沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月17日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 第3次嘉手納爆音訴訟団は、「もはや爆音を止めるという要求だけではだめだ」と訴える。
 「戦後70年以上たったのに県民は体が揺れるような爆音にいつまで苦しめられなければならないのか。静かな空を返してほしい」、との声に真摯に応えなければならない。


 2017年2月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄のヘリ不時着 オイルに金属片? 米側、食い違う説明-2017年2月17日 07:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市伊計島の農道に米軍ヘリが不時着した問題で、県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は16日、日米の関係機関に再発防止や訓練空域以外での訓練の中止などを求める意見書と抗議決議を手交した。議員によると、事故原因に関し米海兵隊太平洋基地政務外交部長のコンウェイ大佐は『オイルに金属片が混入し警告灯が付いたため』と説明したという。」
②「一方、エレンライク在沖米総領事は『オイルの濃淡に問題があった』と軍と食い違う説明をしたという。」
③「沖縄防衛局、外務省沖縄事務所には米側から事故原因の説明はないという。嘉陽宗儀氏は外務省の川田司沖縄担当大使に『県民が納得できるよう政府が事実関係を確認すべきだ』と要望した。川田氏は『原因が分かり次第県民に伝えたい』と述べた。」
④「県議団から見解を問われた防衛局の高木健司次長は『今初めて聞いた。米側に内容を確認したい』と回答した。」
⑤「県議団は、伊計島周辺で農漁業や観光へ影響が出ているとし、民間地上空の飛行訓練を米軍にやめさせることなどを求めた。」
⑥「事故を起こしたのは米軍普天間飛行場の新型攻撃ヘリAH1Zで、1月20日午後7時に普天間飛行場を離陸、約20分後に警告ランプが点灯し、不時着した。米軍は『トランスミッション(変速機)の故障で農道に予防着陸した』と説明していた。」


(2)琉球新報-全基地撤去を 爆音訴訟団ら集会 判決に向け訴え-2017年2月17日 14:47


 琉球新報は、「第3次嘉手納爆音訴訟団と沖縄平和運動センター、中部地区労働組合協議会は17日午後、北谷町の米軍嘉手納基地第1ゲート前で、23日の爆音訴訟判決に向けて全基地撤去を求める集会を開いた。新川秀清団長は『もはや爆音を止めるという要求だけではだめだ』と訴え、嘉手納基地の撤去を求めた。集会に集まった約40人がガンバロー三唱で基地撤去に向け決意を示した。」
 また、「中部地区労の新垣昭洋事務局長は『戦後70年以上たったのに県民は体が揺れるような爆音にいつまで苦しめられなければならないのか。静かな空を返してほしい』と力を込めた。17日は朝7時半ごろから嘉手納基地の各ゲート前で抗議行動をする『カデナ・ピースアクション』も実施された。」、と伝えた。


(3)琉球新報-18日に海上パレード 船上と浜から抗議-2017年2月17日 11:06


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、基地の県内移設に反対する県民会議は18日午前9時半から名護市の大浦湾海上と瀬嵩の浜で海上パレードと抗議集会を開く。17日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む市民ら約40人を前に、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表があいさつし、多くの参加を呼び掛けた。」
②「海上パレードでは船が約10隻出航し、大浦湾への大型コンクリート製ブロック投下に対し、抗議のシュプレヒコールを上げる。船には先着60人が乗船可能で、主催者は乗船希望者に対し、午前9時半までに名護市の汀間漁港に集合するよう求めている。抗議集会には約100人の参加を目指す。」
③「座り込みで安次富共同代表は『民主主義は国から与えられるものではなく、このような闘いから作り出していくものだ』と強調した。」
④「シュワブでは午前9時ごろ、再生砕石などを載せたとみられる大型トラック9台が工事車両用ゲートから基地内に入った。機動隊員約60人が座り込む市民ら約40人を強制的に排除した。一方、海上では大型クレーン船の1隻が午前9時15分ごろからブロックを投下している。午前10時15分現在、少なくても5個を投下したとみられる。もう1隻もクレーンは上がっているがブロックの投下をしているかは不明。」
⑤「新基地建設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー13艇で抗議行動をしている。」


