沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月8・9日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「紺ぺきの海も“分断”  辺野古」。
 琉球新報は、沖縄の今をこう表現した。
 また、平安名純代沖縄タイムス米国特約記者は、トランプ新政権下で新設される国家通商会議(NTC)のトップに予定されているピーター・ナバロ氏(カリフォルニア大学アーバイン校教授))について、「根底には、米軍を再建し、経済と国防を一体化させた『力による平和』の実現があるのだろう。しかし、琉球列島を戦争の火種が潜む地域とみなす同氏の主張を読み進めていくと、今後は先島諸島への自衛隊配備や共同訓練などを通じた自衛隊と米軍の一体化のさらなる促進に加え、ミサイル攻撃を想定した在沖米軍基地の強化や基地の多様化をも、青写真に描いているのではないかとの疑問すら湧いてくる。」、と報告している。
 日本においても、沖縄にとっても、重要な指摘である。


 2017年1月8・9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-紺ぺきの海も“分断”  辺野古、7ヵ月ぶり浮具設置-2017年1月8日 07:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は7日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に浮具(フロート)を設置する作業を行った。フロートは海上工事再開に伴って6日、約7カ月ぶりに設置された。7日も引き続き、フロートの設置が続き、囲う範囲を広げる作業が行われた。」、と報じた。
 また、「琉球新報社はこの日、小型無線ヘリで上空から海上作業の様子を撮影した。静かな青い海が再びオレンジ色のフロートで囲われ、分断されていく様子が確認された。新基地建設に反対する市民らがカヌーや抗議船で、沖縄防衛局の作業を阻止しようと作業船に近づくなど抗議行動を行った。海上保安庁はゴムボートで市民らの動きを警戒した。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-辺野古:60人がゲート前で集会 海上作業はなし-2017年1月9日 11:21


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブ工事用ゲート前では9日午前、新基地建設に反対する市民らによる集会が開かれている。ゲート前には県内外から60人が集まり『デマには反論し、現場から発信していくことが大事だ』、『沖縄のことを自分のこととして考えたい』などのスピーチが続いている。工事資材の搬入は確認されていない。一方、海上作業もなく、市民らは16艇のカヌー、抗議船2隻出して警戒にあたった。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-トランプ氏側近に対中強硬派 翁長知事訪米へ戦略構築が急務[平安名純代の想い風]-2017年1月8日 09:14


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米国を深く分断した選挙で次期大統領の座を手にしたトランプ氏の就任式典が目前だ。」
②「沖縄で先月22日、オスプレイ墜落抗議集会と北部訓練場返還式典が開かれたのと時期を同じくして、米国ではトランプ氏がある重大な発表をした国家通商会議(NTC)の新設だ。トランプ氏いわく『国防産業の健全性と貿易や製造業の安全保障面での役割を戦略的に考えるホワイトハウスで初の組織』で、既存の国家安全保障会議(NSC)と連携し、経済と安全保障の双方から国家戦略を作る機関となる。」
②「ここで注目したいのが、トランプ氏がこの新機関のトップにピーター・ナバロ氏(カリフォルニア大学アーバイン校教授)を抜擢したという点だ。選挙期間中は外交政策顧問としてトランプ氏の通商政策も立案したナバロ氏は、中国の軍拡を問題視する対中強硬派の経済学者。著書「米中もし戦わば 戦争の地政学」の中で、主体を米海軍の空母から潜水艦に変え、中国の海上貿易を阻止して経済的に消耗させる戦略『オフショア・コントロール』を提示している。根底には、米軍を再建し、経済と国防を一体化させた『力による平和』の実現があるのだろう。しかし、琉球列島を戦争の火種が潜む地域とみなす同氏の主張を読み進めていくと、今後は先島諸島への自衛隊配備や共同訓練などを通じた自衛隊と米軍の一体化のさらなる促進に加え、ミサイル攻撃を想定した在沖米軍基地の強化や基地の多様化をも、青写真に描いているのではないかとの疑問すら湧いてくる。」
③「翁長雄志知事は、トランプ新政権下での辺野古新基地阻止の道筋を探るため、近く訪米を予定しているそうだ。訪米の成果の鍵は、トランプ氏のインナーサークルにいる人物と面談し、交渉できるかどうかだろう。トランプ氏は選挙中に自身を批判したメディアや人物をリスト化し、起用しないよう指示したといわれている。この中には、日本で知日派として知られる有識者らの名前も多く含まれている。日本で有名でも、ワシントンでは蚊帳の外となった人物らと面談しても成果は期待できない。訪米前のナバロ氏の戦略の徹底分析と独自の戦略構築は不可欠だが、翁長知事はオスプレイの配備撤回を公約に掲げているのだから、訪米するならば、トランプ新政権に対して在沖米海兵隊の撤退を要求してほしい。整合性を欠いた要請は説得力を持たない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-01-09 18:14 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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