沖縄-辺野古・高江から-2016年12月26日

 翁長雄志沖縄県知事は2016年12月26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。
 翁長雄志沖縄県知事は、「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」(沖縄タイムス)。
では・・・。
しかし、事実は待ってくれない。
 今日も、琉球新報は、「米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部海岸への墜落事故と、普天間飛行場での胴体着陸を受け、県内の大学、短大など9高等教育機関の学長・校長は27日午前、日米両政府に対し、オスプレイを含め国内で事故を起こした米軍機の沖縄県陸域での飛行中止などを求める要請文を公表した。」、と伝えてくれるではないか。



 2016年12月26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-27日にも辺野古沖に浮具再設置 政府、沖縄県の「取り消し」受け実施へ-2016年12月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設計画に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、20日に最高裁が県敗訴の判決を出したことを受け、翁長雄志知事は26日、埋め立て承認取り消し処分を取り消す手続きをする。取り消しの通知文が事業者の沖縄防衛局に届けば、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認の効力が復活する。政府は防衛局に通知が届くのを確認し次第、中断していた埋め立て本体工事を27日にも再開する。」
②「工事再開で政府はまず工事海域を取り囲む浮具(フロート)の設置を進める方針。本格的な工事は年明けに再開する考えで、海底掘削(ボーリング)調査、汚濁防止膜の設置に伴うコンクリートブロックの投下などを行う。隣接する米軍キャンプ・シュワブ陸上部分でも、年明けには県が建設に反対しているコンクリートプラント(製造機)の建設などに着手する予定で、海上、陸上ともに米軍普天間飛行場の移設作業を本格化させる。一方、翁長知事は20日の最高裁で敗訴したのは埋め立て承認取り消しという手続きに関してだと強調し、今後も「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止するとしている。政府が工事を再開する中、県側がどのように工事を中断させられるかが焦点となる。」


(2)琉球新報-きれいな海いつ戻る 住民ため息…残骸回収 オスプレイ墜落の名護東海岸-2016年12月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部の海岸で25日、安部区の住民とボランティアの約20人が海中に残るオスプレイの部品や機体の残骸を回収した。米軍が十分な回収作業をしておらず、とがった金属片など、けがにつながりそうな部品が海中に残されたままになっている。地元住民からは『しばらくこの海は使えない。回収作業は続けないといけない』と嘆く声が漏れた。」
②「安部に住む荒木汰久治(たくじ)さん(42)ら5人が潜水して墜落現場を確認したところ、サンゴや岩盤が白く傷ついているのが確認された。サルベージ船で引き揚げる際に機体を引きずっていたことが原因とみられる。機体回収時に破壊された岩盤に、大きな部品が下敷きになっている様子や、破片が刺さったままのウニの姿が確認された。ガラスの破片や小さくとがった金属片などがまだ海の中に残っており、素足で入るとけがの危険性がある。荒木さんは『残骸で傷だらけとなり(破片が残り)危険な海になってしまった。岩は重機などで動かさないと(下敷きになった)部品を回収できない。一刻も早く元の海に戻すため、回収作業を続ける』と話した。」
③「作業を手伝った宜野湾市嘉数の仲本舜三さんは『こんなにバラバラになった部品を見て墜落ではなく不時着というのはまやかしだ。自分の家の周りもオスプレイが飛んでいるのでお手伝いしたいと思って来た』と話した。」
④「安部に住む70代の女性は『回収されたと言ってるが全然されていない。大きな破片もまだある。もっときれいにしてほしい』と語った。荒木さんらは年明けも回収作業を進める予定で、陸上での分別作業などのボランティアを求めている。」


(3)琉球新報-辺野古阻止へ思い発信 島袋さん「子が犠牲に」 韓国TVが取材-2016年12月25日 11:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「韓国のテレビ局「KBS(コリアン・ブロードキャスティング・システム)」が23日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、辺野古在住で長年ゲート前に座り込んでいる島袋文子さん(87)をインタビューした。KBSでは来年8月に日本と韓国、中国で戦争を体験した女性の戦争体験談と戦後どのように歩んできたかをまとめたドキュメンタリー番組『戦争と女性』を放送予定。日本では地上戦があった沖縄の女性が取材対象となっている。」
②「島袋さんはKBSの取材に『夜、喉の渇きを癒やすため、水たまりの泥水を飲んだが、夜が明けるとそこに亡くなった人がいて、泥水は赤く染まっていたことに初めて気づいた』と当時を振り返った。さらに『沖縄戦では、日本兵が生き延びるために、子どもたちが犠牲になった』とし『軍隊があるから戦争が起きる』とゲート前に座り込み、米軍基地に反対する理由を強調した。」
③「KBSのディレクター、アン・サンミーさんは『沖縄戦で多くの人が犠牲になったことは知っていたが、体験者から聞くことで無残な戦争を知ることができた』と話した。」


