2016年12月の閣僚の靖國参拝に抗議します。

 2016年12月の閣僚の靖國参拝に対して、安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京は2016年12月31日、 安倍靖國参拝違憲訴訟の会・関西は2017年1月6日に、「2016年12月閣僚の靖国神社参拝抗議声明」をそれぞれが発表した。
この「声明」の意味を確認するとともに、安倍晋三政権の閣僚の行為に、強く抗議します。


Ⅰ.事実
 2016年12月28日、今村雅弘復興大臣が靖国神社拝殿前で参拝し、同29日には「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」と称して稲田朋美防衛大臣が、靖国神社昇殿参拝を行った。


Ⅱ.総括的問題点
(1)日本国憲法第20条1項「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」に、明らかに抵触する閣僚の憲法違反行為である。
(2)「日米軍事同盟」の再確認と強化という政治的意図をもつ安倍首相の真珠湾訪問というこの時期の靖国神社参拝は、個人参拝ではなく政権党閣僚としての政治的参拝であることは明らかである。
(3)この参拝は日本国憲法に規定する政教分離条項明瞭に違反し、市民・国区民の平和的生存権を侵害する行為である

Ⅲ.稲田防衛大臣に関わる問題点
(1)稲田防衛大臣は、ハワイ訪問から安倍首相とともに12月28日夜に帰国したばかりであり、本来であれば、アジア諸国とりわけ中国、韓国との不戦の誓いを模索すべき時に、敢えて靖国神社参拝強行に及んだ。このことは、東アジアに対して喧嘩を売る行為に等しい。事実、中国、韓国からは、直ちに参拝行為に対する厳しい批判の声があがっている。
(2)稲田防衛大臣は、過去に「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と発言をしている。このような信念に基づいての防衛大臣靖国神社参拝は、東アジア諸国にとって、戦争準備行動と捉えられるのは自明のことである。
(3)稲田防衛大臣は、午前8時頃の靖国神社参拝に先立ち、午前6時30分ごろには靖国神社参拝を関係者に事前予告し、マスコミ取材および関係者の動員という周到な準備を行った上での参拝であり、あたかも靖国神社が「国から特権を受け」ているような印象を与えるような世論操作を行っている。個人的参拝でなく政権党閣僚としての政治的参拝であることは明らかである。
(4)稲田防衛大臣は、靖国神社をつぎのように認識していることを講演や執筆で明らかにしてきた。たとえば、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」というごとくである。(『WiLL』2006年9月号)というごとくである。靖国神社に対する稲田防衛大臣のこのような認識は、私たちの靖国神社に対する認識とも一致する。つまり、稲田防衛大臣は、議員時代から、市民・国民に対し「戦死しても靖國神社で『英霊』として『感謝』するから、国のために命をささげて死ね」というメッセージを繰り返し発信してきたのである。しかも、稲田防衛大臣は、現職の大臣として、すでに自衛隊に対して南スーダン軍事介入の命令を発している。派遣された隊員たちは、殺し合いを余儀なくされているのである。
(5)今回の稲田防衛大臣の靖国参拝は憲法遵守義務を無視し、和たちの提起した訴訟に真っ向から対立するものであり、戦争責任を問い歴史の和解をめざす国際社会にも混乱をもたらした。私たちは到底これを許すことはできない。


Ⅳ.主張
(1)安倍晋三内閣総理大臣は、ハワイ真珠湾訪問に際し、「慰霊」という神道用語を多用し、マスコミもまた無批判に「慰霊」という神道用語を使っている。明らかに、憲法第20条3項(「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」)違反であり、私たちは厳重に抗議する。(安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京)
(2)私たちは、被告安倍晋三内閣総理大臣の「個人の信教の自由」に基づく靖国神社参拝正当化論の欺瞞性を打ち砕き、靖国神社参拝違憲判決を勝ち取るために、全力を尽くして闘い続けることをここに明らかにすると共に、首相・閣僚による憲法違反の靖国神社参拝を今後、行わないことを強く要求するものである。(安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京)
(3)安倍首相、稲田防衛大臣、今村復興大臣をはじめとする全ての閣僚に対し、憲法違反の靖国神社参拝を行わないことを強く要求するものである。(安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西)


 2016年12月の閣僚の靖國参拝は、(1)日本国憲法第20条1項「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」に、明らかに抵触する閣僚の憲法違反行為であること、(2)「日米軍事同盟」の再確認と強化という政治的意図をもつ安倍首相の真珠湾訪問というこの時期の靖国神社参拝は、個人参拝ではなく政権党閣僚としての政治的参拝であることは明らかであること、(3)この参拝は日本国憲法に規定する政教分離条項明瞭に違反し、市民・国区民の平和的生存権を侵害する行為であること、との理由から日本国憲法に違反しており、許されない行為です。
 あらためて、今回の行為に強く抗議し、安倍晋三政権には、憲法違反である靖国参拝を今後行わないように要求します。


 なお、安倍靖国参拝違憲訴訟は、「安倍靖国参拝違憲訴訟の大阪高裁判決は、2017年2月28日に予定されている。東京の闘いも2017年2月6日に結審が予定され、近く東京地裁で判決が行われる予定である。」、との状況を迎えています。
 ここで、連帯の闘いを。すべての人に。


