沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月15日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 そもそもが、普天間の5年以内運用停止と新基地建設への協力をリンクさせること自体が、実は根拠のないこと。
 「翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁」をする安倍晋三首相の発言は、自分の非を認めない、いつもの構造的手法。
 それは、米軍再編に乗っかった基地機能の強化というからくりをごまかすため。


 2017年2月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地抗議活動に警察の弾圧加速 反差別NGO、国連に報告書-2017年2月15日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「非政府組織(NGO)の『反差別国際運動(IMADR)』は14日までに、名護市辺野古や東村高江における米軍基地施設建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアの対応について、抑圧激化や偏向報道を指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に提出したと発表した。」
②「報告書は沖縄国際人権法研究会、沖縄大学地域研究所研究班と共同で作成。報告内容は5項目にわたる。IMADRによると昨年4月に『日本における表現の自由』の現状を調査した国連特別報告者が、今年6月の国連人権理事会で行う報告書発表に併せ作成した。」
③「抗議活動への弾圧激化の項目では、辺野古から高江に移った抗議活動の場における警察による弾圧が加速し、逮捕者数の急増、沖縄平和運動センターの山城博治議長逮捕・長期拘束などが起きていることを指摘している。また、本土メディアにおける偏向報道の項目では、東京MX『ニュース女子』が事実に基づかない偏向番組を制作し、沖縄の市民や在日コリアンを中傷したことを批判。そのほか機動隊員による『土人』発言、国家賠償制度(国家賠償法)や人権救済制度などの問題点などを取り上げている。」
④「報告書執筆にも携わったIMADRの小松泰介氏は『6月の国連人権理事会で特別報告者が沖縄の状況について取り上げ、国際社会の目が沖縄の現状に向くことを期待する』と述べた。」


(2)沖縄タイムス-首相「知事の協力ない」 普天間の5年以内運用停止を困難視-2017年2月15日 07:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し『(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている』と明言した。18日には残り『2年』となる。赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。5年以内の運用停止は、2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として政府へ要請。安倍首相は『できることはすべてやる』と取り組む姿勢を示した。新基地建設に反対する翁長知事が誕生して以降、政府は『辺野古移設に地元の協力が得られることが前提』と運用停止と新基地建設への協力をリンクさせた。」
②安倍首相は仲井真前知事については『辺野古に移設されるまで、普天間の危険性除去が極めて重要な課題という認識を共有した。辺野古移設に協力し(政府と)一緒になって考えることで、(運用停止の)条件を私たちも進めていくことになった』と説明。一方で、翁長知事については『埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は当時と変化している。残念ながら現知事は、根本のところで全く協力いただけない』と比較した。」
③「翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相だが、これまでも中谷元・前防衛相が『厳密な運用停止の定義が合意されたものではない』と答弁するなど政府方針は不明瞭だった。」


(3)琉球新報-伊計島不時着に抗議決議 県議会、空自F15脱輪も-2017年2月15日 11:39


 琉球新報は、「県議会2月定例会が15日、開会した。米軍ヘリが1月20日、うるま市与那城伊計島へ不時着したことに関し、事故原因の徹底究明や訓練空域外の訓練中止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。意見書は首相や防衛相など、抗議決議は駐日米国大使や在日米軍司令官など宛て。また航空自衛隊F15戦闘機が1月30日に脱輪し那覇空港が閉鎖されたことに関し、原因究明と安全確保の対策を求める意見書も全会一致で可決した。首相や航空自衛隊南西航空混成団司令など宛て。」、と報じた。


(4)琉球新報-翁長知事が県政運営方針 「辺野古新基地造らせないを県政の柱に」-2017年2月15日 11:03


 琉球新報は、「沖縄県議会2月定例会が15日午前、開会し、翁長雄志知事が県政運営方針を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設計画について『辺野古に新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱に全力で取り組んでいく』と強調した。経済面に関しては『アジアの巨大なマーケットの中心に位置する地理的優位性と沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを生かし、県経済の発展、県民生活の向上につなげていく』と語った。子どもの貧困対策について『県子どもの貧困対策推進基金を活用し、市町村における子どもの学びと育ちを支援するとともに、国と連携し、子どもの貧困対策支援員の配置や居場所づくりなどに取り組む。県民運動として子どもの貧困問題の解消に向けて取り組む』と表明した。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す-2017年2月15日 10:21


