沖縄-辺野古・高江から-2016年12月22日

沖縄県議会は、オスプレイ墜落に抗議決議、ニコルソン氏更迭も要求。
 これが、沖縄の「民意」。
 命を守るための「民意」。

山城さん、「最後に。多くの皆さまに支えられ、心身ともに元気です。ご安心ください」、と。
 頭が下がる。


 2016年12月22日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新基地建設、国が知事権限封じ検討 工法変更の申請回避-2016年12月22日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が翁長雄志知事の承認が必要となる埋め立て計画の設計概要の変更申請を避けることを検討していることが21日までに分かった。知事権限で工事が足止めされるのを避ける目的で、政府は既に技術的な検討を防衛省に指示した。」
②「変更申請の承認を得ない場合、沖縄防衛局は2013年12月に前知事に承認を得た当初計画の通り、工事を進めなければならない。ただ大型の埋め立て工事は進捗(しんちょく)に伴い出てきた課題に対応するため、複数回の変更申請をするのが通例。これを避けた場合、想定外の事態で工費が膨大になったり、環境への影響が避けられなかったりする懸念が生じる。」
③「翁長知事は昨年10月に前知事の埋め立て承認を取り消したが、今月20日の最高裁判決でこの取り消し処分は『違法』だと判断された。知事は判決に従って承認の効力を近く復活させる方向で作業を進めている。一方、翁長知事が敗訴後も新基地建設を阻止する立場を崩さない中、変更申請の不承認は、知事が今後も行使し得る有力な権限の一つとして県は注目している。同じく防衛省が実施した岩国基地(山口県)滑走路の沖合移設事業では、防衛省は合計8回の変更申請を山口県に申請している。ただ美謝川の切り替えなど一部の設計変更について沖縄防衛局は、知事と同じく移設計画に反対する稲嶺進名護市長による権限行使を回避するために検討した経緯もある。」


(2)琉球新報-嘉手納基地で重大事故 クラスA、哨戒機破損 米軍「軽微な事案」-2016年12月22日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海軍によると、米空軍嘉手納基地配備のP8哨戒機が19日、牽引(けんいん)装置が外れて機体に衝突し、破損する事故を起こした。米海軍安全センターは同事故を、最も重大な事故と位置付けられる『クラスA』と分類した。米海軍は『事故は小規模だ』とし、沖縄防衛局を通じて県と周辺自治体に事故翌日の20日午後6時ごろに通報した。
②「米軍機を巡っては今月13日に米海兵隊普天間飛行場所属のオスプレイが名護市安部の浅瀬に墜落し、同じく最も重大な規模の『クラスA』事故と判定された。同日には別のオスプレイが普天間で胴体着陸を起こしている。また、9月には米本土所属の海兵隊AV8ハリアー戦闘機が本島東沖で墜落するなど、重大事故が相次いでいる。」
③「米海軍はP8哨戒機の事故について『基地内で牽引を伴う通常整備中、航空機の前輪部分と胴体下部に軽微な破損が生じた』としている。一方、米海軍安全センターは牽引装置が外れ、機体に衝突したことが原因と記録する。」
④「クラスA事故は200万ドル(約2億3500万円)相当の被害や航空機の損壊、死者が出るなどした場合に適用される。負傷者はおらず、米海軍は事故原因などを調査中。」
⑤「防衛局は20日午後5時に米軍から通報を受け、約1時間後に県と嘉手納町、沖縄市、北谷町にファクスや電子メールで事故を伝えたが、『牽引を伴う通常整備中、P8の前輪と胴体下部に小さな破損が生じた』『軽微な事案に対する調査が行われている』と、軽微な事故であるとしていた。」
⑥「琉球新報は21日、米海軍に『小規模』と説明する事故がクラスAに分類された理由を質問したが、米海軍は同日夕、『追加提供できる情報はない』と回答するにとどめた。」


