沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月2・3日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」
「あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。(建設)しないで済むなら、こんないいことはない」
 誰が考えても、こうなるはずだ。
 後は発言する勇気なのか。


 2017年1月2・3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-翁長知事、今月下旬にも訪米 辺野古の民意、次期政権に訴え-2017年1月3日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設を阻止する意思を直接示すため、今月下旬にも訪米する方向で調整に入った。20日にはトランプ次期米政権が発足するため、米国防総省、米国務省の次官補級担当幹部の指名など、対外基地政策の体制固めをする前に県側の立場を伝え、米軍普天間飛行場返還・移設問題で『辺野古が唯一』とする日米両政府の姿勢を転換させたい考え。」
②「辺野古新基地建設問題に絡む翁長知事の訪米は2016年5月以来3度目。トランプ次期大統領の就任に合わせて早期に訪米して沖縄の民意や政治状況を伝えるため、過去2回の訪米行動からの「仕切り直し」をする形で新政権にアプローチする。今回の訪米行動では米政府に発言力を持つ有識者らを交えたシンポジウムなどを開催することも計画している。」
③「安倍晋三政権が昨年12月27日に新基地建設工事を再開し、辺野古移設が日米両政府の『既定路線』として次期政権にも引き継がれようとする中、政府当局者以外の政権周辺にも働き掛け、米側に再考を促す。」


(2)琉球新報-黒柳さん「辺野古、住民意見尊重を」 9条「変えてはいけない」-2017年1月3日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「女優でユニセフ(国連児童基金)親善大使を務める黒柳徹子さん(83)がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、沖縄への思いや平和の大切さについて語った。米軍普天間飛行場の返還に伴い政府が建設を強行する名護市辺野古の新基地建設について『沖縄の問題は難しい』と前置きしつつ、『住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。沖縄の方が嫌と言っているなら造るべきじゃない』と述べた。」
②「辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを『知っている』と述べた上で『私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない』と述べた。『あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。(建設)しないで済むなら、こんないいことはない』とも述べた。」
③「憲法改定については『絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している』と述べた。特に憲法9条について『平和憲法を変えることは絶対してはいけない。先の戦争で300万人もの人が死んだ。将来ある若い人たちも』と力を込めた。黒柳さんは小学校高学年で体験した東京大空襲や青森に疎開した経験を語り、『食べる物がなくて栄養失調で痩せて、体中におできができた。タンパク質の不足だった。ユニセフの活動で世界を回ると栄養失調になっている子どもたちがいる。親善大使になったのも自分がそんな経験をしたからだ』と述べ、『100歳まで親善大使を続けたい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-普天間返還と沖縄振興、どう進める 関係大臣に聞く-2017年1月2日 14:22


