沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月16・17日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 宜野湾市の夜間騒音、異音について、琉球新報は、「宜野湾市には12~14日にかけて『いつもと違う音がする。墜落しないか』『気が狂いそうだ。午後8時に帰宅し、10時近くまで何十回も壊れているような音を立てて飛んでいた』などの苦情が市に33件寄せられた。市によると2016年度、苦情が過去最高だった15度の363件を上回る勢いで増加しており、16日までに348件寄せられている。」、と伝える。
 安倍晋三政権は、「気が狂いそうだ」、との声にどのように対応するのか。


 2017年1月16・17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「山城議長ら釈放を」 那覇地裁前集会 2万9000筆署名提出へ-2017年1月17日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「基地の沖縄県内移設に反対する県民会議は16日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動を巡って逮捕・起訴され、約3カ月間勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長らの早期釈放を求め、那覇地裁前で緊急抗議行動を行った。400人(主催者発表)が参加し『仲間を返せ』とシュプレヒコールを上げた。山城議長らの早期釈放を求める署名は同日午前までに2万9千筆以上が集まっており、17日に山内徳信元参院議員らが同地裁に提出する予定。」
②「那覇地裁は門扉を閉じ、職員を配置して抗議行動に対応した。抗議集会に集まった人々は、門の外から『不当勾留を許すな』と声を上げた。那覇地裁裏の那覇拘置支所に勾留されている山城議長らに向け『元気でいてください。みんなが付いている』と激励メッセージも送った。」
③「基地の県内移設に反対する県民会議の高里鈴代共同代表は『沖縄の声を圧殺し、行動を止めようとすること以外、拘束の理由は見い出せない。人権無視の不当拘束を許してはいけない』と抗議した。」


(2)琉球新報-宜野湾市長が防衛局に抗議 夜間騒音、異音「容認できない」-2017年1月17日 12:55


 琉球新報は、「宜野湾市の佐喜真淳市長が17日午前10時、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、米軍普天間飛行場での米軍機の夜間騒音や12日夜に発生したCH53大型ヘリの異常音について抗議し『市民の不安を増すような運用は容認できない』と訴えた。中嶋局長は謝罪した上で『夜間の飛行禁止は常に話しているが、なかなかゼロにならない。引き続きやっていくしかない。真摯(しんし)に対応する』と話した。」、と報じた。
 また、「宜野湾市には12~14日にかけて『いつもと違う音がする。墜落しないか』『気が狂いそうだ。午後8時に帰宅し、10時近くまで何十回も壊れているような音を立てて飛んでいた』などの苦情が市に33件寄せられた。市によると2016年度、苦情が過去最高だった15度の363件を上回る勢いで増加しており、16日までに348件寄せられている。」、と報じた。【琉球新報電子版】


