沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月13日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは、「オスプレイ事故1カ月 沖縄で不安が消えない3つの理由」を報じます。
 その理由を箇条書きすると次のようになります。

Ⅰ.住民悩ます夜間騒音
 1.夜10時以降もお構いなし
 ⅱ.住宅真上を何度も通過
 ⅲ.児童が不眠になり学校欠席
 ⅳ.ハワイでは死亡事故も
 ⅴ.エンジン出力が一時低下
 ⅵ.揚陸艦への着艦に失敗
Ⅱ.「異変」訴える声も
 ⅰ.ストレスか…胃に穴が空き子牛死ぬ
 ⅱ.飛行の翌朝、ぶよぶよの卵
 ⅲ.沖縄県が低周波音を調査
Ⅲ.他地域と異なる対応
 ⅰ.ハワイでは住民の声に配慮
 ⅱ.佐賀への訓練移転あっさり断念

 このようにその悲惨な実態や歪な政治手法がが明らかになっているにもかかわらず、沖縄の民意が無視されるのはなぜでしょうか。
 そこには、誰が考えても、日本の政府のあり方や日本の司法のあり方に問題があることは、明らかではないでしょうか。
 せめて、沖縄の地方行政者がその民意を守ろうとすることでしか、沖縄の現実は維持できていないのではないでしょうか。
 安倍晋三政権は、自らの過ちを補う地方行政者達を、むしろ大事に支えることこそが、本来の使命であるのです。
安倍晋三政権には、真摯な見直しが必要です。


 2017年1月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「山城議長の早期釈放を」 鎌田さん、落合さんら都内で訴え-2017年1月13日 07:30


 琉球新報は、「名護市辺野古への新基地建設や東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への反対運動に絡み逮捕・起訴され、80日以上身体拘束が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長らの釈放を求め、ルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さん、評論家の佐高信さんが12日、東京都内で記者会見を開いた。12月中旬から呼び掛けている署名は66カ国から1万6528筆が集まったことも紹介。署名を今月中に那覇地裁へ提出する。」、と報じた。
 また、「鎌田さんらは『こういう形でリーダーを長期勾留して運動をつぶす。これは絶対に認められない』と訴えた。署名はインターネットなどで運動を展開した。」、と伝えた。


(2)琉球新報-米空軍、うるま津堅沖で通知なく降下訓練 「伊江島集約」を無視-2017年1月13日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米空軍は12日午前11時すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域で、県や市へ通知なくパラシュート降下訓練を実施した。落下物には兵士以外に黒い物資のような物も見られた。訓練水域周辺では民間の漁船などが航行する姿も確認された。県やうるま市は従来、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に基づいて海域での訓練を伊江島に集約するよう求めてきたが、地元の要請は再び無視された。一方、米航空局は11日、米空軍嘉手納基地内で17日に複数の投下訓練の予定を公表したが、12日になって削除している。津堅島沖での降下訓練は2015年8月以来でSACO合意後8回目。」
②「午前11時7分、米空軍MC130特殊作戦機から七つのパラシュートの塊が降下した。そのうち兵士は6人、残る一つは黒い物資でパラシュートが二つ付いていた。その後、兵士らはボートに乗って、周辺海域を約3時間半航行した後、米軍ホワイトビーチに上陸した。黒い物資は兵士が乗るボートだったとみられる。米軍がこの訓練水域で訓練する場合は、沖縄防衛局に事前通知しなければならない。本紙は米海兵隊や米空軍に、通知しなかった理由や津堅島周辺海域で訓練した理由を尋ねたが、12日中に回答はなかった。
③「一方、米航空局は11日、サイト上で『米軍が17日に嘉手納基地で高度3千メートル以上の上空から複数の投下訓練を実施する。午前6時から9時、正午から午後2時までの間、嘉手納基地の2本の滑走路が降下訓練により制限される』と記載していた。だが12日午後7時現在、サイト上の記述はなくなっている。」
④「関係自治体は12日、沖縄防衛局を通じて訓練の確認を急いだが『詳細は分からない』との回答だった。」
(上江洲真梨子、清水柚里)