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する県に対し、主張を全面的に認めた最高裁判決を『錦の御旗』に埋め立て工事を再開させた政府。翁長雄志知事が『あらゆる手法で阻止する』と明言する状況で、普天間飛行場の返還と沖縄振興をどう進めていくか。稲田朋美防衛相と鶴保庸介沖縄担当相が沖縄タイムスと琉球新報の合同インタビューに応じた。」
<鶴保庸介沖縄担当相>失業率、脱ワーストへ
②「沖縄の本土復帰から45年の節目の年。沖縄振興で特に力を入れたい分野は。」
-「今までは本土並みのインフラ整備に主眼が置かれてきた。その結果として、県民一人一人が豊かさを実感できるような振興策を打ち立てられていたか疑問だ。県民所得や失業率の最下位の状況を脱することができるかに主眼を置きたい。貧困の連鎖を断ち切りたい」
③「来年度予算案に新規事業で盛り込んだ産業イノベーション創出や離島活性化推進にどう取り組むか。」
-「産業の人材育成に取り組みたい。新しく起業する方のための種づくりに総合的に取り組みたい。離島活性化では持続可能な離島の在り方を考えたい。『十五の春』が起こり得ない方策を考えなければならない」
④「現沖縄振興計画は後期5年に入る。展望を。」
-「今まででき得なかった部分は虚心坦懐(たんかい)にレビューする必要がある。一括交付金も使い切れていない問題がある。市町村で少し立案能力などに無理が生じている部分があると思う。県や市町村と密に連携をとっていきたい」
-「能力や、やる気がある子どもたちが家の貧困を理由に流れに乗ることができない事例を多く見てきた。給付型奨学金制度の全国制度のスキームを研究し、真っ先に沖縄で適用できるよう頑張りたい。手に職がつくような総合的な学校や教育関連施設の設立の可能性も探りたい」
⑤「沖縄の交通渋滞解消に意欲を示している。」
-「沖縄は車社会であり、道路の使用状況は今後も増える。自動車交通の合理化や安全な通行空間の創出を手掛けたい。路線バスの自動運転技術の実証実験もその一つだ」
⑥「名護市辺野古の新基地問題で政府と県が対立している。沖縄振興への影響は。」
-「振興額と基地問題は全然リンクしていない。振興のために必要なもの、不必要なものとの仕切りでやっていて、これからも同じだ。ただ、基地があるかないか、これから基地が返ってくるかこないかで振興策は変わる。当然影響はある」
-「県と政府の対立構造は不幸なことだと思う。この解決策は、両者が同じテーブルで冷静に話し合うこと以外あり得ない。その素地づくりがわれわれには必要だと思う」
(聞き手・石川亮太)
<稲田朋美防衛相>オスプレイ事故は遺憾 安全対策働き掛ける
①「最高裁判決が確定した。今後どう対応するのか。」
-「県民の理解を得ることは、すごく重要。政府の取り組みに理解が得られるよう引き続き粘り強く取り組んでいきたい。一日も早い普天間飛行場の返還を目指して移設事業に取り組んでいきたい」
②「沖縄の基地負担軽減をどう捉えるか。」
-「北部訓練場の過半の返還は20年越しの課題であった。一つ実現した。嘉手納以南の返還による跡地利用は沖縄全体の発展に寄与する。一つ一つ確実に負担軽減を実現していく」
③「オスプレイが大破する事故が発生した。」
-「事故は大変遺憾。(原因が)機体ではないという米側の説明、普天間所属機の安全確認を行い、搭乗員に対する再教育も行ったとして空中給油(訓練)以外のオスプレイの飛行を再開した。安全対策に最大限取り組むよう働き掛けていきたい」
④「在沖海兵隊は国防を担っているのか。」
-「在沖海兵隊は優れた機動性と即応性、水陸両用作戦能力を持ち、さまざまな事態へ対応することができる。米軍の駐留が日米同盟の実効性を確かなものにして抑止力を高め、わが国の安全のみならず太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している」
⑤「宮古島や石垣島に陸上自衛隊を配備する意義は」。
-「わが国周辺の安全保障環境は大変厳しい。南西地域における自衛隊配置の空白状況は早期に解消する必要がある。大規模災害のみならず、島しょ防衛の迅速な対応を可能とする。極めて重要」
⑥「日米地位協定上の軍属の範囲を見直すことがなぜ再発防止につながるのか。」
-「軍属について適格性を定期的に見直し、認定が一層厳格になって適格者だけが軍属の地位を得る。非常に今回の合意は有意義。軍属に対する管理や監督が一層強化され、軍属による犯罪の効果的な抑止につながっていく」
(聞き手・上地一姫)


