沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月25日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米紙ワシントンポスト電子版は20日付で、基地建設への抗議行動に絡んで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が3カ月以上勾留されている事実を報じた。」、と沖縄タイムスは伝えた。
 また、「山城議長の存在は日米両政府にとって『悩みの種だった』と表現し、『比較的ささいな容疑で95日間も勾留し、沈黙を強いる狙いだとの疑いを呼び起こしている』と伝えた。」、とも。
 問題は、米国だけでなく、日本のメディアでどれぐらいこのことが報道されているのだろうかということ。
 例えば、私自身が、「市民的および政治的権利に関する国際規約」が定める未決勾留の例外化原則に反する、ということを理解していなかった。


 2017年1月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-自治会への交付断念 基地再編交付金、推進法10年で単純延長へ-2017年1月25日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「在日米軍の再編事業に伴い基地負担が増える市町村に交付される再編交付金について、政府は都道府県や自治会に対象を拡大することを断念したことが23日までに分かった。交付金について規定し、本年度で期限切れとなる米軍再編推進法をこれまでと同様の内容で10年間延長する法案を2月上旬に提出する。」
②「同法については期限切れに伴う法改正について、菅義偉官房長官を中心に政府内で対象を拡大する案が検討された。ただ、沖縄県名護市の久辺3区への補助金『再編関連特別地域支援事業』で自治会への交付が行われるようになったことから必要性を疑問視する声が上がり、単純に10年延長する法案提出に落ち着いた。」
③「再編交付金は2007年に成立した時限立法。政府が事前に交付額を算定し、再編計画の進行状況に応じ、米軍基地建設に協力する市町村に交付金が支払われる仕組みとなっている。名護市は辺野古移設に反対する稲嶺進市長の誕生後、交付が凍結されている。防衛省関係者は期限切れが近いため『できるだけ早く審議入りしてもらいたい』と早期成立に期待した。」


(2)沖縄タイムス-沖縄・基地反対リーダー長期勾留「沈黙を強いる狙いか」 米紙ワシントンポストが報道-2017年1月25日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米紙ワシントンポスト電子版は20日付で、基地建設への抗議行動に絡んで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が3カ月以上勾留されている事実を報じた。山城議長の存在は日米両政府にとって『悩みの種だった』と表現し、『比較的ささいな容疑で95日間も勾留し、沈黙を強いる狙いだとの疑いを呼び起こしている』と伝えた。アンナ・ファイフィールド東京支局長が執筆し、同紙の国際面にも掲載された。」
②「同紙は弁護士を通じてインタビューし、山城議長は『法律ではなく政治的な判断だと考えざるを得ない』『不当で違法な勾留だ』と回答。『気落ちはしない。この状況を抜けだし、怒れる県民の声を代弁していく』とも述べた。」
③「記事では明治大のローレンス・レペタ特任教授が、勾留は日本も批准する『市民的および政治的権利に関する国際規約』が定める未決勾留の例外化原則に反すると指摘。レペタ氏は米国弁護士の資格を持っており、『米政府は何が起きているのか確認する必要がある。病気持ちの高齢男性を閉じ込めておけば、沖縄の人々の決意を強めるだけだ』と語った。」
④「山城議長の弁護人、三宅俊司弁護士も『抗議の現場から遠ざけるためだと疑わざるを得ない』と話した。一方、県警は『法と証拠に基づいて適切に対応した。基地に対する抗議行動の参加者に、圧力をかける意図はない』とコメントした。」


(3)琉球新報-海上フェンス設置準備進む カヌー隊、海保に拘束 ゲート前で150人抗議-2017年1月25日 11:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は25日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の砂浜に置いた支柱付きフロートの周辺で作業を行っている。フロートの支柱にロープを取り付け、海上フェンスにする作業を行っているとみられる。」
②「午前10時半現在、砂浜には多くの海上フェンス用フロートが準備されており、午後以降沖に設置する作業が続けられるとみられる。臨時提供区域を示す海上フェンスは5割は設置されたとみられる。さらに海上では作業船少なくても3隻が沖に設置した海上フェンスの周りを航行する様子が見られた。海上フェンスの具合を確認しているとみられる。」
③「新基地建設に反対する市民らは抗議船とカヌーで臨時制限区域内に入り抗議している。海上保安庁のゴムボート10隻程度が動きを警戒し、午前10時半までに市民が乗ったカヌー少なくても7艇が拘束された。午前10時半現在、海上保安庁のゴムボートがカヌーをえい航しており、平島付近で解放されるとみられる。」
④「一方、シュワブ前のゲートでは新基地建設に反対する市民らが午前7時ごろから、作業員を乗せたとみられる車両をゲート内に入れない抗議行動を行った。8台が市民の抗議によって、当初入ろうとしていたゲートとは別のゲートから基地内に入った。この抗議行動で一時、国道が渋滞した。」
⑤「市民らは最大約150人が座り込みによる抗議行動を行っていたが、午前10時ごろに半数が米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事への抗議行動のため東村高江に移動した。」


(4)琉球新報-名護市議会、オスプレイ訓練再開に抗議-2017年1月25日 13:16


 琉球新報は、「昨年12月の名護市安部へのオスプレイ墜落を巡り、名護市議会(屋比久稔議長)は25日、十分な事故原因究明に至らないままオスプレイの飛行訓練や空中給油訓練を再開したとして抗議し、同型機の飛行訓練や空中給油訓練を中止することなど4点を求める意見書と抗議決議を賛成多数で可決した。米海兵隊は墜落現場周辺の全ての残骸を完全に回収することや、オスプレイの配備撤回、同型機を配備する辺野古新基地建設を直ちに中止・撤回することも盛り込んだ。賛成は与党会派13人と公明会派2人の計15人、反対は野党会派11人だった。意見書は首相、外相、防衛相らあて。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官らあて。意見書や抗議決議は『米軍の発表をうのみにして訓練再開を認めた。まさに軍事優先・米国優先であり、県民、市民の生命財産を踏みにじるこのような政府の姿勢は断じて容認できるものではない』などと指摘している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-25 16:29 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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