月に「らい予防法」廃止から20年がたち損害賠償請求権が消滅したため、新たな提訴は原則できない。遺族側の神谷誠人弁護士は新たな提訴希望者について「厳しいが、理解した上で手を挙げる方がいれば力を合わせたい」としている。                             【伊藤直孝】


 課題となるのは、「昨年3月に『らい予防法』廃止から20年がたち損害賠償請求権が消滅したため、新たな提訴は原則できない。遺族側の神谷誠人弁護士は新たな提訴希望者について『厳しいが、理解した上で手を挙げる方がいれば力を合わせたい』としている。」、ということである。
                             




by asyagi-df-2014 | 2017-02-21 12:05 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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