(4)沖縄タイムス-<先島陸自配備計画の経緯と概要> 住民ら懸念 強く反発-2017年1月3日 13:48


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省が南西地域の防衛力強化を目的に進める陸上自衛隊配備計画が大きく動いている。昨年3月に『与那国沿岸監視隊』」を新設。下地敏彦宮古島市長は同6月、中山義隆石垣市長は同12月に受け入れを表明した。防衛省は両市で候補予定地を挙げ、作業を加速させたい考えだ。2017年度予算案では宮古島での部隊庁舎整備費など311億円を計上しており、工事が本格化するとみられる。候補予定地に近い集落は、いずれも計画に強く反対している。」
石垣島 説明不足に批判も
②「中山義隆石垣市長は昨年12月26日、記者会見で陸自配備に向けた各種手続きの開始を『了承する』と表明した。年の瀬に突然の発表だった。
 防衛省は15年11月、中山市長を訪ね、平得大俣地区を候補地とし、500~600人規模とする具体的な配備計画を正式に伝達。隣接する開南、嵩田、於茂登、川原の4地区は『静かな環境が失われる』と相次いで反対を表明した。市長や市議会に抗議文を提出し、配備撤回を求めるなど態度を鮮明にしてきた。
③「中山市長は受け入れ表明の12日前、市議会で『4地区の意見を聞いた上で判断する』と答弁したが、一部地域の賛成派のみと会談しただけで『説明不足』と批判を受けた。『なぜこのタイミングか』と憶測(おくそく)を呼び、波紋を広げている。」
④「昨年10月の市主催の公開討論会では、反対、賛成の両派が『軍拡競争を招き、緊張が高まる』『防衛の空白域を埋め、日本の安全保障に直結する』と意見を戦わせた。市は来場者へのアンケート結果として約700人のうち約300人が回答、「反対」46%(139人)、「賛成」27%(80人)だったと明かした。是非を巡る住民投票について、中山市長は14年3月の再選直後、『視野に入れる』と述べたが、16年3月の市議会で『自衛隊配備を住民投票で判断するのは危険性がある』と否定的な認識を示した。防衛省は17年度当初予算案に石垣島への配備関連の費用を計上していない。」

計画概要 ヘリ部隊配備で最大800人

①防衛省は石垣市への陸上自衛隊配備候補地として、島の中心部にある平得大俣地区の市有地約20ヘクタールを選定。理由を『平らで十分な土地があり、災害などを考えるとある程度の標高が必要」としている。地形のほか、水源や民家との距離を分析、島内7カ所から平得大俣に絞り込んだという。」
②「宮古島と同様に地対空(SAM)と地対艦(SSM)のミサイルを運用する部隊と警備部隊の500~600人を予定する。指揮所のある宮古島に比べ、100人程度少ないが、物資の輸送に必要なヘリコプター部隊が配備された場合、700~800人規模に増大する可能性がある。防衛省は各役割について警備部隊は『災害を含む各種事態の初動対応」、SSMは「島しょ部への侵攻を洋上で阻止』、SAMは『SSMと連携し、作戦部隊、重要地域の防空』と説明している。」

市長意見 防衛体制の充実重要

①「昨年12月26日の中山義隆石垣市長の陸自受け入れ表明の概要は次の通り。
②「市民の生命財産を守る立場として石垣島への陸上自衛隊配備に関し、諸手続きを開始することを了解すると防衛省に伝達した。具体的な計画が出た段階で最終的に判断する。
尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯や軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などわが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島地域の防衛体制の充実は重要と認識する。もろ手を挙げてOKということではない。受け入れの手続きを進めることを了承した上で、話し合いのテーブルにつき議論を深めていく。
③「住民説明会、公開討論会、抗議や要請の文書を見ても、賛成、反対双方の意見は、出尽くしていると判断した。(反対する)4公民館とも会いたいと話していたが、日程の調整が付かなかった。