(4)琉球新報-オスプレイ墜落機 救助訓練など想定か リムピース編集長、確認表を分析-2017年2月17日 11:10


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「昨年12月に名護市安部に墜落した米海兵隊のMV22オスプレイについて、低空飛行した上で限定された場所への着陸や兵員救助の夜間訓練が想定されていたとみられることが、16日までに分かった。米軍北部訓練場内のヘリパッドや米軍伊江島補助飛行場などを舞台に訓練が計画されていた可能性が高い。在日米軍の動向を監視する市民団体リムピースの頼和太郎氏が、オスプレイのマニュアルなどの資料から分析した。」
②「12日に沖縄大学であった講演会『オスプレイ墜落事故を考える』(沖縄の『基地と行政』を考える大学人・研究者の会主催)で頼氏が明らかにした。」
③「昨年12月の事故機から流出したとみられる『オスプレイマニュアル(チェックリスト=確認表)』のブリーフィング(事前打ち合わせ)のメモ書きを基に説明した。確認表はさまざまな訓練ごとにチェックすべき項目が並べられている。その項目の隣に具体的な訓練名がメモとして手書きで記載されている。これについて頼氏は、通常の飛行前のブリーフィングの手順として『マニュアル(確認書)には書いていないことで、司令官などが事前ブリーフィングで指示した内容を【回の任務はこうだ】』とメモしたものだろう』と分析した。」
④「確認表の『ミッション(任務)情報』」の最初の項目『aプライマリー(主目的)』の隣には、手書きで『LAT(低空飛行)/CAL(限定地への着陸)』などと略語で記入している。さらに次の『bセカンダリー(2番目)』の項では『TRAP(航空機や人員の戦術的救助)』と記し、兵員などの救助訓練もその他の目的だったことを記している。略語は海兵隊の別のマニュアルでリスト化されたもので照合できる。」
⑤「名護市安部に墜落した12月13日は、別のオスプレイが米軍伊江島補助飛行場に駐機していたことが分かっている。さらに、これまでもオスプレイの訓練は、北部訓練場のヘリパッドを夜間に使って実施している実例がある。頼氏は、伊江島や北部訓練場のヘリパッドが『限定地への着陸』や『兵員救出』の場所と位置付けているとみている。」


(5)琉球新報-基地問題、理解深めて 沖縄県、パンフレット配布へ-2017年2月17日 11:02


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県は米軍基地問題を簡潔に分かりやすく解説するパンフレットを年度内に2万部作成し、県内の学校や図書館、県外の公的機関などに配布する。重要課題である基地問題で県内外の理解を深める狙い。これまで年に1度、在沖米軍や自衛隊に関する『統計資料集』を発行するなどしてきたが、より分かりやすく基地問題を伝え、県の立場に世論の理解を得ることが解決につながるとみて、作成を進めている。」
②「県基地対策課によると、パンフレットは辺野古新基地建設問題、米軍基地から派生する事件・事故、日米地位協定、沖縄経済の基地依存率などの問題について、Q&A形式で解説している。英語版作成も検討している。」
③「県の謝花喜一郎知事公室長は『基地問題は複雑で分かりづらいことを背景に、さまざまな誤った情報が発信されている。時には県民もそれを信じている場面があり、問題解決をより遠ざけている』と指摘。『全国知事会に沖縄の基地問題に関する研究会が発足するなど、問題を正しく理解しようとする動きも出ている。この機会に県側から効果的な情報発信をしていきたい』と話した。」


(6)沖縄タイムス-山城議長勾留「人質司法」の批判免れない 大田朝章弁護士-2017年2月17日 15:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