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>工事完了は8月ごろ 返還式典から半年以上遅れる-2017年1月13日 08:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東村高江周辺のヘリパッド建設で、G地区と宇嘉川河口部を結ぶ『歩行訓練ルート』を含む工事全体の完了時期について、沖縄防衛局が周辺自治体や高江区に、8月ごろになるとの見通しを伝えていたことが12日、分かった。政府は昨年内に工事を終えるとし、昨年12月に米軍北部訓練場の返還式典を行ったが、実際の工事完了時期は半年以上遅れる格好だ。」
②「一方、G地区への進入路に関し、防衛局は赤土防止対策の変更通知書を県に提出する構え。市民らによると、N1、G、H各地区の四つのヘリパッドは完成しているが、歩行訓練ルートやG地区進入路の整備が終わっていない。同進入路の両側には、いったん砂利が敷き詰められたが、返還式典後、赤土流出防止柵が設置された。市民側は敷き詰めた砂利を剥がし、工事をやり直すとみているが、防衛局は本紙の取材に『米軍の当面の運用に必要なので砂利を敷き詰めた。工事やり直しではなく、補強工事を行っている』と回答した。」
③「土木技術に詳しい男性は『式典に間に合わせるために、形だけ敷き詰めているのが明らか』とした。」


(4)沖縄タイムス-オスプレイ事故1カ月 沖縄で不安が消えない3つの理由-2017年1月13日 07:00


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、名護市安部の海岸で大破した事故から1カ月。原因が判明しないまま、事故につながった空中給油訓練が再開されました。飛行中止を求める県の訴えは届かず、地元の不安は高まるばかりです。これまでの事故や騒音被害など、オスプレイをめぐる沖縄タイムスの記事をまとめました。(沖縄タイムス+プラス編集部)

Ⅰ.住民悩ます夜間騒音

1.夜10時以降もお構いなし

 日米の航空機騒音防止措置では午後10時以降の飛行が制限されていますが、普天間飛行場周辺では2016年6月に3日連続でオスプレイなどが深夜に飛行。普天間中学校では6月8日午後10時46分ごろ、ゲームセンター店内に相当する最大88.5デシベルの激しい騒音を記録しました。

・普天間 オスプレイなど3日連続、夜10時以降の飛行(2016年6月12日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/4709
・オスプレイ夜間飛行2.3倍 前年度60回から137回に 防衛局調査(2015年10月8日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/19571

ⅱ.住宅真上を何度も通過

 沖縄県宜野座村城原区では、住宅上空を何度も飛行するオスプレイに悩まされています。2016年7月25日夜には、住宅真上を12回通過。「うるさくて眠れないし、無灯火で、墜落しないか不安だ」と住民。自宅のテーブルやいすも震え、「振動もひどい」と怒りの声を上げました。

・オスプレイ3機、夜間に低空飛行 沖縄・宜野座で100デシベル超(2016年7月25日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54745
・「正直怖かった…」オスプレイつり下げ訓練 現場にいた記者の視点(2016年12月10日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75145

ⅲ.児童が不眠になり学校欠席

 ヘリパッド周辺の騒音が激化する沖縄県東村高江。児童が睡眠不足になり学校を欠席するケースも出てきました。2016年6月20、21の両日には、オスプレイの低空飛行訓練が深夜11時近くまで行われ、「騒音がひどく子どもたちが寝付けない」と住民。村は沖縄防衛局に2度にわたって抗議しました。

・オスプレイ騒音で児童不眠、学校欠席も 沖縄・東村が抗議(2016年6月22日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/33290
・夜7時~朝7時の米軍機騒音、6月は383回も 沖縄・東村(2016年7月20日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54520

ⅳ.ハワイでは死亡事故も

 2015年5月、ハワイで訓練中のオスプレイが着陸に失敗して炎上。米海兵隊は「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」と公式発表しましたが、米主要メディアは「クラッシュ(墜落)」と報じました。乗員2人が死亡、20人が負傷しました。

・米でオスプレイ着陸失敗 1人死亡21人搬送(2015年5月19日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/14376
・オスプレイ事故、死者2人に ハワイ18人は退院(2015年5月22日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/14504
・オスプレイ事故、砂が原因? 米海兵隊が規則変更(2015年7月19日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/16676

ⅴ.エンジン出力が一時低下

 2014年10月、ペルシャ湾で米海兵隊オスプレイが強襲揚陸艦から離艦直後に一時的にエンジン出力が低下。パイロットが制御を回復し着艦しましたが、乗員2人が海へ脱出。うち1人が行方不明に。

・オスプレイ発艦直後に失速 ペルシャ湾1人不明(2014年10月3日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/44664
・「まれではない」オスプレイ失速でリボロ氏(2014年10月4日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/44680