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告(33)が犯行について『(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった』との認識を示していることが14日、分かった。13日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている。」
②「高江洲弁護士によると、『米国の人には思いを伝えたい』とのケネス被告の要望で、高江洲弁護士が拘置所で聞き取った本人の供述書を星条旗紙に提供した。同紙によると、ケネス被告は『棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした』として、それ以上の危害を加える意図はなかったとした。日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして『逮捕されることについては全く心配していなかった』とした。」
③「暴行しようとした動機については『高校時代から女性を連れ去り暴行したいとの願望があった』と供述し、犯行当日はその欲求が高まっていたとした。幼少時から幻聴に悩み続け、自殺を図ったこともあるとした。」
④「ケネス被告側は強姦致死と死体遺棄の罪については起訴事実を認める一方で、殺人罪については殺意がなかったとして否認している。弁護側は被告の幻聴が長く続いてきたなどとして、那覇地裁への精神鑑定の申請を検討するとしている。」


(6)琉球新報-ケネス被告発言 「何度傷つけるのか」沖縄県内女性団体が批判-2017年2月15日 10:28


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍属女性暴行殺人事件で、ケネス・フランクリン・シンザト被告が被害女性に責任を転嫁するような見解を示したことに対し、県内の女性団体などから批判が相次いだ。女性らは『事件が発覚した時のような衝撃だ』『何度、傷つけられなくてはいけないのか』と訴え、『被害者に何の落ち度もない』と強調した。」
②「県女性団体連絡協議会の大城貴代子会長は『自分の罪を正当化するような発言だ。正常な判断ができなかったと言い、逃げようとしているのではないか。反省することもなく、開き直っている。許せない。自分の罪を認めて、まず謝罪するべきだ」と指摘した。性暴力の被害者支援する『so〓(ソーハート)』の金城葉子共同代表は『心が引き裂かれる思いになった。被害者や家族、愛する人たちは何度傷つけられなくてはいけないのだろうか。人権を無視した一方的な内容に、同じ痛みを味わった女性たちもまた、傷つけられてしまった」と怒りを込めた。その上で「どんな暴力も加害者が選んで行うもので、被害者が悪いということは絶対にない」と強調した。」
③「『事件が発覚した時に受けた衝撃がまた出てくる感じだ。言葉が出ない』と話すのは、シールズ琉球の玉城愛さん(22)。『私たちをなんだと思っているのか。県民は誰かの欲望を満たすために生きているわけではない。軍隊の本質が問われているのではないか』と話した。」
④「女性史研究家の宮城晴美さんは『被害者をおとしめるような発言は許せない』と指摘。性犯罪が起こるたびに「被害者落ち度論」が浮上することに対し『日常生活の中で被害に遭っており、悪いのは加害者だ。被害者の尊厳を守るためにも、被害者には落ち度がないことをいま一度確認する必要がある』と話した。¥


(7)琉球新報-〈識者談話〉被害者に落ち度ない ケネス被告発言 高里鈴代さん(強姦救援センター・沖縄「REICO」代表)-2017年2月15日 10:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「加害者が被害者の落ち度を主張するのは性犯罪の特徴だ。被害者の落ち度を指摘することで自分の身を守り、罪を軽くしようとするからだ。性暴力に寛容な社会があるため、そのような主張が出てくる。このような二次被害を恐れ、被害を言い出せない人も多い。ケネス被告も、まさに『文化的または社会的風習により、日本の被害通報率は低いため、被告は逮捕されることについては全く心配していなかった』と弁護士に告白している。」
②「この事件を知ったとき、多くの女性が『自分が被害者だったかもしれない』と思ったはずだ。まさにその通りで、誰が被害者でもおかしくない事件だった。その時、その場所を歩いていた被害者に落ち度はない。」
③「星条旗の記事を読み、ケネス被告がいまだに罪の意識を持っていないことに驚いた。記事が被害者の家族の目に触れると思うと、いたたまれない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-15 16:29 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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