(4)沖縄タイムス-<辺野古新基地>知事、きょう取り消しへ 国、あすにも工事資材搬入-2016年12月26日 07:57


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は26日にも埋め立て承認取り消し処分を取り消す。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ12月27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針。防衛省関係者が明らかにした。」
②「知事は、最高裁判決に従い取り消し処分を取り消す考えを示す一方、『あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む』としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。具体的には、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める。県は承認を取り消した時点で防衛局へ『事前協議はできない』と伝えたが、沖縄防衛局は一方的に『協議終了』とみなし、辺野古での工事に着手した。」
③「このほか知事は(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請-などの権限を使い、工事阻止を狙う。」
④「一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の承認などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。県によると、取り消し処分の取り消しは、県の文書が防衛局に到達した時点で効力が発生する。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事に取り消し再考求めるビラ配り 九条の会のメンバーら-2016年12月26日 08:12


 沖縄タイムスは、「うるま市具志川九条の会のメンバーら約30人は25日、翁長雄志知事が26日に予定している名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの取り消しを思いとどまるよう求めるビラ千枚を県庁前で配布した。同会の仲宗根勇共同代表は『工事を中止していたからこそ違法だと抗議できたが、承認取り消しが取り消されると、公務執行妨害で捕まってもおかしくない』と指摘。『承認取り消しを取り消さない状態を維持しつつ、承認撤回に踏み切るべきだ』と訴えた。」、と報じた。


(6)琉球新報-墜落事故時の飛行モード巡り抗議 沖縄防衛局に県民会議-2016年12月26日 12:46


 琉球新報は、「基地の県内移設に反対する県民会議は26日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、オスプレイの墜落と胴体着陸に抗議し、オスプレイの飛行中止と全面撤去を求めた。中嶋浩一郎局長が、墜落したオスプレイに搭載していたフライトレコーダーの内容や、オスプレイが墜落した時にヘリモードだったのか、飛行モードだったかの確認は防衛局としてできていないとしたことに対し、出席した県民会議のメンバーからは批判の声が上がった。」、と報じた。
 また、「米軍が本紙取材に対し『空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した』と回答したことに関する出席者からの質問について、中嶋浩一郎沖縄防衛局長は『実際の空中給油活動は現時点で実施されていない』と回答した。」、と報じた。


(7)琉球新報-「米軍機事故、再発防止を」 渉外知事会が国に緊急要請-2016年12月26日 16:36


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「オスプレイ墜落事故など米軍機による重大事故が相次いで発生していることを受け、米軍基地所在の都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は26日、防衛省に若宮健嗣副大臣を訪ね、実効性のある再発防止策を講じるよう緊急要請した。若宮氏は『事故の詳細は内容が分かり次第、皆さま方にきちっとお知らせしたい』と応じた。」
②「渉外知事会は9月の米攻撃機AV8ハリアーの沖縄本島沖墜落、今月7日のFA18戦闘攻撃機の高知県沖墜落、今月13日の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部浅瀬への墜落など事故が相次いでいることを問題視。『基地周辺住民に深刻な不安を与えているもので極めて遺憾であり、決して看過できない』と指摘した。」
③「緊急要請は、①安全対策などによる事故防止の徹底②事故原因の早期究明と実効性ある再発防止策③事故原因や再発防止策に関する関係自治体、地域住民への十分な説明④事故後の同型機の飛行運用に関しては関係自治体の意向を十分尊重―することを求めた。宛先は岸田文雄外相、稲田朋美防衛相、ケネディ駐日米大使、マルティネス在日米軍司令官。」


