沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月16日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 今帰仁村運天の百按司(むむじゃな)墓から、人骨が「研究目的で持ち出され、現在も返還されていない。」(琉球新報)、という。
 長い闘いの末に、北海道大学に保管されていたアイヌ民族の遺骨が、昨年、遺族らに返還されたことを考えると、日本の植民主主義が以前として克服されていないことがわかる。


 2017年2月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-京大に琉球人骨26体-2017年2月16日 06:30


  琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「昭和初期に人類学の研究者らが今帰仁村運天の百按司(むむじゃな)墓から持ち出した人骨が少なくとも26体、京都大学(京都市)に75年間以上、保管されていたことが分かった。研究目的で持ち出され、現在も返還されていない。同様に研究目的で北海道大学に保管されていたアイヌ民族の遺骨が昨年、遺族らに返還されたことから、一部の研究者らは『琉球人の遺骨も沖縄に返還すべきだ』と訴えている。先住民族が遺骨の返還を求める権利は、国連が2007年に採択した先住民族の権利宣言で認められている。今帰仁村教育委員会が04年の調査で確認した。」
②「琉球新報は京都大学に対し『琉球人の骨を現在も保管しているか』『当時の発掘調査は適切だったと考えているか』などを質問したが、同大学は『本件について個別の問い合わせには応じかねる』としている。」
③「今帰仁村教委の調査によると、台湾の国立台湾大学(台北市)にも百按司墓から持ち出された人骨33体が保管されている。台湾大学は15日現在、人骨の有無について回答していない。百按司墓から人骨を持ち出したのは、人類学者で京都帝国大学助教授だった金関丈夫(かなせきたけお)氏(1897~1983年)。28~29年に県内各地で行った発掘調査で複数の人骨を持ち出したことを、著書『琉球民俗誌』(78年)に書いている。沖縄の研究者らも関与したとの記述がある。金関氏はそれらを人骨標本として京都帝大(京都大)に寄贈し、一部は転勤先の台北帝大(台湾大学)に持ち出したとされている。」
④「百按司墓は今帰仁村指定有形文化財で、同村運天集落の北側、がけの中腹にある。【中山世譜】(1697年)には、貴族の墓だったことが記されている。村教委によると、近くにある大北(うーにし)墓を含めて『山北地域の歴代王墓か監守一族の墓所』と考えられている。」
⑤「金関氏らが収集した人骨を基に金関氏やその師である清野謙次(きよのけんじ)氏、弟子の許鴻梁(きょこうりょう)氏(ともに人類学者)らが論文などを発表した。その後も人骨は返されず、少なくとも2004年まで京都大学に保管されていた。」
⑥「アイヌ民族の遺骨は、1930年代から人類学者らによって北海道各地の墓地などから掘り出され、全国11大学に1600体以上が保管されている。北海道旧土人保護法の廃止とアイヌの自己決定権回復を求める運動の延長で、遺骨返還を求める動きが活発化した。2012年に遺族らが遺骨返還を要求し北海道大学を提訴した。昨年3月に和解が成立し、同7月に12体が遺族らに返還された。」
(宮城〓尋)※注:〓は隆の生の上に一


(2)沖縄タイムス-普天間5年内停止を 知事が所信表明「辺野古阻止は県政の柱」-2017年2月16日 07:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は15日に開会した県議会(新里米吉議長)2月定例会で所信表明演説をした。米軍普天間飛行場の固定化は『絶対に許されない』とした上で、『5年以内の運用停止を含めた危険性除去を政府に強く求めていく』と強調。名護市辺野古の新基地建設阻止については、知事に就任後、3年連続で『辺野古に新基地を造らせないということを県政運営の柱に』と表現し、引き続き全力で取り組むと述べた。」
②「政府は名護市辺野古の新基地建設を巡る『辺野古違法確認訴訟』の最高裁での勝訴を受けて海上作業を再開。沖縄防衛局は7日に、米軍キャンプ・シュワブ沿岸に汚濁防止膜を固定するための大型コンクリートブロックを海底へ沈めた。翁長知事の所信表明は、引き続きあらゆる権限を使い、辺野古新基地建設を阻止していく意思を示したことになる。」
③「5年以内の運用停止は、安倍晋三首相が14日の衆院予算委員会で困難だとの見方を示した。翁長知事は首相発言の翌日に改めて政府に5年以内の運用停止を要望したことになり、首相の見解に反論した格好だ。」
④「翁長知事は所信演説でそのほか、辺野古の新基地建設に反対する県民世論など沖縄の現状を米国政府や連邦会に伝えるために『訪米し、直接訴えることで沖縄の課題解決に努めていく』と語った。経済面では、『アジア経済戦略構想』の着実な推進を盛り込んだ。大型MICE施設の整備を進め、産学官の連携によるMICE関連産業の創出にも取り組む。アジアの活力と連動した観光リゾート産業や情報通信関連産業などを強化し、県が目標に掲げる2021年度の県内総生産5兆1千億円の達成を目指す。子どもの貧困対策については、貧困対策推進基金や国や県、市町村など関係団体でつくる『沖縄子どもの未来県民会議』を中心に引き続き重点施策として取り組む姿勢を示した。2月定例会では総額7354億円の2017年度当初予算案など計61議案を提出した。」


