沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月14日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報の「米軍は2015年8月にも津堅沖でパラシュート降下訓練を無通知で実施した。その際も『事務的ミスがあった。謝罪したい』としていた。」との記事を今回の「在沖米海兵隊は13日、琉球新報の取材に『仮通知の手続きで日程のミスがあった』と説明した。」(琉球新報)の記事と一緒に読むと、ことの問題の本質が、米軍の姿が見える。まして、「沖縄防衛局は13日、県やうるま市など関係機関に、無通知の降下訓練実施について『通知の不備があった』と説明した。県などによると『不備』の具体的な内容の説明はなかった。」(琉球新報)、と続けると日本政府の姿が見える。
 だから、琉球新報はその社説(2017年1月14日)で、「通知なし降下訓練 責任は容認する政府にある」、と糾弾する。


 2017年1月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-突起物付き浮具を海上へ 辺野古新基地建設 市民約90人が抗議-2017年1月14日 11:11


琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は午前9時すぎ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の砂浜に並べていた突起物付きの浮具(フロート)を作業船で海上に引き出す作業を始めた。突起物付きのフロートを引いた作業船は大浦湾内を移動した。一方、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前付近では午前7時から、新基地建設に反対する市民らが座り込んだ。参加人数は最大で約90人。市民らは大浦湾の一部が見渡せるキャンプ・シュワブの第3ゲートに移動して『カヌー隊頑張れ』『弾圧に負けるな』『沖縄防衛局は作業をやめろ』などと声を上げた。」、と報じた。


(2)琉球新報-米軍、誤った日程を伝達 うるま降下訓練、県が抗議-2017年1月14日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「うるま市津堅沖で12日に米軍が無通知でパラシュート降下訓練をした問題で、訓練区域を管理する在沖米海兵隊は13日、琉球新報の取材に『仮通知の手続きで日程のミスがあった』と説明した。米軍によると降下訓練を12日に実施する予定だったが、13、14日に実施すると日本側に誤って通知した。一方、県はSACO(日米特別行動委員会)最終報告に沿って、伊江島だけで降下訓練を実施するよう求めており、県の要求に反する形で訓練を強行していた。県は13日、池田竹州基地防災統括監が沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長に電話で抗議した。」
②「池田氏は抗議で『漁業者をはじめ県民の安全・安心を脅かすもので、無通知での降下訓練は大変遺憾だ』とし、原因究明と再発防災策の策定に努め、公表するよう求めた。その上で『降下訓練はSACO合意に沿って伊江島で行うよう配慮してもらいたい』と求めた。」
③「訓練を実施した米空軍は、訓練内容や伊江島で降下訓練を実施しない理由について、13日も琉球新報の質問に回答していない。」
④「沖縄防衛局は13日、県やうるま市など関係機関に、無通知の降下訓練実施について『通知の不備があった』と説明した。県などによると『不備』の具体的な内容の説明はなかった。県幹部は『降下訓練時には周辺を民間の船が通っていたと聞いた。通知の間違いでは済まない』と反発した。」
⑤「米軍は2015年8月にも津堅沖でパラシュート降下訓練を無通知で実施した。その際も『事務的ミスがあった。謝罪したい』としていた。沖縄防衛局は13日、中嶋浩一郎局長がうるま市役所を訪ね、島袋俊夫市長に陳謝した。県への訪問はなかった。¥


(3)沖縄タイムス-辺野古新基地:防衛局の海上作業確認 フロートに棒を固定-2017年1月14日 12:57


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で14日午前、沖縄防衛局の作業船が辺野古沖で突起物の付いたフロートを砂浜から引き出す様子が確認された。またフロートに、棒のようなものが数メートルごとに固定された。一方、新基地建設に反対する市民らは午前7時ごろからキャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議行動を展開。午前9時半ごろには辺野古沖が見渡せる3ゲートに移動し、海上で抗議行動をしているカヌー隊のメンバーに『弾圧に負けるな』と激励した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-米軍事件対策に地元意向反映 新協議機関、沖縄県が政府に要求へ-2017年1月14日 09:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍による重大な事件・事故が発生した際、再発防止などの対策に沖縄県の意見を反映させるため、翁長雄志知事が国に求める新たな協議の仕組みの骨格が13日、分かった。事故後、地元から聴取した意見や要望を政府と県の新たな協議会で検討、そこで作成した案を再び地元に投げ返しさらなる意見を求める。被害を受けた地元の意向が日米両政府の再発防止策などに、より明確に反映される仕組みを目指す。」
②「現在、米軍の事件・事故が発生した際の原因究明などに県が関与する仕組みはなく、実現すれば実効性ある再発防止策の構築や事故原因の検証への県の主体的な関与が期待できる。県は最終的な案の作成を急いでおり、2月上旬を目標に知事が上京し、政府に求める方針だ。」
③「県の案は、事件・事故が発生した際、当該市町村と県、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、米軍が集まり、事件・事故の情報や原因を共有。『地元意見』をまとめた上で、首相官邸、外務、防衛などの関係省庁と県による新たな協議の場で再発防止や米軍への対応などを検討し、再び地元に案を示すという双方向の仕組みを目指す。」
④「米軍は昨年12月のオスプレイ墜落後、原因究明がなされないまま飛行と空中給油訓練を再開した。知事は再開を認めた日本政府を『安易に米側の説明を追認した』と批判。重大事故発生時には『沖縄が(間に)入らないと納得するのは難しい』として原因究明などの過程に県民の意見を反映させる仕組み作りの必要性を強調していた。」(大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2017-01-14 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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