(8)琉球新報-軍属範囲明確化で実質合意 補足協定 締結時期は明示せず-2016年12月26日 11:46


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「岸田文雄外相は26日、米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米で協議が進められている日米地位協定の米軍属適用範囲の明確化に向け、補足協定を締結することで『実質合意』したと明らかにした。岸田氏は『画期的なものだ』と成果を強調した。ただ日本側は来年1月20日のオバマ大統領の任期までに補足協定の署名を目指しているが、具体的な時期は明示しなかった。」
②「補足協定は日米地位協定を補うための『国際約束』だが、米軍普天間飛行場の埋蔵文化財調査に関して米軍が日米地位協定の『環境補足協定』を理由に不許可とするなど弊害も出ている。軍属の範囲は、7月の日米共同発表で①米政府予算で雇用される在日米軍のために勤務、または米軍監督下にある文民②米軍運航の船舶、航空機に乗る文民③米政府の被雇用者で、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者④技術アドバイザー、コンサルタントで在日米軍の公式な招待により日本に滞在する者―の4分類で明確化すると発表していた。補足協定締結に向け、日米間で詳細を詰めるために協議を継続している。」
③「岸田氏は、慰霊のためハワイの真珠湾を訪れる安倍晋三首相とオバマ米大統領との間で『こうした一連の成果を含む日米同盟の意義が改めて確認されることになる』と強調した。同時に事件の被告人と同様の軍属が除外されることで、軍属の管理が強化できるとして「事件の再発を防ぐことにつながる」とした。」


(9)琉球新報-「基地過重負担に配慮を」 翁長沖縄知事、二階氏と会談-016年12月26日 12:08


 琉球新報は、「翁長雄志知事は26日午前、来県中の二階俊博自民党幹事長らと知事公舎で会談した。翁長知事は、2017年度の沖縄関係予算案や税制改正への対応に感謝を表した上で『オスプレイが墜落し、県民の不安と怒りは頂点に達している。米軍基地も沖縄からすると過重で配慮いただきたい』と述べ、日本の安全保障を日本全体で考えるよう改めて求めた。これに対し二階幹事長は『できる限り沖縄の皆さんの心に寄り添って日本の安全保障、戦後のたくさんの課題を負っていただく沖縄に対して自民党が何をなすべきか常々仲間の間で議論している。たくさんの課題を抱えていただいており、与党としてしっかり要望にお応えしていけるようにしたい』と応じた。会談には自民党県連のメンバーも同席した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-【電子号外】辺野古埋め立て承認復活へ 翁長知事が処分取り消し-2016年12月26日 13:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。那覇空港で記者団に答えた。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針だ。」
②「翁長知事は記者団に『原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた』と述べた。また、早期の工事再開に踏み切る構えをみせている国に対し、協議を求めていく意向を示した。27日に菅義偉官房長官と会談した際に、『もっと話し合ってほしいと伝える』と述べた。知事は『あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む』としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。」
③「一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の許可などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。」
④「県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請―などの権限を使い、工事阻止を狙う。」


(11)琉球新報-【電子号外】辺野古移設工事が再開 埋め立て効力復活 10カ月ぶり-2016年12月27日 14:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は27日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた工事を再開した。今年3月4日に国と県の辺野古代執行訴訟の和解で工事が中断して以来、約10カ月ぶり。米軍キャンプ・シュワブ内に保管しているフロート(浮具)を海上に設置するための準備を進めている。本格的な工事は年明けに再開する見通し。来年1月以降に海底掘削(ボーリング)調査や汚濁防止膜設置に伴うコンクリートブロックを海中へ投下し、護岸設置に向けた作業を進める。」
②「翁長雄志知事は昨年10月に普天間飛行場移設に向けた辺野古埋め立て承認を取り消していたが、辺野古違法確認訴訟で最高裁が20日、県敗訴の判決を出したことを受け、埋め立て承認の取り消し処分を26日に取り消した。県が郵送した取り消しの通知文が27日、防衛局に届き、埋め立て承認の効力が復活した。
③「シュワブのゲート前では27日午前、辺野古移設に反対する市民ら約150人が集まり、工事再開に抗議の声を上げた。大浦湾の海上でも同日午前、カヌー12艇や抗議船5隻が工事再開の動きを警戒・監視し、辺野古埋め立て反対の声を上げた。」