ⅵ.揚陸艦への着艦に失敗

 2015年12月、米カリフォルニア州沖で輸送揚陸艦への着艦に失敗。機体の損傷が最も激しい「クラスA」の事故に分類されました。オスプレイは揚陸艦のふちに車輪が引っ掛かる形で止まり、「海に落ちかるかと思った」という乗組員の声も。

・オスプレイ 米で着艦事故 カリフォルニア州沖合で訓練中(2015年12月14日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/21916
・「海に落ちるかと…」 オスプレイ損傷は最大級2.4億円超(2015年12月15日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/21954


Ⅱ.「異変」訴える声も

ⅰ.ストレスか…胃に穴が空き子牛死ぬ

 2016年7月、沖縄県宜野座村の米軍ヘリパッド近くの牛舎で死んだ子牛。畜産農家は「約40年やっているが胃潰瘍で死んだのは初めて。原因はオスプレイの騒音以外に考えられない」と話します。区長も「養鶏場も産卵が少なくなり、早産で商品にならない」と指摘。区では、民間地に近いヘリパッドの使用禁止を米軍に求めることを決めました。

ストレスか…胃に穴が空き子牛死ぬ 沖縄・宜野座村(2016年12月27日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77551

ⅱ.飛行の翌朝、ぶよぶよの卵

 同じ宜野座村の養鶏場。「オスプレイが夜飛ぶと、殻のないぶよぶよの卵が交じる」と経営者の男性は言います。ニワトリは音に敏感で、オスプレイが飛ぶと一斉に暴れだすとのこと。「動物は物を言えないけど、被害は大きいよ」

・飛行の翌朝、ぶよぶよの卵 沖縄・宜野座村の養鶏場(2013年8月6日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79402

ⅲ.沖縄県が低周波音を調査

 低周波音による健康への影響も懸念されるとして、2014年4月には沖縄県が普天間飛行場周辺と伊江島で調査。防衛局が示す環境保全の目標値を超過していることが確認されました。低周波音については明確な環境基準はありませんが、専門家は「影響は深刻で、問題視すべきだ」と指摘しました。

・オスプレイ低周波音 環境値超え「影響深刻」(2014年4月9日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/38596

Ⅲ.他地域と異なる対応

ⅰ.ハワイでは住民の声に配慮

 オスプレイ配備をめぐっては、沖縄と他地域との「二重基準」も指摘されています。ハワイでは2012年に米軍が住民の求めに応じ、2空港での訓練計画を取り下げました。遺跡や野生生物に配慮するためです。米軍は各地で公聴会を開き地域の不安に耳を傾けるなど、強行配備された沖縄との対応の違いが浮き彫りになりました。

・オスプレイ、ハワイ2空港での訓練計画中止 遺跡や野生生物に配慮(2012年8月13日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79401
・オスプレイ配備、住民の声に耳を傾けるハワイ 沖縄と際立つ差(2012年10月1日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79398

ⅱ.佐賀への訓練移転あっさり断念

 2015年10月、米軍普天間飛行場所属オスプレイの佐賀空港への訓練移転を取り下げました。地元の反対があったためです。「地元の了解得るのは当然」と菅官房長官。沖縄では2013年1月に全41市町村長がオスプレイ配備撤回を求める「建白書」を提出しましたが、一顧だにされませんでした。

・佐賀オスプレイ見送り報道 沖縄との差に知事あ然(2015年10月29日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/20283
・政府、佐賀への米軍オスプレイ訓練移転を断念(2015年10月30日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79419
・米オスプレイ:佐賀は地元反対で断念、沖縄は強行(2015年10月30日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/20309

