米軍オスプレイの空中給油訓練の再開に、日本側はどうしてノーと言えないのか。

 沖縄タイムスは2016年1月6日、「なぜ米国にノーと言えない? 市民の疑問に識者が答える」、との記事を掲載した。
 沖縄タイムスは、「日本側はノーと言えないのか、米側に待ったをかけたことが過去にあるのか、そもそも米側の説明は信用できるのか-。訓練再開を受け、湧き上がる素朴な疑問」、と次の疑問を専門家に投げかける。
 屋良朝博さん、田岡俊次さん、頼和太郎さんの答えは次の通り。


Ⅰ.「なぜ米国にノーと言えない?」について、屋良朝博(ジャーナリスト)さんは、「主権意識なく、弱い外交」、と。結局、「(沖縄)県民は巨大な軍隊に無防備で向き合わされている。」。


「事故原因の訓練を明確な原因究明もないまま再開させる日本政府の姿勢の背景にあるのは、主権意識の欠落による外交力の弱さだ。そもそも沖縄はオスプレイを飛ばせる環境ではない。ハワイでは滑走路に文化財があるとの理由で住民が使用停止を求めると、海兵隊は聞き入れる。住民優先という国際基準の常識が沖縄では無視されている。基地の運用は米軍の活動と周辺の環境保護がせめぎ合う。日本では地位協定の構造上、米国の譲歩を引き出すシステムがほぼ皆無だ。県民は巨大な軍隊に無防備で向き合わされている。」


Ⅱ.「日本は米軍に待ったかけられる?」について、田岡俊次さん(軍事ジャーナリスト)は、「苦情や要望しか言えぬ」、と。結局、「領空内の飛行訓練や離着陸訓練についても、日米地位協定で米軍基地へのアクセスの自由を認めている。事件・事故を受けて、日本側が米側に何か言う場合でも『苦情』や『要望』を伝え、運用を変えてもらうようお願いしかできない。」。


「ジェット機より危険性の高いオスプレイの空中給油訓練は公海上空、日本の領空外で実施する以上、日本政府に止める権限はない。領空内の飛行訓練や離着陸訓練についても、日米地位協定で米軍基地へのアクセスの自由を認めている。事件・事故を受けて、日本側が米側に何か言う場合でも「苦情」や「要望」を伝え、運用を変えてもらうようお願いしかできない。ヘリのつり下げ訓練、県道104号越えの実弾射撃訓練など、日米の協議で運用が制限された例もあるが、最終的に判断は米軍がすることになる。」


Ⅲ.「米軍の説明は信用できる?」について、頼和太郎さん(リムピース編集長)は、「いまだ不十分 詳細必要」、と。結局、「そもそも給油ホースがぶつかるような位置に大きなプロペラがあることが機体構造の大問題」、「コントロールされた不時着というなら、高度やパイロットの判断、プロペラをどこで止めたのかなど、もっと詳しい説明が必要」、「乱気流や強風などは当然考えられるリスク。その程度の悪条件で安定的飛行ができなくなるのは、機体構造の問題以外の何物でもない」。


「米軍の説明は全く不十分で、何も解明されていない。機体構造に問題なしとしているが、そもそも給油ホースがぶつかるような位置に大きなプロペラがあることが機体構造の大問題。コントロールされた不時着というなら、高度やパイロットの判断、プロペラをどこで止めたのかなど、もっと詳しい説明が必要だ。乱気流や強風などは当然考えられるリスク。その程度の悪条件で安定的飛行ができなくなるのは、機体構造の問題以外の何物でもない。飛行停止しない限り、今後も同じような事故を繰り返される可能性が高い。(リムピース編集長)


 今回のことでわかるのは、今回の米軍オスプレイの空中給油訓練の再開は、「飛行停止しない限り、今後も同じような事故を繰り返される可能性が高い。」、ということ。
 また、「県民は巨大な軍隊に無防備で向き合わされている。」以上、「日本では地位協定の構造上、米国の譲歩を引き出すシステム」の構築が急務であることである。





by asyagi-df-2014 | 2017-01-06 12:51 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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