「少女像」の設置と撤去の問題を考える。(2)-各紙の社説から-

 朝日新聞は2017年1月6日、釜山市の「少女像」の設置についての日本政府の対応について、「韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像をめぐり、菅義偉官房長官は1月6日午前の記者会見で対抗措置を発表した。菅官房長官は、慰安婦問題を象徴する『少女像』の設置について、『日韓関係に好ましくない影響を与える』と発言。外交関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので、『極めて遺憾』と述べ、日本政府の立場を明確に示す当面の措置として下記4点を実施する旨を発表した。
・在釜山総領事館職員による、釜山関連行事への参加見合わせ、・長嶺駐韓国大使および森本在釜山総領事の一時帰国、・日韓通貨スワップ取り決めについての協議の中断、・日韓ハイレベル経済協議の延期」、と安倍晋三政権の対応について報じた。
 このことについて、2017年1月6日に読売新聞は「少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ」と社説で触れた。また、2017年1月7日に、毎日新聞は「釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する」、東京新聞は「日韓関係『逆風』 改善の流れを止めるな」、朝日新聞は「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」、とその社説で主張した。
各紙の主張の主旨は次のものである。


Ⅰ.主張
(毎日新聞)
(1)日本政府は「領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害する」として撤去を求めている。日韓合意では、ソウルの日本大使館前に建つ少女像について、韓国政府が日本政府の抱く「懸念を認知」し、「適切に解決されるよう努力する」とうたわれた。この問題で進展が見られない中での新たな少女像だ。民間団体による私有地への設置なら政府にできることは限られるが、外交公館前の公道である。明らかに合意の精神に反している。
(2)日本として強い不快感を示す外交的措置を取ることは必要だろう。ただ、今回の事態で互いの国民感情を悪化させ、合意そのものを揺るがせてはいけない。
(3)残念なのは、合意への韓国社会の理解が深まっていないように見受けられることだ。
だが実際には、合意に基づいて設立された財団による元慰安婦らへの現金支給事業は順調に進んでいる。合意時点で生存していた元慰安婦の7割超が事業を受け入れた。韓国ではほとんど報じられていないが、当事者の意向はもっと重視されるべきだ。
(東京新聞)
(1)新年早々、日韓関係がまた険しくなってきた。慰安婦問題での合意について、韓国で否定する動きが広がり、日本側は対抗措置を取った。一年かけて築いた改善の流れを止めてはならない。
(2)朴槿恵大統領は政権内の不正が発覚して国会で弾劾訴追され、職務停止中だ。時を合わせるように、国内では朴政権が進めた日韓合意を否定する動きが広がる。黄教安首相が大統領代行を務めるが、釜山での像設置は自治体が判断する事案だとして対応策を示せなかった。外交は機能停止状態だと受け止めざるを得ない。
(3)韓国の混迷は政治腐敗をただし、より民主的な体制を生み出すプロセスと言えるが、外交を混乱させぬよう国内政治とは一線を画すべきだ。日本側は繰り返される反日感情など、韓国情勢を注意深く見守る必要がある。
(朝日新聞)
(1)少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。
(2)日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。
だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。
(3)日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして撤去を求めてきた。努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない。
(4)日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい。
(読売新聞)
(1)韓国政治が混迷する中で、対日関係を損なう不法行為が罷まかり通った。憂慮すべき事態である。韓国政府が、地方自治体の判断する事案だとして、自らの立場を明確にしないのは疑問だ。
(2)合意では、韓国が元慰安婦支援の財団を作り、日本が10億円を拠出する。問題の「最終的かつ不可逆的な解決」と確認する。日本が撤去を求めるソウルの日本大使館前の少女像を巡っては、韓国が適切な解決への努力を約束した。にもかかわらず、釜山で新たな像が設置されたのは遺憾だ。
(3)政局の主導権を握った野党陣営から大統領選出馬を目指す有力者らが、合意の再交渉を主張しているのは、看過できない。釜山の像設置も公然と支持した。反日感情を煽あおっているのではないか。
(4)日韓関係は、合意を契機に改善に向かいつつあった。新たな少女像の設置が、その動きに冷や水を浴びせた。日本国民の嫌韓感情が再び高まるのは避けられまい。日本との歴史問題を名分にすれば、国内法、国際法や他国との取り決めを順守しなくても許容される。そうした韓国の独善的な体質は、対外的なイメージを低下させるだけである。


Ⅱ.事実の確認
(毎日新聞)
(1)韓国では、朴槿恵(パククネ)大統領に対する弾劾審判の結果によっては今年前半にも大統領選が行われる。主要候補と取りざたされる政治家は軒並み合意に否定的だ。昨年末の世論調査でも「破棄すべきだ」という意見が6割近かった。
(2)だが実際には、合意に基づいて設立された財団による元慰安婦らへの現金支給事業は順調に進んでいる。合意時点で生存していた元慰安婦の7割超が事業を受け入れた。韓国ではほとんど報じられていないが、当事者の意向はもっと重視されるべきだ。
(東京新聞)
 慰安婦問題では、一五年末時点での生存者四十六人のうち、七割余の三十四人が日本側の拠出金を受け取る意向を示すなど、合意で決まった救済事業は着実に進んでいる。この事実を韓国側はもっと重く受け止めるよう望む。


 この問題についての深刻な両国の相違は、「「日韓合意」について、「日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。」(朝日新聞)、と果たして捉えることができるかという判断の違いにある。
 日本側の毎日新聞、東京新聞、読売新聞、朝日新聞のどこもが、多少のニュアンスの違いはあっても、「日韓合意」を受け入れた立場で、このことを捉えている。
 しかし、例えば、韓国のハンギョレは2017年1月7日、「日本政府が報復措置の根拠にしている一昨年末の合意は、正義の原則を損ねたものであるだけに根本的に誤っている。」、という立場に立つ。
 また、ハンギョレは、「日韓合意」や今回の日本政府の対応について、次のように指摘する。


「日本政府は問題の根本原因が合意自体にあることを直視しなければならない。合意当時、日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめとして絶対的に必要な措置をほとんど取らなかった。そのうえ元慰安婦支援として10億円を出すことでこの問題が不可逆的・最終的に解決されたと宣言した。」
「少女像の設置が日本の責任回避と歴史無視に対する韓国市民の抗議であることを日本政府が分からないはずはないだろう。それなのに根本問題には目を瞑り少女像を撤去しろと言って超強硬報復行為をするのは懺悔と正義を求める声を力で押さえ付けようとすることに他ならない。」


 つまり、この大きな隔たりは、「日韓合意」をどう受け取るかにある。
確かに、私自身は、2015年末の「日韓合意」が出されたすぐの時には、高齢化した当事者のために緊急な何らかの救済策が必要であるとの判断に立った。
 しかし、この「日韓合意」には、ハンギョレが指摘する問題が残されたままであったし、韓国以外の被害国に補償の道が開かれることもなかった。
 だとするなら、「加害国の法曹人が先に頭を下げて、粘り強く待ち続けたからこそ、韓国のハンセン病患者たちが法と向き合うことができた」(ハンギョレ2016年10月26日)、という視点の中でしか、やはり、侵略された側の解決策には繋がらない。
 逆に、新たな「日韓合意」を、もう一度創り出す機会にしなれねばならないのではないか。



by asyagi-df-2014 | 2017-01-17 08:13 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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