沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月3日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 この1月30日に那覇空港で脱輪事故を起こして、飛行を停止していた航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機が、3日午前8時31分ごろ飛行を再開した
 「F15の脱輪事故は全国で初めて。事故原因はまだ究明されていない」にもかかわらず、「原因は現在調査中だが、全機に所要の点検を実施するなど安全確保に万全を喫し、順次訓練を実施している」(稲田防衛省)、との見解。
 人の命よりも大義(安全保障)を優先するという自らのやり方(言い訳)は、どうやら米軍に学んだ。


 2017年2月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、海上フェンス修復続く 市民ら抗議船で阻止行動-2017年2月3日 10:50


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は3日、臨時制限区域を示すように設置された海上フェンスの複数カ所でロープなどの修復作業を繰り返している。大型の作業船が同区域に入るためにあけている一部をのぞいて海上フェンスの設置は終わっている。」、と報じた。
 また、「新基地建設に反対する市民らは、抗議船とカヌーで辺野古崎から長島の間に設置された海上フェンスにネットを張る作業の阻止行動をしている。一方、米軍キャンプ・シュワブの工事用車両用ゲート前では新基地建設に反対する市民ら約30人が座り込みによる抗議行動をしている。午前9時ごろ、機動隊員が市民を排除する中、クレーン付きトラックなど8台がシュワブ内に入った。」、と報じた。


(2)琉球新報-「原因調査中だが異常なし」 空自F15飛行再開で稲田防衛相-2017年2月3日 10:14


 琉球新報は、「1月30日に那覇空港で脱輪事故を起こして、飛行を停止していた航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機が3日午前に飛行を再開したことについて、稲田朋美防衛相は3日午前の閣議後会見で「異常がないことを確認した機体から順次必要な訓練を実施している』と説明した。F15の脱輪事故は全国で初めて。事故原因はまだ究明されていないが「異常なし」と結論付けた格好だ。」、と報じた。
 また、「空自那覇基地は事故後、同型機40機の前輪部分の点検を実施した。『異常なし』と確認したとして、2日に県や那覇市に飛行再開の意向を伝えていた。稲田氏は『原因は現在調査中だが、全機に所要の点検を実施するなど安全確保に万全を喫し、順次訓練を実施している』と訓練再開の必要性を重ねて強調した。」、報じた。


(3)琉球新報-空自、F15の飛行再開 故障原因不明のまま-2017年2月3日 09:56


 琉球新報は、「1月30日に那覇空港で発生した脱輪事故を受けて、飛行を停止していた航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機が3日午前8時31分ごろ、飛行を再開した。那覇空港で2機編隊で離陸する様子が確認された。具体的な故障原因が明らかにされぬままの飛行再開となった。」、と報じた。
 また、「事故は戦闘機の前脚とタイヤをつなぐ部分に破損が生じた。空自によるとF15の脱輪事故は全国で初めて。同基地では事故を受けて、約40機の同型機全ての同じ部位を点検した。2日に県庁や那覇市など関係自治体を訪問し「機体の健全性が確認され次第飛行を再開する」という意向を伝えていた。」、と伝えた。


(4)琉球新報-翁長氏、米政権の変化期待 ワシントンで基地問題講演-2017年2月3日 09:18


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止へ向け、米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の翁長雄志知事は2日、ジョージ・ワシントン大で講演し『今日まで何の変化もないまま沖縄の基地が維持されてきた。トランプ大統領には良い方向の変化があってほしい』と述べ、辺野古移設の見直しに期待感を示した。翁長知事は、これに先立つトランプ氏らが出席したホテルでの朝食会で、ティラーソン国務長官と握手し『日本の沖縄県から来た翁長です』と自己紹介したことも明らかにした。同席者によると短時間のため基地問題を話す時間はなかった。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-辺野古沖、6日にもブロック投入 政府は岩礁破砕許可を新たに申請せず-2017年2月3日 07:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「辺野古新基地建設で、3月末に期限の切れる岩礁破砕許可について、政府は2日までに、新たに申請をしない方針を固めた。沖縄防衛局は臨時制限区域を明示するフロートの設置を終え、6日にも汚濁防止膜のおもりとなる大型コンクリートブロックを海底に投入する。」
②「沖縄県は、防衛局に対して照会した海底に設置するブロックの位置や個数などに対する回答がないままブロックが投下されれば、2014年に許可したときの条件に反する可能性があるとみている。違反とみなせば、3月末の期限を待たずに許可を取り消すこともある。再申請がなされなかった場合には、県漁業調整規則違反にあたる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含めた対抗策の検討に入る。訪米している翁長雄志知事が戻り次第、協議する。」
③「県漁業調整規則では、漁業権の設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合に許可を得る必要があるとされる。政府は、名護漁業協同組合がキャンプ・シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域『臨時制限区域』(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことで、再申請をしなくても工事が継続できると判断した。」
④「水産業協同組合法や漁業法に基づく手続きを漁協が取れば、『漁業権の放棄には知事の免許は不要であり、届け出によって効力を生ずると解される』などとする判例があることも考慮した。」
⑤「菅義偉官房長官は会見で、申請の有無については明言しなかったが『埋め立てやそれに伴う海上作業を行うため、辺野古周辺の海域で漁業を営む名護漁協と調整を行い、名護漁協は漁業権消滅などについて決議をした』と手続きの適格性を説明した。」


(6)沖縄タイムス-「許可は必要」沖縄県の主張の根拠は? 政府の見方は? 辺野古新基地・岩礁破砕【深掘り】-2017年2月3日 08:54


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、3月末に期限が切れる岩礁破砕許可を沖縄県に申請しない方針を固めた政府。一方、県はこれまでの水産庁の指導や助言から『埋め立て工事に岩礁破砕許可は当然必要だ』との認識を強調する。政府の出方を見ながら今後、慎重に対応を検討する考えだ。」(政経部・安田桂子、東京報道部・上地一姫)
②「県の主張の根拠になっているのが、2012年6月8日付で水産庁長官が都道府県知事に出した『漁場計画の樹立について』とする通知文書。地方自治法の規定に基づく技術的助言という位置づけだ。この中で、漁業権を変更する場合の手続きとして『漁場計画を見直し、事前に決定のうえ公示しなければならない』と言及。さらに【漁業補償の際、組合の総会の議決を経た上で、事業者との間で『漁業権の変更(一部放棄)』などを約する旨の契約を交わしても、このことにより漁業権が当然に変更されるものではない】と明記されている。このため県は、漁業権の変更に必要な手続きはまだされておらず、漁業権は有効だと判断。4月以降も工事をするなら『岩礁破砕許可申請が当然必要だ』との認識を示している。」
③「仮に沖縄防衛局が申請をせずに工事を続けた場合、県漁業調整規則違反となる可能性があるとしている。違反すると、一般的には県が行政指導や警告をし、応じない場合は県漁業調整規則違反の疑いで検察庁へ告発することがある。ただ、県は慎重に対応する方針。県幹部は『こちらの手の内を簡単にみせるようなことはしない』と警戒感をにじませる。」
④「一方、政府は県がどういう根拠で行政指導などの対抗措置に出るかを見極めたい考えだ。各省庁と横断的に対応を詰めた結果、過去の判例などから県が訴訟に持ち込むのは厳しいとみている。また、汚濁防止膜の設置に伴うコンクリートブロック投下に関しても、岩礁破砕許可の際の条件を根拠に県が許可を取り消すのは容易ではないとみる。週明けには設置作業に入る予定で、その前に県の照会に対する回答を出す方針だ。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-03 17:18 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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