沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月26・27日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 防衛省が進める騒音分布図(コンター)の見直しについて、琉球新報は、「コンター見直しでは3月末まで調査が実施され、それ以降に範囲などが決定する見込み。既に全国で実施されている見直しでは対象が大幅に減っている。」、「米軍基地や自衛隊基地などの周辺で国が防音工事の完了から10年以上が経過した時に実施する建具の『機能復旧工事』は、県外ではW値75以上で実施されるのに対し、県内ではW値80以上となっているため、大会では速やかな工事実施を求めた。」、「現在のコンターが告示された1983年の基準日以降に建設された建物が対象になっていないことについても問題視する声が上がった。」、と伝える。
 何と、無自覚であったのかと、あらためて感じる。


 2017年1月26・27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防音拡大 国に要求 嘉手納基地周辺騒音分布見直し-2017年1月26日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「防衛省が進める米空軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図(コンター)の見直しを受け、「住宅防音事業問題の解決に向けた住民総決起大会」(同実行委員会主催)が25日、嘉手納町のかでな文化センターで初めて開催された。見直しにより住宅防音工事の対象範囲が縮小される可能性が高いとして、中部市町村の首長や議員のほか、住民ら約800人が参加し、騒音による日常生活への負担の軽減を訴え、騒音分布図の拡大などを求めた。」
②「大会では(1)嘉手納基地周辺コンターの拡大、告示の引き上げ(2)うるささ指数(W値)75区域内の建具復旧工事の実施(3)住宅防音事業予算の増額-を求める決議文を採択した。」
③「住民代表としてあいさつした新川一彦さん(59)=うるま市=は『イデオロギーの問題ではない。嘉手納、普天間両基地は現実にある。正当な権利の主張だ』と訴えた。大会の実行委員長を務める島袋俊夫うるま市長は『基地周辺自治体に最も多く寄せられる苦情は米軍機の騒音問題についてだ。日常生活の負担軽減に防音事業の十分な実施が必要だ』と述べた。」
③「コンター見直しでは3月末まで調査が実施され、それ以降に範囲などが決定する見込み。既に全国で実施されている見直しでは対象が大幅に減っている。米軍基地や自衛隊基地などの周辺で国が防音工事の完了から10年以上が経過した時に実施する建具の『機能復旧工事』は、県外ではW値75以上で実施されるのに対し、県内ではW値80以上となっているため、大会では速やかな工事実施を求めた。また、現在のコンターが告示された1983年の基準日以降に建設された建物が対象になっていないことについても問題視する声が上がった。」


(2)沖縄タイムス-駐留経費負担や辺野古も協議 マティス米国防長官、2月に日韓訪問-2017年1月27日 05:05


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「マティス米国防長官が、2月初旬に日韓両国を訪問することが24日までに分かった。トランプ政権閣僚の訪日は初めて。2日に安倍晋三首相、3日に稲田朋美防衛相と会談する見通し。複数の国防総省筋が本紙の取材に対して明らかにした。マティス氏にとって、今回が国防長官として初めての外国訪問となる。」
②「トランプ氏は選挙期間中、米軍駐留経費を巡る日韓両国の負担分の公平さに疑問を呈し、全額負担に応じなければ米軍撤退も辞さないとの考えを示した。」
③「国防総省筋によると、マティス氏はトランプ氏のこうした意向を踏まえ、日本側が米軍の駐留経費の負担に応じる可能性を協議するほか、中国の海洋進出と北朝鮮情勢、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の進捗(しんちょく)状況や、先島諸島の自衛隊配備計画などについても協議する方向で調整しているという。」


(3)琉球新報-沖縄防衛局の一報は「墜落」 昨年12月のオスプレイ大破 翌日「不時着水」に-2017年1月27日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が昨年12月に沖縄県名護市安部区の海岸で起きたオスプレイ墜落について、発生直後に名護市に対して『オスプレイが墜落した』と伝達していたことが分かった。事故翌日以降、日本政府は『不時着水』、米海兵隊が『浅瀬に着水』と表現し、墜落ではないとの見解を示している。防衛局は市への最初の連絡の時点で『墜落』としていた表現を、公式発表の際に変更したことになる。」
②「米海軍安全センターは名護市安部のオスプレイ墜落を、事故の規模が最も重大な『クラスA』に分類し、機体は大破したと評価していることが、日米が大事故との印象を薄めるため表現を変えた可能性もある。」
③「本紙は26日に防衛局に対して『落』」と名護市に伝達した経緯やその後に『不時着水』に表現を変更した理由などについて質問したが、同日中に回答はなかった。」
④「オスプレイが墜落したのは2016年12月13日午後9時半ごろで、市広報渉外課によると、同日午後11時7分、防衛局の担当部長から市広報渉外課長に『普天間飛行場所属のオスプレイが墜落した』との電話連絡が入った。時間や場所は『不明』との説明だった。翌14日午前0時50分ごろには在沖米海兵隊が『キャンプ・シュワブ沿岸の浅瀬にオスプレイが着水』と発表した。」


(4)琉球新報-「憎悪扇動許さず」 東京MXの沖縄蔑視番組 批判された辛さんが見解-2017年1月27日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東京のローカルテレビ東京MXの番組『ニュース女子』が、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなどし、『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんの反差別運動を批判する内容を放送した問題で、辛さんは26日までに、番組に対する自身の見解を文書にまとめた。見解は『デマを流し、政権の尖兵(せんぺい)として憎悪扇動を行うこの番組を、決して許してはならない』などとしている。27日に記者会見し、発表する。」
②「辛さんは 番組内容に『デマを流して視聴者の意識を操作する。これは沖縄の人々の思いを無視し、踏みにじる差別であり、許し難い歪曲報道である。また、権力になびく一部のウチナーンチュを差別扇動の道具に利用して恥じない【植民者の手法】でもある』と断じた。」