与那国島 「基地の島」 根強い不安

①「防衛省は南西諸島への陸上自衛隊配備計画の第1弾として、昨年3月、周辺をレーダーで監視する「与那国沿岸監視隊」を発足させた。沖縄が日本復帰した1972年以降、自衛隊施設の新設は初めてだ。過疎化が進み、1500人を割り込んでいた人口は、隊員160人と家族100人の移転で1600人余に回復。町人口の15%を自衛隊関係者が占める。住民の間では『活性化の起爆剤』といった期待と「自治が失われる」といった不安が交錯したままだ。」
②「防衛省は町内の牧場跡地など26ヘクタールを造成、監視レーダーや隊舎、庁舎などを建設した。沿岸監視部隊は北海道稚内市の陸自第301沿岸監視隊をモデルに、与那国島付近を通過する艦船や航空機の動向を早期に察知し、情報を集める役割を担っている。
③「町は、住民税が年間4300万円増えることや小学校の複式学級の解消、隊員や家族の消費などを効果として挙げ、「自立」に向けた取り組みを進めている。

 一方、2015年2月の住民投票では41%が「配備反対」を示した経緯があり、島内では「島の行事に隊員たちが迷彩服で訪れることがある。基地の島になってしまった」といった意見も根強く、不協和音が残っている。

宮古島 防衛省 千代田推進

①「宮古島市への部隊配備計画は、石垣市より一歩進んでいる。防衛省は本年度に用地取得と敷地造成費で108億円、17年度予算案には部隊庁舎などの整備費を計上している。
防衛省は千代田カントリークラブと大福牧場の2カ所を候補地に選定していた。ところが、市の審議会が大福牧場周辺の地下水汚染の可能性を指摘。下地市長は昨年6月の市議会で受け入れを表明する一方、大福牧場では施設の建設を認めない意向を示した。防衛省は同9月、大福牧場への配備を断念するとともに、施設の整備計画など『千代田』案を具体的に提示した。」
②下地市長が14年1月に『千代田』への陸自配備を防衛省へ提案したことが明らかになり、市民の反発は強まった。市長は『(大福牧場の)1カ所より、分散して配備することで社会基盤が整備され、経済波及効果が大きくなる』と理由を説明するが、受け入れ表明の1年以上前に水面下で防衛省と調整していたことに『配備ありき』と批判の声が相次いだ。『千代田』周辺の野原部落会は昨年3月、千代田部落会は同8月に、自衛隊配備反対を決議。防衛省や市長、市議会に配備反対の意思を伝えた。住民説明会では『有事で攻撃の対象となり、被害は免れない』といった不安の声が上がった。市議会は陸自配備の是非を決める住民投票実施の陳情書や『千代田』への配備撤回を求める陳情書を不採択とした。」

計画概要 700~800人の駐屯目指す

①「市上野野原のゴルフ場『千代田カントリークラブ』を候補地として、防衛省は地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊とその指揮所、警備部隊の700~800人規模を駐屯させる計画だ。22ヘクタールの土地に事務所など4棟、隊員や家族の宿舎6棟のほか、食堂や倉庫などを整備する案を示す」。
②「防衛省は火薬庫やヘリポートの整備は『基本的にない』と否定。千代田地域には車載型のミサイル発射機を置き、ミサイルそのものは置かないと明言。射撃訓練は米国で実施する。警備に必要な小銃の保管庫は千代田地域に設置する。
③「防衛省は市北東部の『大福牧場』周辺との分散配置を進めていたが、近くに島内最大の湧出量を誇る水源があり、断念した。部隊の機能や規模を考えれば千代田1カ所では厳しいとの見方も残り、『将来的に拡張するのでは』」との懸念の声も根強い。

市長意見 最小限の配備は必要

①「昨年6月20日の下地敏彦宮古島市長の陸自受け入れ表明の概要は次の通り。
 市民の生命財産や国土の保全、国民の安全を確保する観点から宮古島への自衛隊配備については了解する。中国の公船、軍艦まで領海に入ってきた。庭に入ってきた脅威に備えなければならず、最小限の配備は必要と考えている。
②「与党議員をはじめ、市民の意見もいろいろ聞いて回り、総合的に判断した。宮古島全体について配備することを了解する。特定の地域についてどうのこうのと言っているわけではない。「千代田」は場所だけで具体的な配備計画がない。具体的な計画が出て、それを見て最終的に法律に適合するかで判断する。」
②「水道水源への影響など、不安材料がある所は止めてほしい。自衛隊だから駄目、ホテルだから良いという判断は行政上できない。関係する法律に適合しているかどうかで判断する。民間施設でも同じことだ。」