(5)沖縄タイムス-「密約」で米施政権確認 復帰前の日米外交文書公開-2017年1月13日 07:57


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の本土復帰前に、対沖縄援助の協議機関として設置された日米協議委員会の機能拡大が1965年4月に日米両政府で合意された際、サンフランシスコ平和条約第3条に基づく米国による施政権を変更するものではないとする不公表の覚書が交わされていたことが12日に公開された外交文書で明らかになった。覚書の内容は米側からの一方的な通報との形式で、日本政府は事前交渉で内容を承諾し、機能拡大の合意文書に付随する覚書として交わされた。」
②「機能拡大の合意文書は同年1月の佐藤栄作首相とジョンソン米大統領による共同声明の表現を引用。琉球諸島に対する経済援助にのみならず、『住民の安寧の向上を図るために日米両国が協力しうるほかの事項についても協議しうるよう拡大する』との文言で拡大範囲を定義しない表現で合意。その上で(1)合意は平和条約第3条による米国の権利を変更するものでないこと(2)協議委員会の議題は事前協議し、協議会の討議内容は両者が合意したものを除き秘密とする-の2点が米側から通報され、同文書は『極秘とし、外部には発表しない』ことが確認された。日本側は、討議内容ができるだけ広くすることに賛成の立場で、同委員会を施政権返還の交渉の場とする考えはないことを事前に米側に伝えていた。」
③3月30日の『極秘』文書では、交渉経過の報告を受けた佐藤氏も協議委の機能拡大に関して、『米国政府も日本政府の意見には率直に耳を傾けるべきだ』とし、県民の生活面の向上などへの一層の協力を求める考えを米側に伝えていた。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイ墜落から1カ月 飛行再開に反発強まる-2017年1月13日 07:53


 沖縄タイムスは、「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落して13日で1カ月となった。米軍は事故原因の究明をしないまま、わずか6日後に飛行を再開。年明けの1月6日には墜落の直接的な原因となった空中給油訓練も再開した。日本政府は米側の説明を一方的に容認し、県内からは日米両政府に強い反発の声が上がっている。」、と報じた。
 また、「事故翌日の昨年12月14日、翁長雄志知事は政府に強く抗議し、飛行停止と配備撤回を求めた。飛行と訓練を強行的に再開した米軍と、追認した日本政府に知事は『国家権力が一地方自治体を無視する恐ろしさを感じる』と痛烈に批判した。」、と報じた。
 さらに、「県が中止を求めた米軍北部訓練場の返還式典を国は12月22日に予定通り実施。知事は式典を欠席し、同日開かれたオスプレイ事故の抗議集会に参加するなど、国への反発を強めている。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-オスプレイ落雷 菅官房長官「事実関係を確認中」-2017年1月13日 05:00


 沖縄タイムスは、「2014年にオスプレイが落雷にあったのは普天間飛行場で駐機中とした当初の説明と異なり、宮崎県上空を飛行中だったことが明らかになったことについて、防衛省は発生場所を正確に把握していなかった。菅義偉官房長官は12日の会見で『事実関係を確認中で、米軍側に照会を行っている』と述べた。」
 また、「防衛省によると、米軍からは『着陸後、通常のメンテナンスをした際に、オスプレイが落雷にあったとみられる形跡がみつかった。日時の特定は難しい。落雷を受けても安全に運用できる構造になっている』との説明を受けていたが、米側から最終的な調査報告書は受けていなかったという。米側に報告書などの提供を求め、事実確認を急いでいる。」、と報じた。
 さらに、「名護市安部の海岸にオスプレイが墜落し、原因が究明されないまま飛行や空中給油訓練が再開されたことに沖縄からの不安や反発の声が根強い。菅氏は『(空中給油)訓練中にオスプレイのプロペラに空中給油機のホースが絡まったことが要因だった。さらに住宅上空では(空中給油)訓練は行わないなど、さまざまなことを確認しながら(関係自治体に)説明をしている』と述べた。」、と伝えた。


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:座り込み922日目 ブイの投げ込み確認-2017年1月13日 12:11


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設で、辺野古沖では13日午前、作業船を拠点に潜水したり、オレンジ色のブイ(浮標)を投げ込んだりする作業が確認された。海底のコンクリートブロックに目印を付ける作業とみられる。一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設に反対する市民ら約30人が集まり、雨が降り続く中で922日目の座り込みをした。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-日米地位協定の軍属範囲 政府間協定、来週署名へ-2017年1月13日 11:06


