2017年1月1日、社説・論説を読む。(3)-愛媛新聞から-

 2017年が明けた。
 さて、どのような事態にどのように立ち向かうことになるのか。
まずは、窮乏化する同じ大地に立つこと。
そして、反撃の術を見極めること。
各紙の2017年1月1日の社説及び論説を読む。


 愛媛新聞は、「混沌の年 孤立主義を打破し平和への道を」、と2017の道筋を次のように示します。


Ⅰ.問題点のの指摘
(1)これまでにも増して「混沌(こんとん)」の予感が濃厚な一年がスタートした。米国や欧州で、自国の利益を優先しようとする保護主義や孤立主義が台頭し、先の見えない不安が世界を覆っている。
(2)混沌の最大の原因は、間もなく米大統領に就任するトランプ氏。「米国第一」を掲げる次期大統領が、具体的にどんな政策を打ち出すのか、世界中が固唾(かたず)をのんで見守っている。危惧されるのは、これまでの言動の多くが、世界に新たな混乱をもたらす危険性を秘めている点だ。「一つの中国」原則に「縛られる必要があるのか」と発言し、中国からの猛反発を招いたほか、融和策を取るとみられていたロシアに対しては、核軍拡競争の再現を示唆した。ともに歴代米政権の政策を覆す大きな方針転換。対立の種をまいているようにも映る。選挙戦で成功したポピュリズム(大衆迎合主義)や体制批判は権力側に回れば通用しないことを、トランプ氏は早く自覚しなければなるまい。


Ⅱ.主張
(1)流動化する国際社会の中で、日本は自らの立ち位置を明確にしなければならない局面を迎えそうだ。その際の政治判断はあくまで、戦後70年余りの平和を築いてきた現憲法に基づくものでなければならない。ともすれば「立憲主義」を軽視する傾向がある安倍政権に、しかとくぎを刺しておきたい。
(2)「米国第一」が世界の紛争解決への関与を極力避けようとする「不干渉主義」となる可能性もある。日本に対する要求も、米軍駐留経費の負担増にとどまらず、南シナ海での中国警戒監視活動の肩代わりなどにも広がりかねない。「自衛」の範囲を超えた過度な要求に対して、日本は憲法9条を盾に毅然(きぜん)と断らなければならない。
(3)集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法により、日本が無用な戦争に巻き込まれる危険性が高まっている。やはり安保法の廃止を強く求めたい。極端な孤立主義は、各国間の対立を招くだけ。そして武力では何も解決できないことを、世界は十分に学んだはずだ。混沌の時代だからこそ、国同士の話し合いが極めて重要になる。
(4)日本がそれを率先したい。先人が築き上げてきた平和の尊さを世界に発信していく必要がある。トランプ大統領就任は「対米追従」とやゆされてきた日本外交を大きく転換させる好機でもある。中国や韓国との関係改善や北朝鮮の拉致問題など、課題は山積しているが、平和国家の歩みを貫き、その地位を確たるものにするべきだ。


 愛媛新聞は、日本国憲法を通して、、明確に日本のあり方について、安倍晋三政権へ向けて主張する。


「日本は自らの立ち位置を明確にしなければならない局面を迎えそうだ。その際の政治判断はあくまで、戦後70年余りの平和を築いてきた現憲法に基づくものでなければならない。ともすれば『立憲主義』を軽視する傾向がある安倍政権に、しかとくぎを刺しておきたい。」


 これからの流動化する世界の情勢のなかでの日本の立ち位置についても、「集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法により、日本が無用な戦争に巻き込まれる危険性が高まっている。やはり安保法の廃止を強く求めたい。極端な孤立主義は、各国間の対立を招くだけ。そして武力では何も解決できないことを、世界は十分に学んだはずだ。混沌の時代だからこそ、国同士の話し合いが極めて重要になる。日本がそれを率先したい。先人が築き上げてきた平和の尊さを世界に発信していく必要がある。」、と示す。


by asyagi-df-2014 | 2017-01-07 08:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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