沖縄-辺野古・高江から-2016年12月25日

 名護市安部の海岸で地区の住民が墜落したオスプレイの残骸の清掃を行った。
 「『まだ広範囲にかなりの部品が残っている。きれいな海が戻るまで回収作業は続けないといけない』と話している。」、と沖縄タイムス。
このことは、「オスプレイ『空中給油も再開』 海兵隊認識、政府と食い違い」(琉球新報)との記事が示す事実と同様で、危険と負担を被るのは、米国でもなく日本政府でもなく、沖縄県民であるということ。


 2016年12月25日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ「空中給油も再開」 海兵隊認識、政府と食い違い-2016年12月25日 08:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落事故後の19日に飛行再開したことを巡り、在沖米海兵隊は24日までに、空中給油訓練も含めた再開だったという認識を明らかにした。県民への説明と矛盾しており、県内で反発が強まりそうだ。名護市安部海岸での墜落事故の後、飛行再開に当たり、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らは『空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる』と述べ、空中給油訓練は一時停止されたとの認識を示していた。」
②「在沖米海兵隊は琉球新報社の質問に対し、電子メールで『空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した』と回答した上で『全ての飛行訓練は(日米)双方で合意した訓練域内で実施される。運用上の安全保障の観点から時間や日付など詳細は明かさない』と説明した。海兵隊はこれまで空中給油訓練中に切れたホースがプロペラを損傷したことが事故原因で、機体に問題はないとしている。日本政府もこれら米軍の説明を踏まえ、自治体への説明や米側との協議を進めてきた。」
③「米軍がオスプレイの飛行を再開した19日、防衛省は『昼夜ともに空中給油の再開に当たり慎重かつ段階的なアプローチが取られる』と発表した。その上で集合訓練や手順の確認、地上でのシミュレーションなどの手順が完了した後に実施されると説明していた。県や宜野湾市、名護市など関係自治体も沖縄防衛局から同様の通知を受けた。」
③「名護市議会が21日に在沖米海兵隊に抗議した際、政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は『当面停止するが、空中給油は必要な訓練なので実施する』と訓練継続を明言していた。空中給油訓練について稲田防衛相は23日『再開までに情報収集や安全対策などについてしっかり(米側に)情報の提供を求めていく』と述べている。」
④「飛行再開後、空中給油訓練の実施は24日現在で確認されていない。」


(2)琉球新報-オスプレイ飛行再開 県幹部「話にならない」-2016年12月25日 11:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊がオスプレイの飛行再開について、13日の墜落事故の原因だと日米両政府が県に説明してきた空中給油も行うと琉球新報に回答したことについて、県幹部は『話にならない』と強く反発。事実確認を急ぐ考えを示した。県幹部は『県はオスプレイの飛行再開自体を問題視している。飛行再開で防衛省は空中給油を行わないと説明していたのに、それも行われることなど考えられない。事実ならばあり得ないことだ』と憤った。」
②「県幹部はオスプレイの飛行再開に伴い、稲田朋美防衛相も空中給油訓練は行われないと記者会見で説明した点を指摘。『われわれの認識は政府とも変わらないはずなのに、なぜそうなるのか。接触事故が起きるような空中給油訓練が沖縄近海で行われていることすらわれわれは知らなかった。そのような危険な訓練は米本国でやってほしい』と憤った。」
③「米海兵隊が再開するとした空中給油訓練の内容は現段階で不明だと慎重な見方を示した上で『政府に早急に事実関係を確認したい』と述べた。」


(3)琉球新報-ウニに破片刺さる 住民らが残骸回収 オスプレイ墜落現場-2016年12月25日 14:38


 琉球新報は、「米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した名護市安部の海岸で25日、安部区民とボランティアの約20人が海中に残るオスプレイの部品や機体の残骸を回収した。米軍が完全な回収作業をしなかったため、金属片やファイバー繊維、電気ワイヤなどが海中に残されたままになっている。」、と報じた。
 また、「安部に住む荒木汰久治さんが潜水して墜落現場を確認すると、機体の大きな破片が岩に挟まっていたり、破片が刺さったままのウニの姿などがあった。荒木さんは『まだ広範囲にかなりの部品が残っている。きれいな海が戻るまで回収作業は続けないといけない』と話している。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>進入路工事やり直しか-2016年12月25日 10:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東村高江周辺のヘリパッド『G地区』に続く進入路で24日、高さ約50センチの赤土流出防止柵が設置されているのを市民が見つけた。同進入路では11月上旬ごろ、砂利の下に伐採された樹木の切り株が少なくとも3カ所残っているのが確認されている。現場に入った土木技術者の男性によると、道路整備する際、樹木の根は必ず取り除かなければならず、『再度砂利を取り除いて根を抜くため、防止柵を設置したのだろう』と推測する。」
②「男性によると、根を残したまま道路を造った場合、根が腐って陥没の原因になるため、取り除く必要があるという。通常、道路の両端に設置された防止柵は、根を抜く際、ほぐれた土が流出しないよう歯止めの役割を果たす。市民らが18日、進入路を確認した時、防止柵はなかった。男性は『北部訓練場の返還式典に間に合わせるため、砂利を敷いて体裁を整えたのだろう』とみる。『急いでやるからずさんな工事になる。また砂利を取り除いて根を掘る作業をするとなれば二度手間で、税金の無駄遣いだ』と指摘した。」
③「同訓練場メインゲート前では24日、約90人が集会を開き、『抗議の声を上げ続けよう』と確認した。」
④「県議会与党会派の社民・社大・結(ゆい)連合の県議6人らが高江公民館を訪れ、区民と意見交換した。区民は、住宅地や学校上空を米軍機が日常的に飛んでいることなど、基地から派生する被害を訴えた。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事は県民に説明が必要 実効性ある具体的行動を-2016年12月25日 07:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『沖縄県知事は自ら進んで取り消すと聞いている。辺野古問題に終止符だ』」
②「辺野古埋め立て承認取り消しの違法性を巡り、最高裁が下した県敗訴の判決について米側の反応を取材すると、複数の米政府関係者らから同様の言葉が返ってきた。『今回の判決で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しは違法と認められた。本来ならば工事再開には日本政府が代執行訴訟を起こす必要があるが、知事が自ら進んで取り消すので手間が省けた』という米側の共通認識が浮かんできた。」
③「以前は翁長知事を厳しく批判していた米政府関係者らも、知事の北部訓練場返還『歓迎』発言で態度が変化。中には『翁長知事は自衛隊配備や日米同盟の支持者だから、辺野古の問題が片付けば仕事しやすい相手となるだろう』という声も聞こえてくる。」
④「今回の裁判で、最高裁が示した判決主文にあるのは、(1)本件上告を棄却する(2)上告費用は上告人の負担とする-の2点のみ。すなわち、埋め立て承認取り消しを違法と確認したのみで、知事が取り消しを取り消さなければならない法的拘束力はない。沖縄では、取り消しを取り消し埋め立て承認が復活しても知事権限で阻止できるとの声もあるが、米側は大きな障害にはならないとみているようだ。つまり翁長知事に残されている新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認『撤回』ということになる。」
⑤「翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。26日に取り消しを取り消すというが、まずはその理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。」
①「高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に『容認できない』と発言するなど、対応は完全に後手となってしまった。岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は再開され、沖縄は新基地建設を止める術(すべ)を永遠に失ってしまうかもしれない。最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。翁長知事に必要なのは『実効性のある具体的行動』を取ることだ。取り消しを取り消すならば『撤回』の時期を明示する必要がある。」


by asyagi-df-2014 | 2016-12-25 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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