 沖縄タイムスは、「元米海兵隊員で軍属による暴行殺害事件を受け、日米両政府が見直しを進めている日米地位協定上の軍属の範囲の明確化について、岸田文雄外相は13日の記者会見で、来週に法的拘束力のある政府間協定に日米が署名する見通しであることを明かした。」、と報じた。
 また、「岸田氏は『軍属に関する補足協定について来週早々にも署名をできるように鋭意調整中。軍属の範囲をより明確化することによって、軍属に対する米側の管理・対応も明らかになる』と説明。『結果として、沖縄における軍属などが絡む事件の発生の抑制につながることを期待したい』と述べた。軍属の中でも、技術アドバイザーやコンサルタントなどとして軍と契約した業者の従業員について、高度な知識を持つ者に限定するよう日米間で協議している。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-1970年、沖縄の復帰準備 民意反映は「誤解を与える」米側指摘で修正-2017年1月13日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「1970年2月13日に開かれた第18回日米協議委員会で、沖縄に設置する復帰準備委員会についての発表試案では『沖縄住民の民意を十分に反映させる』「『球政府行政主席の意見を最大限に尊重する』との文言があったが米側の『誤解を与える』と指摘し、修正されたことが分かった。」
②「2月6日の事務レベル協議を記した文書に、米側の書記官が『沖縄住民にmisleadingやmisunderstanding(誤解)を与える恐れがある』と述べたと記されている。最終的には『行政主席が沖縄住民の意向を委員会に助言する』とされた。」
③「在沖米軍による軍雇用員の大量解雇問題では、日本側が基地の円滑な運用と日米関係の維持のため、沖縄に理解される対策を求めた。外交ルートで検討することで合意したが、マイヤー駐日米大使が『米議会筋などを不必要に刺激しないよう配慮することが肝要』と発言し公表しないよう申し合わせた。だが、山中貞則総務長官が記者会見で『間接雇用への切り替えなどの問題を外交ルートで話し合うことに合意した』と発表。愛知揆一外相は在米大使などへ『関連の問い合わせは否定する』との電信を送った。」
④「また、対沖縄援助額では、米側が前年比で1千万ドル以上削減したことを日本側が問題視。発表案では、返還までは米側も沖縄の福祉向上に支援するよう日本側の指摘があったが、米側が減額に触れないよう求めた。日本側は『世論は急激な削減に批判的であり、言及する必要がある』と受け入れなかった。委員会で、別に高等弁務官資金で琉球政府に援助を行う計画であると伝えられ、発表では『米国は引き続きできる限りの財政援助を行うよう希望する』にとどめた。」
 【ことば】日米協議委員会 米国の施政権下に置かれた沖縄に対する日本政府からの経済援助を調整するために1964年4月に設置された日米両政府間の協議体。71年1月まで計21回開催された。65年4月に機能を拡大。住民への旅券発給事務や、沖縄の船舶による日の丸掲揚の問題などを協議した。


(11)沖縄タイムス-[解説]日米協議委員会 沖縄の意向反映されず-2017年1月13日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「1970年2月の日米協議委員会で、施政権返還を円滑に行うため日米が沖縄に設置した準備委員会について、沖縄の関与を薄めるような文言修正がされていた。削除するよう求める米側に対し、日本は『政治的に重要』と強調、変更で折り合いをつけた。日米ともに面目を保つことができたが、当事者である沖縄の意向は反映されにくくなった。」
②「協議委は、沖縄に対する経済援助について議論する場だった。65年に機能拡大を決めた会合では、佐藤栄作首相による返還発言や沖縄訪問などに嫌悪感を抱いた米側が立場の明確化を提案。米国の権利に影響を及ぼさないことを確認する取り決めを陰で結んだ。
69年に沖縄返還が決まり、協議委が復帰準備作業に対する全般的責任を負うことになった。70年に日本が作成した発表試案では沖縄での準備委について『沖縄住民の民意を十分に反映せしめる』などの文言が盛り込まれていたが、米側は『誤解を与える恐れがある』と削除を求めた。」
③「何が誤解なのか。当時、佐藤首相は『核抜き、本土並み』と公言していた。復帰に期待を寄せる沖縄住民に言質を与えては、米軍基地の維持など政府間交渉が難解または不利になるとの判断が働いたとみられる。最終的には『琉球行政主席が沖縄住民の意向につき委員会に助言する』となった。」
④「協議メンバーには沖縄も加わるが、実際の日米交渉に沖縄の民意が反映されにくい制度は復帰後も続く。たとえば米軍関係者の事件・事故の再発防止策について話し合うワーキングチームだ。沖縄が日米地位協定の抜本改定を求めても交渉の議題にすらのぼらない。
協議委では、日米関係や米軍基地の維持のためには沖縄の理解が必要との認識も示されていた。安全保障維持のためには、沖縄県民の協力が必要なのは現在も変わらない。復帰から45年という年月を経ても、米軍施政権下時と変わらず沖縄の意向は蚊帳の外だ。」
(東京報道部・上地一姫)




by asyagi-df-2014 | 2017-01-13 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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