 以下、安倍靖国参拝違憲訴訟の東京及び関西の「声明」の引用。







(1)安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京
                              2016年12月31日

内閣総理大臣 安倍晋三 様
復興大臣   今村雅弘 様
防衛大臣   稲田朋美 様

                   安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京
                〒202-0022 東京都西東京市柳沢2-11-13

2016年12月閣僚の靖国神社参拝抗議声明


 2016年12月28日、今村雅弘復興大臣が靖国神社拝殿前で参拝し、同29日には「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」と称して稲田朋美防衛大臣が、靖国神社昇殿参拝を行った。私たち「安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京」は、この参拝は日本国憲法第20条1項「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」に、明らかに抵触する閣僚の憲法違反行為であるとして、ここに厳重に抗議するものである。

 特に稲田防衛大臣は、ハワイ訪問から安倍首相とともに12月28日夜に帰国したばかりであり、本来であれば、アジア諸国とりわけ中国、韓国との不戦の誓いを模索すべき時に、敢えて靖国神社参拝強行に及んだ。このことは、東アジアに対して喧嘩を売る行為に等しい。事実、中国、韓国からは、直ちに参拝行為に対する厳しい批判の声があがっている。

 稲田防衛大臣は、過去に「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と発言をしている。

 このような信念に基づいての防衛大臣靖国神社参拝は、東アジア諸国にとって、戦争準備行動と捉えられるのは自明のことである。

 稲田防衛大臣は、午前8時頃の靖国神社参拝に先立ち、午前6時30分ごろには靖国神社参拝を関係者に事前予告し、マスコミ取材および関係者の動員という周到な準備を行った上での参拝であり、あたかも靖国神社が「国から特権を受け」ているような印象を与えるような世論操作を行っている。個人的参拝でなく政権党閣僚としての政治的参拝であることは明らかである。

 安倍晋三内閣総理大臣は、ハワイ真珠湾訪問に際し、「慰霊」という神道用語を多用し、マスコミもまた無批判に「慰霊」という神道用語を使っている。明らかに、憲法第20条3項(「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」)違反であり、私たちは厳重に抗議する。

 安倍靖国参拝違憲訴訟の大阪高裁判決は、2017年2月28日に予定されている。私たちが取り組んでいる安倍靖国参拝違憲訴訟・東京の闘いも2017年2月6日に結審が予定
され、近く東京地裁で判決が行われる予定である。

 私たちは、被告安倍晋三内閣総理大臣の「個人の信教の自由」に基づく靖国神社参拝正当化論の欺瞞性を打ち砕き、靖国神社参拝違憲判決を勝ち取るために、全力を尽くして闘い続けることをここに明らかにすると共に、首相・閣僚による憲法違反の靖国神社参拝を今後、行わないことを強く要求するものである。


(2)安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西

                                        2017年1月6日

内閣総理大臣 安倍晋三 様
復興大臣   今村雅弘 様
防衛大臣   稲田朋美 様

                                安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西
               
2016年12月閣僚の靖国神社参拝抗議声明


 2016年12月28日、今村雅弘復興大臣が靖国神社拝殿前で参拝し、同29日には稲田朋美防衛大臣が、靖国神社昇殿参拝を行った。私たち「安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西」は、この参拝は日本国憲法に規定する政教分離条項明瞭に違反し、市民・国区民の平和的生存権を侵害する行為であると確認し、ここに厳重に抗議するものである。
 靖国神社に事前予告し、参拝当日にはマスコミ取材および関係者の動員という周到な準備を行った上での参拝であり、靖国神社が「国から特権を受け」ているような印象を与える世論操作を行った。「日米軍事同盟」の再確認と強化という政治的意図をもつ安倍首相の真珠湾訪問というこの時期の靖国神社参拝は、個人参拝ではなく政権党閣僚としての政治的参拝であることは明らかである。
 とりわけ稲田防衛大臣は、靖国神社をつぎのように認識していることを講演や執筆で明らかにしてきた。たとえば、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」というごとくである。(『WiLL』2006年9月号)というごとくである。靖国神社に対する稲田防衛大臣のこのような認識は、私たちの靖国神社に対する認識とも一致する。つまり、稲田防衛大臣は、議員時代から、市民・国民に対し「戦死しても靖國神社で『英霊』として『感謝』するから、国のために命をささげて死ね」というメッセージを繰り返し発信してきたのである。しかも、稲田防衛大臣は、現職の大臣として、すでに自衛隊に対して南スーダン軍事介入の命令を発している。派遣された隊員たちは、殺し合いを余儀なくされているのである。
 私たち「安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西」は、2013年暮れの安倍晋三首相の靖国参拝に対して、それが単に日本国憲法の規定する政教分離原則に違反するだけでなく、市民・国民が平和のうちに生存する権利を侵害する行為であるとして損害賠償を請求する訴訟を継続している。
 今回の稲田防衛大臣の靖国参拝は憲法遵守義務を無視し、和たちの提起した訴訟に真っ向から対立するものであり、戦争責任を問い歴史の和解をめざす国際社会にも混乱をもたらした。私たちは到底これを許すことはできない。
 安倍首相、稲田防衛大臣、今村復興大臣をはじめとする全ての閣僚に対し、憲法違反の靖国神社参拝を行わないことを強く要求するものである。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-25 08:55 | 安倍首相靖国参拝違憲訴訟 | Comments(0)

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