(3)琉球新報-稲田氏「効果は軍人にも及ぶ」 軍属範囲明確で言及-2017年1月17日 12:38


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は17日午前の会見で、米軍属女性暴行殺人事件を受けた日米地位協定の対象軍属の範囲を明確化する『補足協定』が締結されたことに関し『効果は軍人にも及ぶと思う』と持論を展開した。」、と報じた。
 また、「今回の補足協定はこれまであいまいだった軍属の対象を明示しただけで、地位協定で守られている軍人や引き続き軍属の身分にある米軍関係者に関する裁判権などの取り扱いに変更はない。稲田氏は『軍属の範囲を明確にする。さらにそれには法的拘束力を持たせる。そして軍属に対する管理監督を一層強化する』ことが、軍人に対しても効果があると主張した。」、と報じた。
 さらに、「陸自配備の是非などが争点となっている22日投開票の宮古島市長選に関しては『選挙いかんによって変更があることではない』と述べ、選挙結果が配備計画に及ぼす影響を否定し、計画を推進する考えを示した。国防が争点となることには『国益全体、日本の安全保障に関わる重大な問題である。同時に地元の人々の生活への影響もしっかりと考えなければならない両面がある』と指摘した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-政府自賛も犯罪抑止に遠く 「軍属」範囲の明確化、沖縄は地位協定の改定要求-2017年1月17日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「日米両政府が日米地位協定で身分が保障される軍属の範囲を明確化する『補足協定』を結んだ。沖縄県で昨年発生した米軍属女性暴行殺人事件を受けたもので、日本政府は犯罪抑止を強調する。ただ事件の被告と同様の人物が対象から外れるのか、軍属の人数が減るのかも分かっていない。なぜ犯罪抑止につながるのかも不明で、“有名無実”の『補足協定』となっている。」
②「地位協定には軍属の扱いについて詳細な規定が無かったが、補足協定に基づく日米合同委員会の合意で取り扱いが明確化されたため、日本政府は『画期的』だと自賛する。合意文書は軍属を8分類し、特に事件の被告と同様の契約業者が対象となる資格があるかの見直しを定期的に行うなど、その後の対応や軍属を離れた場合の適法な滞在資格への移行手続きの必要性も指摘した。一見、対象を細かく規定することで軍属を削減することが目標と思われるが、政府は『減らすのを目的にしていない』(外務省関係者)と明言する。契約業者の規定も詳細にもかかわらず、事件の被告がどういう理由で軍属から外れるか明らかにせず『(米軍から)軍属にならないと説明されている』と述べるだけだ。」
③「そもそも県などは地位協定が米軍の特権的地位を定めているとして、抜本的改定を求めている。事件の被告は遺体を運んだスーツケースを基地内に捨てたと供述したが、日本の警察は基地に立ち入り捜査できず、スーツケースは見つかっていない。軍属から外れたとしても基地従業員に変わりなければ基地内で証拠隠滅することは可能だ。除外されない軍属や軍人の特権的な地位も変わらず、犯罪の抑止効果があるのか疑問符が付く。(仲村良太)」


(5)琉球新報-「全基地撤去を」 100人がF35配備・飛来、降下訓練に抗議-2017年1月17日 14:06


 琉球新報は、「】嘉手納爆音訴訟原告団と沖縄平和運動センター、中部地区労働組合協議会は17日午後、嘉手納町屋良の米軍嘉手納基地が見渡せる通称『安保の見える丘」で、F35戦闘機の配備・飛来とパラシュート降下訓練に反対する集会を開いた。100人以上が集まり『嘉手納基地を含む全基地を撤去せよ』などと抗議の声を上げた。」、と報じた。
 また、「第3次嘉手納爆音訴訟の新川秀清団長は『危険な降下訓練や外来機の飛来は許せない。降下訓練を通知しなかったことは命に関わることで【人的ミス】では済まされない』と批判した。中部地区労の新垣昭洋事務局長は『中部地域では米軍属女性殺害事件、ハリアーやオスプレイの墜落、降下訓練など事件・事故が相次いでいる。米軍を許しているのは抗議しない日本政府だ』と指摘した。」、と報じた。
 さらに、「集会中も抗議の声を遮るように、米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ2機が飛行した。参加者は『オスプレイの全面撤去を』と拳を上げて訴えた。」、と伝えた。


(6)沖縄タイムス-米軍艦、海に汚水15万リットル捨てる 2015年 トイレ・医務室からか-2017年1月17日 07:28


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海軍の強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』が2015年1月27日、米軍ホワイトビーチ(うるま市)に接岸中、15万1416リットルの雑排水を海に投棄していたことが分かった。雑排水は艦内のトイレや医務施設、衣服クリーニング施設から出た可能性がある。投棄は日本側には通報されておらず、本紙が情報公開請求を通じて入手した米軍の内部文書で判明した。」
②「米海軍の取り決めでは、陸地の近くにいる艦船の雑排水は陸地に移して処理することになっている。しかし、5日前の1月22日、うるま市の津堅島沖で海軍の大型貨物船の座礁事故が発生。ボノム・リシャールの雑排水を運ぶはずだったはしけ船は、事故対応のため事故現場に派遣されていた。内部文書は周辺海域への影響について『最小限』としたが、海洋環境の研究者で、NPO法人『ピースデポ』副代表の湯浅一郎氏は『根拠が不明。米軍は雑排水の成分を分析して公表すべきだ』と指摘する。特に、医務施設からの排水に懸念を示した。」
③「米海軍の定義では、雑排水には甲板排水、トイレ、シャワー、食器洗い場、衣服クリーニング、医務施設からの水が含まれる。産業廃棄物、感染性の医療廃棄物は含まれないという。投棄された約15万リットルは、一般的なドラム缶(200リットル)の約750本分に相当する。」
④「在日米軍の環境問題への取り組み指針『日本環境管理基準(JEGS)』は、艦船や航空機からの雑排水投棄や流出事故は日本側への通報の対象になっていない。」
⑤「ボノム・リシャールは佐世保基地(長崎県)を母港とし、普天間飛行場のオスプレイなどを運用する能力を持つ。全長は257メートルで、辺野古新基地に新設される全長271メートルの護岸にも接岸可能とされる。日本の法律では、船舶から投棄されるふん尿や汚水は、『海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(海防法)』で原則禁止されているが、最大搭載人員100人以下の船舶は厳格な規制がなく、海域投棄が可能。産業廃棄物などの有害物質についても原則、海洋投棄は禁止されている。」