(3)沖縄タイムス-辺野古移設「否定できない」 普天間飛行場を抱える宜野湾市長-2017年2月16日 07:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は15日、那覇市内で開かれた衆院予算委員会の地方公聴会で『日米両政府は辺野古が唯一としている。私が市民の生命・財産を預かる市長である以上、それ(辺野古移設)を否定できない』と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する考えを明らかにした。日米両政府が辺野古移設を返還の『唯一の解決策』と断定していることを踏まえ、返還を実現するには選択肢から排除できないとの見解を示したものだ。小川淳也氏(民進)、下地幹郎氏(維新)に答えた。」
②「佐喜真氏は公聴会後、記者団に『対案があればいいが、現実の中では(日米両政府は辺野古が)唯一と(言っている)。私が【賛成】とか【反対】とか言うのはあってはならないし、否定もできないという意味で答えたつもりだ』と説明。『固定化は絶対にあってはならず、9万8千余の市民は今も(基地被害に)苦しんでいる。政府は5年以内の運用停止を含め、一日も早い返還に取り組んでほしい』と要望した。」


(4)琉球新報-ブロック3個投下 辺野古新基地建設 ゲートから大型車両10台入る-2017年2月16日 11:31


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で16日午前、大浦湾の海域で汚濁防止膜の海底基礎となる大型コンクリート製ブロックを投下する作業が進められた。抗議する市民らによると、午前11時までに3個が投下された。」、と報じた。
 また、「一方、工事車両の出入り口となる米軍キャンプ・シュワブのゲートには午前9時15分すぎ、工事関係と見られる資材や重機を積んだ大型車両約10台が入った。市民ら約80人は車両の進入を阻止しようと座り込んだが、機動隊によって排除された。」、と報じた。


(5)琉球新報-「自治無視の暴挙」 230人、辺野古工事に抗議 嘉手納-2017年2月16日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、『基地の県内移設に反対する県民会議』は15日、嘉手納町の沖縄防衛局前で大浦湾への大型コンクリート製ブロック投入に抗議する集会を開いた。約230人が集まって『工事をやめろ』『新基地建設を断念せよ』と訴えた。集会決議は『作業強行は地方自治を無視した政府の横暴だ』と作業中止を求め、普天間飛行場の即時閉鎖と返還、オスプレイ撤去も要求した。中嶋浩一郎局長宛て。」
②「県民会議の高里鈴代共同代表が防衛局の児玉達哉報道室長に決議文を手渡した。児玉氏は『普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、住民の生活や環境に配慮しながら辺野古移設をしっかりと進める』と答えた。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『政府が進めているのは基地負担軽減や危険性除去に名を借りた基地機能強化だ。県民は許さない』と訴えた。」


(6)沖縄タイムス-「海保職員2人が自殺したと聞いた」 辺野古警備巡り南城市長 海保は否定-2017年2月16日 11:27


 沖縄タイムスは、「沖縄本島南部、南城市の古謝景春市長が14日、自身のフェイスブック(FB)で、名護市辺野古の新基地建設工事の海上警備を巡り『厳しい環境で中城海保職員の若い隊員が2人自殺した』などと投稿した。第11管区海上保安本部は本紙の取材に『職員の自殺の事実は一切ない』と否定した。古謝市長は、友人の『海保職員OB』から聞いたとしている。投稿は15日午後9時前に削除された。第11管区海上保安本部には、投稿を見た一般からの複数の問い合わせがあったという。古謝市長は海外出張中で、本紙が電話取材しようとしたが、連絡がつかなかった。」、と報じた。
 




by asyagi-df-2014 | 2017-02-16 16:57 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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