大分県の原子力防災研修会で、四国電力が説明。参加の主張から、不満や不安の声が相次ぐ。

 大分合同新聞は2017年2月11日、標題について次のように報じた。


(1)大分県が10日に開いた原子力防災研修会で伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に理解を求めた四国電力に対し、大分県内の首長からは「安全対策に努力しているのは分かる」と一定の評価が聞かれたものの、「再稼働後の説明は遅きに失した」「脱原発を打ち出すべきだ」「これで大丈夫、とは住民に言えない」と不満や不安の声も相次いだ。(2)トラブルの情報は四国電から愛媛県を通じて大分県に入る仕組みができているが、「万が一の事故が起きた場合は四国電から直接、情報をもらうのが望ましい」との意見も出た。
(3)「3号機は順調に安全、安定運転を継続している。原子力の安全にゴールはないという認識で、安全確保の徹底と情報公開に全力を尽くす」。大分県内の首長ら約100人が集まった大分市内のホテルで、四国電の山田研二常務はこう述べた。担当社員は、耐震性向上工事や電源確保などの対策を講じたと説明した。
(4)昨年8月の再稼働から半年。質疑の場で臼杵市の中野五郎市長は「遅きに失した気持ちはする」と切り出した。中野市長は同1月に3号機を視察した際、「再稼働は人ごとではない」と大分での説明会を求めたが、四国電は否定的だった。
(5)大分県は同原発の重大事故時に海路避難する伊方町民を受け入れる。放射性物質が漏れ出せば影響を受ける可能性もある。今回は市長会の中で「四国電から直接、大分での説明を求めたい」との声が上がった。同12月に市町村長が広瀬勝貞知事と意見交換した際に要望し、県が企画した。
(6)四国電本社がある高松市から同原発は見えないが、国東半島からは肉眼でも見える。国東市の三河明史市長は「市民も心配している。ドイツや地震国の台湾も脱原発へと転換している。いくら安全と言われても、万が一の場合は取り返しがつかない」と訴えた。
(7)豊後大野市の橋本祐輔市長は「福島事故を経験し、これが安全ではないと証明されている。廃炉に向けた努力を」、日出町の本田博文町長は「コスト優先ではなく、安全性重視で取り組んでほしい」と注文した。
(8)大分市の佐藤樹一郎市長は同じく説明に立った愛媛県の担当課長に対し、伊方原発から佐賀関までは45キロの近さにあることを認識してほしいと強調。終了後の取材に「何かあったときは情報が迅速に入ってくることが大事。四国電から直接来る方が市民の安全上、望ましい」との考えを示した。
 四国電の山田常務は「一定の理解が進んだと思う」と感想。大分の自治体への直接の通報は「正式な要望があれば検討していきたい」と話すにとどまった。


 「四国電本社がある高松市から同原発は見えないが、国東半島からは肉眼でも見える。」(大分合同新聞)伊方原発は、あくまで、「コスト優先ではなく、安全性第一」で取り組まなけねばならない。
 現在まで見えるのは、四国電力の利益追求の姿だけである。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-11 12:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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