(7)沖縄タイムス-公安調査庁、沖縄の研究者を「琉球独立勢力」と指摘 又吉氏ら反論「偏見生む」-2017年1月17日 07:48


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国内外の過激派や周辺諸国の情勢を分析する法務省の外局『公安調査庁』が今年1月付で発刊した報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内の研究者を『琉球独立勢力』などと指摘し、中国側が交流を進める中で、『沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるとみられる』と分析していることが16日、分かった。」
②「同庁の報告書『2017年 内外情勢の回顧と展望』が中国の動向を分析した記述では、【中国国内では、『琉球帰属未定論】に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、【琉球独立】を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている』とした。」
③「北京大で昨年5月、『第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議』があり、中国、台湾、沖縄、日本本土の研究者らが参加。東アジアの近現代史や沖縄の基地問題、民俗学など幅広いテーマで意見交換した。報告書は今後、同庁のホームページ上で公開される予定。
④「『日本の公安警察』などの著書があるジャーナリストの青木理さんの話:公安調査庁は警察の『公安警察』と違う組織だが、情報の質が極めて低い。ネット右翼のような沖縄分析を報告書に載せるセンスにはあきれ返る。本業は暴力破壊活動をする団体の調査・処分請求だが、オウム事件でさえ、規制申請が棄却され、組織のたがが外れた。不要論も多く、今は『国内外は危険が多い』と叫び、沖縄や中国を危険視することで組織延命と予算獲得を狙っているのだろう。」
⑤「昨年5月に中国・北京であった学術会議に参加した県内の研究者は、公安調査庁のリポートの内容に絶句し、沖縄への偏見を生み出しかねないと反論した。学術会議には研究者ら12人が参加した。取りまとめた沖縄大の又吉盛清客員教授は『沖縄への偏見で、とんでもない話だ』と憤る。日中交流は学術や経済など、さまざまな分野で行われていると指摘。『沖縄だけ取り上げ、このような浅い分析をするのは信じられない。沖縄戦、米軍統治下の体験を踏まえ、東アジアの平和を求めて交流している気持ちが全く受け止められず、踏みにじられている』と残念がった。」
⑥「沖縄国際大の友知政樹教授は『琉球民族独立総合研究学会』の共同代表の一人。『国は沖縄の声を聞かない。中国のためではなく、沖縄のために自己決定権を研究している』と反論し、『沖縄の声を中国脅威論に結び付け、分断を望んでいるのは国の方ではないか』と皮肉った。」
⑥「八重山郷土史家の大田静男さんは『学術交流を国家権力が推論で否定するのは、憲法で認められた学問の自由も否定するもので許し難い』と批判。『私たちはどこにも利用されていない。学問の積み重ねに基づいた交流を、中国の手先のように言うのはネット上のヘイトスピーチ(憎悪表現)と変わらない』と指摘した。」