(12)琉球新報-辺野古ゲート前 150人が工事再開を警戒、集会-2016年12月27日 11:28


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で27日午前、建設に反対する市民ら約150人は早朝から資材搬入を警戒して名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、集会を開いている。午前10時現在、沖縄防衛局による資材搬入などの動きは見られていない。当初はゲートをふさぐ形で座り込んでいたが、午前9時20分ごろから雨が降り始めたため、ゲート向かいの歩道脇にあるテント内で集会を続けている。」
②「国と県が争った辺野古違法確認訴訟上告審で県が敗訴したことを受けて26日に翁長雄志知事が埋め立て承認取り消し処分を取り消したことで、埋め立て工事の法的根拠が復活した。」


(13)琉球新報-知事訪米支援を確認 辺野古基金が6億円に-2016年12月27日 13:21


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」は27日午前、運営委員会を開き、辺野古新基地建設問題に関して翁長雄志知事が訪米する際に、併せて要請を行う訪米団に対して支援する方針を確認した。26日までに集まった金額は6億99万6245円。このほか、米国内で沖縄の基地問題を発信する個人・団体にも今後、支援していくことを確認した。」、と報じた。


(14)琉球新報-菅氏、工事早期再開を示唆 沖縄辺野古、事前協議言及せず-2016年12月27日 11:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は27日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。翁長知事によると、知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の工事再開前の協議を求めたのに対し、菅氏は『話し合いも必要だろうし、また政府の方針もあることはあるので』などと直接の言及は避けつつ、早期の工事再開を示唆した。」
②「関係者によると、沖縄防衛局は県から埋め立て承認取り消し処分を取り消した通知が届き次第、27日中に基地建設作業を再開する。これに対し、翁長知事は『沖縄は沖縄の立場がある。立場がお互いあって、話し合いができないという。これは大変なことになるので、ぜひ話し合いはしていただきたい』と強調した。事前協議をせずに工事再開に踏み切った場合の対応について『今日までそういった方法で国はきている。私たちに国の立場を理解しろというのであれば、沖縄の立場も理解してもらいたい』などと述べた。」
③「そのほか、翁長知事は2017年度沖縄関係予算案や税制改正の決定について、菅氏に感謝も述べた。」


(15)琉球新報-オスプレイの飛行中止要請 9高等教育機関の学長ら-2016年12月27日 12:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部海岸への墜落事故と、普天間飛行場での胴体着陸を受け、県内の大学、短大など9高等教育機関の学長・校長は27日午前、日米両政府に対し、オスプレイを含め国内で事故を起こした米軍機の沖縄県陸域での飛行中止などを求める要請文を公表した。日本政府は首相、防衛相ら、米国政府は大統領、国防長官らに送付する。」
②「要請文は琉球大、沖縄キリスト教学院大・同短大、名桜大、沖縄国際大、県立芸術大、沖縄大、県立看護大、沖縄女子短大、沖縄工業高等専門学校の学長・校長の連名。この中では『ニコルソン在沖米四軍調整官の傲岸不遜(ごうがんふそん)な発言に現れているように、日米地位協定によって県内の基地が米軍の自由使用となっていることに問題の根源がある』と指摘した。飛行中止のほか、2件の重大事故の原因究明と再発防止、北部訓練場のヘリパッドを使ったオスプレイの訓練中止、日米地位協定の改定を求めている。
③「同日午前、琉球大の大城肇学長、沖縄キリスト教学院大・同短大の友利廣学長、県立芸大の比嘉康春学長、沖縄大の仲地博学長、県立看護大の嘉手苅英子学長が県庁記者クラブで会見した。友利氏は『事件事故が繰り返されるのは日本政府の姿勢に問題がある。要請文は抗議声明と言い換えてもいい』と強調した。また仲地氏は『学生の安全、大学の安全、県民と地域の安全のために大学人として声を上げなければいけない』と指摘した。」