(5)沖縄タイムス-【解説】宮古・八重山地域での陸自配備計画 手続き止め議論深めよ-2017年1月3日 14:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「宮古・八重山地域での陸自配備計画で、防衛省は、下地敏彦宮古島市長の受け入れ表明を受け、2017年度予算案に同市での施設整備費を盛り込んだ。石垣市でも昨年末に中山義隆市長が配備を容認したことで作業が加速する。候補地の隣接住民が反対を表明しているにもかかわらず、既成事実が積み重なっていく。防衛省と両市長が手を組んだような進め方に懸念が強まるのも無理はない。」
②「住民への説明責任が防衛省にあるのは間違いない。ただ、政府方針に従い、配備を進める立場である。住民説明会で東日本大震災での支援活動をことさら取り上げ、参加者から『離島の弱みにつけ込み、必要性を強調している』と非難の声が上がった。」
③「防衛省から都合の悪い情報は出にくいことを前提に、地方自治体はメリット、デメリットを引き出し、どちらに転んでも地域が分断されないよう調整する役割があるのではないか。その点で言えば、両市長の姿勢には疑問を持たざるを得ない。下地市長は配備を容認する1年以上前に、配備先を自ら提案していた。当初は否定したが、市民らに追及される形で認めた。防衛省がその通りに選定した後、受け入れを表明しており、『結論ありきだ』と批判を浴びている。
 中山市長は周辺住民の意見を確認すると明言しながら、約束を守らずに受け入れを発表した。直前に菅義偉官房長官と非公開で面談したことが明らかになっている。『住民との面談の日程調整ができなかった』と説明したが、住民らは『年明けで調整していた。責任逃れだ』と抗議している。」
④「住民らの不安の声はたくさんある。陸自のミサイルが必要な場合、島はどのような状況にあるのか、その際の住民保護や避難の計画は十分か。沖縄戦の教訓を踏まえれば、領土防衛のために住民が犠牲になるのではないか。」
①「政府、自衛隊、両市長は『中国の脅威』にはやり立つ一方で、そういった声を置き去りにしている。このままでは禍根を残す。手続きを止め、じっくりと考えるための材料を提供し、議論を深めるべきだ。」


(6)琉球新報-普天間基地の閉鎖・撤去を 新春自動車デモ-2017年1月3日 14:34


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の即時撤去や名護市辺野古への新基地建設阻止、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの撤去を求め『第34回新春自動車デモ』(普天間基地撤去をめざす宜野湾市民協議会主催)が3日午後、宜野湾市内で開かれた。のぼりを掲げた約30台の車両が飛行場を1周しながら『基地の無条件閉鎖・撤去を』と道行く人に訴えた。」
②「宜野湾市役所前で事前集会が開催され、約40人が参加した。昨年12月にオスプレイが墜落したことを受け『一歩間違えば大惨事だった。市民の不安と恐怖は計り知れない』としてオスプレイ撤去、飛行場の閉鎖・撤去や新基地建設の断念のため力を合わせようと呼び掛けるアピール文を採択した。市民協議会の知念吉男事務局長は『オスプレイが墜落し、6日後に飛行再開した。普天間基地内に新しい施設を造る動きは固定化につながる。無条件撤去を求めよう』と決意を新たにし、呼び掛けた。」
③「参加した平安山一三さん(55)=北中城村=は『自分が住む安谷屋の地域もヘリの騒音がうるさい。まずはオスプレイを飛ばさないところから始め、基地の撤去をしてほしい。新基地も造らせてはいけない』と思いを語った。」




by asyagi-df-2014 | 2017-01-03 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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