(5)琉球新報-オスプレイ墜落現場 市民撮影の写真、米兵削除させる-2017年1月26日 10:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した問題で、25日に米軍が機体残骸の回収を実施した際、集落近くの浜に上がってきた公務中の米兵を撮影した60代の女性が写真を削除するよう米軍に求められていたことが分かった。女性によると、回収作業の際に、浜に上がってきた米兵を撮影したところ、近くにいた米軍関係者が通訳を介して『個人なので(顔が写って)公にされるのはよくない』と写真の削除を求めた。女性は米軍関係者の求めに応じ、タブレット端末で撮影した複数の画像をその場で削除した。作業の様子を遠くから撮影した画像の削除は求められなかった。」
②「2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて日米が取り交わした基地外での米軍機事故に関するガイドライン(指針)は、写真撮影について米当局から要請がある場合、『日本側当局が事情を説明した上で、撮影の中止について米側の要請を伝達する』と定めている。女性によると、画像の削除を求められた際は、日本側当局に当たる県警の職員はいなかったほか、ほかの市民や報道関係者もいなかった。」


(6)琉球新報-米軍調査優先を容認 首相、オスプレイ墜落に-2017年1月26日 10:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は25日、施政方針演説に関する参院本会議の代表質問で、昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落事故で日本側が調査できていないことを問われ、日米地位協定17条10項の合意議事録を根拠に『地位協定に違反することではなく、無法という指摘は当たらない』と主張した。県民が危険にさらされた事故だったにも関わらず、日本の警察や海上保安庁が優先的に捜査できず、米軍の調査が優先されることを容認した。小池晃氏(共産)の質問に答えた。小池氏は県内での新基地建設は機能強化で、建設に反対する民意を政府が無視していることなどを疑問視した。」
②「安倍氏は県内の各種選挙で新基地建設反対の民意が示されていることには『結果はいずれも真摯(しんし)に受け止めている』として基地負担軽減に取り組んでいると強調。『政府の進めている基地負担軽減の取り組みが沖縄の民意を一顧だにしないという指摘も全く当たらない』と批判した。」


(7)琉球新報-海上フェンス設置はほぼ完了 辺野古新基地建設 機動隊が市民排除-2017年1月27日 10:48


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は27日も支柱付きの浮具(フロート)を海上に運び、海上フェンスを広げる作業を継続している。海上フェンスとフロートによる臨時制限区域を囲う作業はほぼ完了したとみられる。一方、米軍キャンプ・シュワブ前では工事車両用ゲートに約30人の市民が座り込み、抗議行動をした。午前8時46分から機動隊が市民らの排除を始め、クレーン付きトラック3台を基地内に入れた。その後、市民らは海上が見える場所へと移動し『大浦湾を返せ』『弾圧に負けるな』と声を上げた。」、と報じた。
 また、「建設に反対している市民らは抗議船とカヌーで区域内に入り抗議している。10艇程度とみられる海上保安庁のゴムボートが作業船の作業に影響が出ないよう警戒している。」、と報じた。


(8)琉球新報-辺野古基地阻止に協力を 超党派議員団に翁長知事-2017年1月27日 11:29


  琉球新報は、「翁長雄志知事は27日午前、東京都の参院議員会館を訪れ、超党派の野党国会議員で構成する『沖縄等米軍基地問題議員懇談会』(会長・近藤昭一民進党衆院議員)に対し、名護市辺野古への新基地建設計画の断念などを政府に働き掛けるよう要請した。翁長知事は近藤会長に対し、新基地建設現場で『今春にも埋め立てに向けた本格的な工事が始まる恐れがある。その阻止に向けた対応は喫緊の課題だ』強調した。建設断念に向け、懇談会として積極的に取り組むよう求めた。」、と報じた。
 また、「その上で、懇談会会員の所属政党としても阻止に取り組むことや、辺野古・大浦湾海域でいまだに調査が進んでいない1300種に上る生物の調査・保全が実施されるまでの工事中止、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などを政府に働き掛けることを要望した。」、と報じた。


(9)琉球新報-県議会、来月6日以降に現場視察 伊計島米軍ヘリ不時着-2017年1月27日 12:36


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属AH1Z攻撃ヘリがうるま市与那城伊計の農道に不時着した事故を受け、県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)が27日午前、県議会で開かれた。同委員会は2月6日以降の日程で現地視察することを確認した。地元関係者らの話を聞いた上で、抗議決議の可決などを協議する。委員会には県当局から運天修知事公室参事兼基地対策課長らも招致した。」、と報じた。
 また、「運天氏は事故について、沖縄防衛局の説明によると、ナイトビジョン(夜間暗視)訓練の視察をしている最中に起きたと説明した。事故機は『センサーの異常』で不時着を判断したとの報告を受けたとしたが、具体的にどのような機関の異常があったかは把握していないと述べた。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-辺野古ゲート前 市民20人、機動隊70人に排除-2017年1月27日 12:07


 沖縄タイムスは、「約20人が工事車両用ゲート前に座り込んだが、機動隊員約70人に排除され、クレーン車3台が基地内に入った。市民らは『防衛局は作業をやめろ』『「海を埋めるな』と声を上げた。キャンプ・シュワブの沖合では、カヌー11挺と抗議船4隻が埋め立て反対を訴えた。海保は、立ち入り禁止の臨時制限区域から退去しなかったとして午前11時ごろ、カヌー隊員や抗議船長を拘束し、ボートでえい航した。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-27 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