(16)沖縄タイムス-<辺野古工事再開>政府、年明け海上作業 翁長知事の次の手は…?-2016年12月27日 13:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事が26日に名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を取り消したことを受け、沖縄防衛局へ文書が到達する27日に、埋め立て承認が復活することになる。承認復活後、防衛局はことし3月の和解以降中断していた辺野古での本格工事に向け作業を再開する。作業ヤードを整備し、臨時制限区域を示すフロートを海上に設置することから始める方針だ。ただ、海上は波が高く年内の設置は断念。年明けから2週間程度かけて設置し、その後、海上作業に着手する。防衛省関係者によると、巨大な構造物などを搬送しつり上げる、日本に数隻しかない大型クレーン船の導入も決めており、県の岩礁破砕許可が切れる3月末までに目に見える形で工事を進めたい考えだ。」
②「一方、県は2013年の埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める。県は承認を取り消した時点で防衛局へ『事前協議はできない』と伝えたが、沖縄防衛局は一方的に『協議終了』とみなし、辺野古での工事に着手した経緯がある。県は26日の取り消し文書と合わせ、協議を求める文書も送付した。県は『取り消し』に並び工事を止める有力な手段として、承認の『撤回』を挙げており、検討を本格化させる。」


(17)沖縄タイムス-辺野古きょう工事再開 想定される今後の流れ-2016年12月27日 07:08


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は26日、埋め立て承認取り消し処分を取り消した。辺野古違法確認訴訟の上告審敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに前知事が行った埋め立て承認の効力が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、防衛局は27日、事実上の工事再開となる準備作業に着手する。」
②「県内では、オスプレイの墜落事故と原因究明前の飛行再開に強い反発が上がっており、根強い反対がある新基地建設工事に着手すれば、反発が一層強まるのは必至だ。」
③「文書発送後、知事は那覇空港で記者団に『辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ、決意を改めて固めた』と述べた。また、27日に首相官邸で菅義偉官房長官と会談する予定で、知事は工事再開の前に県側との話し合いを求める考えを明らかにした。」
④「知事は、来年3月末で許可期限を迎える岩礁破砕許可などの知事権限を使い、新基地建設を阻止する考えを示している。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。」
⑤「一方、国は年明けに本格工事に着手する方針。27日から28日にかけ、作業ヤードの整備やフロート設置に向けた準備に入る見通し。フロート設置は気象状況を見極めながら年明けから着手する意向で、フロートが設置されれば、国が漁船に限り一時的に認めた臨時制限区域内の航行もできなくなる。年明けには埋め立て用のコンクリートを製造するプラントも建設する方針。」
⑥「県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか(1)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(2)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請-などの権限を使い、工事阻止を狙う。」 
⑦「埋め立ては、13年12月に当時の仲井真弘多知事が承認したが、後任の翁長氏が昨年10月に取り消した。政府と県の法廷闘争に発展し、今年3月の和解成立で辺野古の本体工事はいったん中断。しかし、最高裁は今月20日、県敗訴の判決を言い渡した。」


(18)沖縄タイムス-石垣市長、尖閣踏まえ陸自受け入れ 「防衛体制の充実は重要」-2016年12月27日 08:00


 沖縄県石垣島への陸上自衛隊配備について、中山義隆市長は26日、記者会見し「配備へ向けた諸手続きを開始することを了承する」と述べ、受け入れを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵犯などを踏まえ、「南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要」との認識を強調。具体的計画が出た段階で関係法令などに適合するかを精査するなど「最終的な決断をする」としたが、「基本的に拒否は考えていない」と明言した。

 防衛省は島の中心部に当たる平得大俣地区の市有地と周辺に警備部隊や地対艦誘導弾部隊などの500~600人規模の部隊配備を計画。予定地近隣の開南、嵩田、於茂登、川原の4集落は反対決議している一方、市議会は場所や部隊を特定せずに配備を求める決議を賛成多数で可決した。

 受け入れ判断を巡り、中山市長は市議会12月定例会などで4集落の住民と面談した上で判断する意向を示したが、会ったのは一部地域の賛成派のみ。

 会見では日程の調整が付かなかったとし「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守る上で先延ばしするのは得策ではない」と述べた。

 市民間の議論について「これまで賛成、反対双方の意見は出尽くしたと判断した」と説明。「詳細な計画は市も分からない状況。受け入れ手続きを進めることで具体的な計画が出れば、情報を開示し議論を進められる」との見解を示した。

 住民投票については「必要な手続きがあればできるし、否定はしない。結果は尊重するが、完全に従うかどうかは条例の中身で決める」と述べるにとどめた。

 表明を受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が同日、中山市長と面会予定だったが、市民らが市役所に抗議で詰め掛けたことから断念した。

 記者団に「南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解消する観点から石垣島への配備を着実に進める必要がある」とし、今後は市と調整し具体的方策に進める方針を語った。


by asyagi-df-2014 | 2016-12-27 15:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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