(1)山城博治議長は、誰かに恨みがあって事件を起こしたわけではない。表現の自由という、憲法上認められた権利を行使する途中で起きた事案だ。凶悪事件ではないのに、長期の勾留が続くことを危惧する。
(2)勾留判断では、裁判官は検察官の意見に流されやすい。3年間勤務した熊本地裁の裁判官時代は「容疑を認め、罪証隠滅の恐れがない」「家族や仕事があり、逃亡の恐れがない」ことを理由に、傷害や窃盗事件で地検の勾留請求を認めなかった。だが、こうした人権重視の判断はまだ少ない。
(3)例え山城氏が起訴内容を否認していても、明らかな証拠隠滅や逃亡の恐れがない限りは保釈を認めるべきだ。山城氏は家族の接見すら認められておらず、弁護士以外とは会えない。真っ白な壁に囲まれた部屋で、3カ月以上過ごす苦しみを想像してほしい。
(4)このまま勾留が続けば、うその自白をしてしまうことも考えられる。罪を認めるまでは勾留を続ける「人質司法」との批判を免れない。弁護人は拘置所での接見だけでは、弁護戦術を練る時間が限られる。公正な裁判を保障するためにも、地裁は速やかに保釈するべきだ。
(弁護士・元裁判官、談)


(7)沖縄タイムス-「切り離したホース、跳ね返り危険」 オスプレイ確認書の中身【深掘り】-2017年2月17日 16:04


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「オスプレイの確認書では、昨年12月の事故原因となった空中給油に関して、緊急時の対処手順として計14ページの紙幅を割いている。空中給油中に支障が生じた場合、給油ホースをギロチン(切断)する手順を示し、切り離したホースがむちのようにプロペラに跳ね返ると、大惨事になりかねないと注意を促している。」
②「確認書では、給油機から伸びたホースが正常に外れなくなったことを想定し、強制的に離脱する手順を明記。それが成功しなければ、給油機と最短距離まで近づき、ホースを短くした上で、オスプレイ側が指示し、給油機側がホースを切断すると定めている。墜落事故の際、米軍は給油ホースが、乱気流などによりオスプレイのプロペラと接触し、損傷したと原因を説明していた。」
③「日米両政府は昨年の事故を墜落ではなく、『不時着水』と表現。確認書には、不時着水(DITCHING)の手順で海などに着水する際『速度が30ノットを超えると生存可能性が減少する』と警告。総重量を減らし、救命胴衣を付けるなどの安全対策を施した上で、必要であれば、操縦席の窓を投棄し、ホバリングの状態で乗員が海に飛び込むことも想定する。」
④「確認書に従うと、昨年の事故では、装備品や燃料が海に投棄された可能性もある。また、プロペラを前に向けた固定翼で墜落したとみられ、乗員が外へ脱出できない状態だったとも考えられる。」
⑤「オスプレイが機体を左右に傾け、旋回する状況について、確認書では機体の運用限界を定める中で、ナセル角度85%以上、つまりヘリコプターモードで飛行する際、機体を水平面から30度以上傾けると、「操縦性が低下する」と指摘している。総重量や高度にも影響を受けるという。専門家によると、民間の大型航空機やヘリでは30度を超える傾きを禁止している場合もあるが、『軍では危険と指導があっても、緊急時には顧みずに30度を超えることはあるかもしれない』と語る。」
⑥「宜野座村や名護市の米軍ヘリコプター着陸帯では、オスプレイが旋回し、周囲を確認後、着陸する訓練が頻繁に実施されている。名護市久志の森山憲一さんは『ヘリコプターモードでの低空旋回を何度も見ている。操縦士のミス、ヒューマンエラーも考えられ、危険だ』と懸念を示している。」


(8)沖縄タイムス-市民ら抗議「辺野古の海を守れ」 辺野古ゲート前-2017年2月17日 13:04


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で17日午前、機動隊が新基地建設に反対し、座り込む市民ら約20人を強制排除した。工事車両の出入りに伴って、2回排除した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-17 16:32 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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