原発問題-原子力規制委員会は18日の定例会合で、九州電力玄海原発3、4号機が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定。

 毎日新聞は2017年1月18日、標題について次のように報じた。


(1)原子力規制委員会は18日の定例会合で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。これで安全審査に合格した原発は全国で5原発10基となった。九電は年内の再稼働を目指しており、今後は周辺自治体の地元同意の手続きが焦点になる。
(2)九電は2013年7月に、玄海3、4号機の審査を申請。規制委は昨年11月に審査書案をまとめた。審査書は約410ページで、想定する最大の地震の揺れ(基準地震動)を620ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを約6メートルに引き上げるなどの安全対策を盛り込んだ。審査書案に対し、一般からは昨年の熊本地震を受け、地盤のさらなる調査を求める声など4200件の意見が寄せられたが、大きな修正はなかった。
(3)審査合格を受け、九電は年内にも2基を再稼働する方針。今後は設備の詳細設計などをまとめた「工事計画」と、重大事故の対応手順などを示す「保安規定」の二つの審査のほか、現地での使用前検査の手続きが必要になる。九電は3号機については、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電を実施する方針。合格した原発では4基目の導入となる。
(4)一方、避難計画にはなお課題が残る。政府は昨年12月、事故の際の住民の避難計画を了承したが、一部の施設では放射性物質の流入を防ぐなどの整備は終わっていない。玄海原発の半径30キロ圏には全国の原発で最多となる20の離島を抱え、約2万6000人が住む。事故時には住民の島外移送などを想定しているが、地震や津波などの複合災害下で有効に機能するかが問われる。
(5)再稼働のためには地元同意を経る必要がある。佐賀県や地元の玄海町などは前向きな意向を示す一方、同県伊万里市などの周辺自治体は慎重姿勢で、同意手続きが今後どのように進むかは不透明だ。
(6)玄海原発は全国の原発の中でも使用済み核燃料プールの空き容量が逼迫(ひっぱく)し、3、4号機が稼働すれば5年程度で満杯になる見通し。九電は燃料の間隔を詰めて対応する方針だが、「核のごみ」の課題も抱える。既に合格した原発は玄海の2基のほか、九電川内1、2号機▽関西電力高浜1~4号機(福井県)▽同美浜3号機(同)▽四国電力伊方3号機(愛媛県)。このほか、関電大飯原発3、4号機(福井県)も、今年度内に事実上合格する見通しだ。【酒造唯】


 原子力規制委員会は、基準地震動の620ガル、津波の高さの約6メートル、避難計画、地元同意の問題、といった多くの命に関わる問題を置き去りしたまま、適合の決定を下した。
 これまた、「3.11」の意味は内在化されていない。





by asyagi-df-2014 | 2017-01-19 12:33 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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