(8)沖縄タイムス-機動隊員60人が市民を強制排除 辺野古新基地、工事再開後で初-2017年1月17日 12:10


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両専用ゲート前で17日午前8時40分ごろ、新基地建設に反対して座り込む市民約30人が機動隊員60人ほどに強制排除された。市民らによると、4日に海上工事が再開して以来、強制排除は初めて。同50分ごろまでに、クレーン車2台とユニック車2台が基地内に入った。市民らは『新基地では県民を守れない』など声を上げた。また海上の臨時制限区域内では、沖縄防衛局の作業員がフロートの支柱にロープを通す作業が確認された。市民らは船4隻で警戒に当たり『作業をやめて』などと抗議した。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-【解説】米軍属補足協定:地位協定の問題を矮小化、根拠なき弥縫策-2017年1月17日 11:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日米両政府は『焦点』だった米軍属を明確化し、補足協定に署名した。管理監督が強化されることで、軍属による暴行殺人事件の再発防止につながることを期待するという。米軍基地を抱える14都道県が求めたのは日米地位協定改定の着手だった。未来ある女性の命が奪われても、問題点を軍属だけに矮小化した両政府が出したのは抑止策ではなく、効果が上がる根拠がない弥縫策だった。」
②「昨年4月に事件が発生し、すぐさま日米両政府が問題視したのは事件を起こした男が軍属としての地位を有していたことだった。6月の防衛相会談で軍属の見直しが決まり、7月には共同発表。署名まで約9カ月とスピーディーに進んだのは、伊勢志摩サミット前の首脳会談で再発防止を確認した米国の政権から交渉相手が変わる前に形作りたかったからだ。日米合同委員会の中に『疑問があれば日本が提起する枠組み』として軍属に関する作業部会が設置され『透明性が向上』する。あくまでも不明瞭な現状と比較してであり、国民にとっても明快かはまた別だ。」
③「事件を犯した男が軍属とされた経緯や見直し後の軍属の人数の増減は明らかにされなかった。『数を減らすことを目的でやっているわけではない』というのはもっともだ。軍属だけでなく、管理が厳しいはずの軍人も事件事故を起こす。だからこそ、基地所在自治体は、起訴前の身柄引き渡しや米軍への国内法の適用など抜本改定を訴える。」
④「補足協定には『軍属に係る扱いについての協力を推進することが(日米安保)条約の目的達成と同盟の強化に一層寄与すると確信する』とされた。国や地域の平和と安定は重要だ。その大前提として国が守り責任を持つのは、国民の命や財産など安心できる生活ではないだろうか。」(東京報道部・上地一姫)
⑤「合同委でまた「逃げ道」 前泊博盛沖国大教授:「日米地位協定上の軍属の範囲の見直しは犯罪抑止には何ら効果はない。最大の問題点は、米軍人・軍属が起こした犯罪は公務中であれば第1次裁判権が米側にあるとする地位協定17条。あたかも、軍属の身分を限定すれば事件・事故が防げるかのような言い方をするが、そもそもピントがずれた誤った対応だ。今回の見直しで軍属としての従業員(コントラクター)の適格基準に高等教育を通じた技能取得など4項目を挙げているが、5項目は『その他合同委員会で認めた場合』とした。つまり、合同委で認めれば誰でも適格となる。日米の取り決めの特徴である『逃げ道』がまたしてもつくられた。さらに、認定した従業員の名前や雇用主、適格性基準などを通報するとしているが、何千人もの雇用員の適格性を日本が審査する訳ではない。オスプレイの飛行再開でもそうだったように結局米軍の決定事項を追認するだけだ。第1次裁判権を議論せず、軍属の身分だけの見直しは、地位協定の抜本改定を求める声や論点を交わすための小手先のずるい策だ。日本政府は地位協定を、日米安保を守るための『防波堤』として利用している。だからこそ、地位協定の本質的な問題点に触らない。
 トランプ新政権誕生後、日米安保などの見直しを求めてくる可能性はあるが、日本は要求をのむことしかできない。そのとき、日本の無策ぶりが露呈するだろう。(日米安全保障論)」
⑥「『抜本的見直し求める』 翁長知事、事件事故減少を疑問視:「日米両政府が米軍属に関する補足協定に締結したことに関し、翁長雄志知事は16日、『事件・事故の減少に直接つながるかは明らかでない』とし、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるコメントを発表した。
 知事は、米軍基地から派生する諸問題の解決には『米側に裁量を委ねる地位協定の運用改善だけでは不十分だ』と指摘。今後も全国知事会や県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)などで協定見直しを求める考えを示した。米軍が公表していない軍属の総数などの県への提供も求めた。」
⑦「県幹部は、今回の見直しで米政府が軍属として認定した作業員の名前や雇用主などを日本側へ報告するとしていることに、『本当に沖縄へ正確な情報が下りてくるのか』と疑問視する。その上で、『地位協定の適用外を理由に米軍が教育や研修を放棄すれば、沖縄での事故や犯罪は一層増える恐れがある』と述べ、事件・事故抑止に向け、軍人、軍属に限定せず米軍関係者全体に責任を持つよう求めた。」



by asyagi-df-2014 | 2017-01-17 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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