(3)琉球新報-名護市の久志13区長が抗議決議 「オスプレイ配備撤回を」 辺野古、豊原も-2016年12月22日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部区へのオスプレイ墜落に関し、同市の久辺3区と二見以北10区の計13区でつくる久志支部区長会(会長・比嘉徳幸三原区長)は21日に同市久志支所で開いた区長会で、オスプレイの配備撤回へ速やかに取り組むよう要請する抗議決議を全会一致で可決した。現場となった安部区に加え、米軍普天間飛行場の辺野古移設を条件付きで容認する立場の辺野古区長や豊原区長も含む地元の区長会の一致した意見として国へ『住民の生命、安全や生活環境を守る立場から重大な問題で強く抗議する』と強調する。」
②「住民の生命・財産を守るため、基地問題を巡る考え方を超えて一致した抗議を示す異例の決議。市内の全55区の区長会でも抗議決議を出す方向で調整中。区長会代表が来週にも沖縄防衛局を訪ねて抗議決議を提出する見通し。久志支部区長会の比嘉会長は『万が一、(辺野古の米軍)キャンプ・シュワブに落ちていたら弾薬庫もある中で大惨事になりかねない』と指摘。政府の基地建設強行が進めば、辺野古、高江、伊江島でオスプレイが離着陸できる基地が新たに建設されることを踏まえ「市全体がその範囲に入っている。13区も含めてどこに落ちるか分からない」と述べた。」
③「シュワブが所在する辺野古区の嘉陽宗克区長は墜落からわずか6日後の飛行再開に『不信は大きい。事故を繰り返してはならない。住宅上空の訓練を防止するよう徹底してほしい」などと強調した。


(4)沖縄タイムス-米軍北部訓練場4千ha返還 沖縄への集中74%→70%に-2016年12月22日 07:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日米両政府は21日、沖縄県の米軍北部訓練場で建設を進めていた四つのヘリパッドと進入路を米側に提供することで合意した。1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に示された返還条件が整ったとして、22日午前0時に沖縄の本土復帰後最大の4010ヘクタールが返還された。沖縄における米軍専用施設・区域の割合は約74%から約70%になる。だが、沖縄へ負担が集中する状況は変わらない。」
②「安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が21日、首相官邸で、返還について共同発表した。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。安倍首相は『返還は基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する』とPR。一方で、ヘリパッドは名護市安部の海岸に墜落した新型輸送機オスプレイが使用する。県内からは不安の声が上がるため『米軍機の飛行安全の確保は円滑な米軍駐留の大前提。米側と連携を密にして万全を期していきたい』と述べた。ケネディ大使は『米国から日本への返還としては過去30年以上の中で最大規模』と強調した。」
③「翁長雄志知事は、オスプレイによる環境影響評価などが実施されていないことなどを批判し、式典を欠席する。菅義偉官房長官は会見で『(知事は)歓迎をするといって、数日後に取り消した。そんなに軽い話ではない』と皮肉った。」


(5)沖縄タイムス-「重大事故」地元連絡は1日半後 嘉手納の米軍機破損「軽微」と一報-2016年12月22日 08:12


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県米軍嘉手納基地所属で海軍のP8A対潜哨戒機が19日午前6時ごろ、胴体下部と前輪を破損する事故を同基地内で起こしていたことが21日、分かった。海軍は事故の規模を4段階で最も重大な『クラスA』に分類した。名護市安部の海岸に13日墜落した海兵隊のオスプレイが19日午後2時ごろに飛行再開する8時間前に、別の米軍機が重大な事故を起こしていた。」
②「海軍安全センターの発表によると、同基地内でP8Aをけん引する際に棒が外れて、機体とけん引用装置が衝突し、機体の前輪と胴体が破損した。本紙は在沖海軍に事故の詳細を質問しているが、21日午後6時現在、回答はない。」
③「沖縄防衛局によると、事故から1日半過ぎた20日午後5時ごろ、米軍から事故の一報があった。防衛局は同日午後6時すぎ、県と嘉手納町、北谷町、沖縄市に『軽微な事案』が発生し、調査中であることをメールで伝えた。事故発生を伝えるメディア報道を受けて、21日午後に『クラスA』の重大事故と修正した。」
④「北谷町と嘉手納町、沖縄市でつくる『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』会長の野国昌春北谷町長は『オスプレイの墜落と胴体着陸と合わせ三つの重大事故が続いて起きていることは、米軍の態勢に問題があるのではないか』と述べ、年内にも米軍に再発防止を申し入れるとした。」
⑤「嘉手納基地では21日正午ごろ、重大事故を起こしたP8Aの同型機6機が基地内に並び、午後には離着陸する様子が目撃された。クラスAの事故は200万ドル(約2億3500万円)相当以上の被害や航空機の損壊、死者が出るなどした場合に適用される。」


(6)沖縄タイムス-沖縄県議会、オスプレイ墜落に抗議決議 賛成多数、ニコルソン氏更迭も要求-2016年12月22日 15:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県議会(新里米吉議長)は22日、11月定例会の最終本会議を開き、与党が提案した米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し配備撤回などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、在沖海兵隊撤退、ニコルソン四軍調整官の更迭なども要求している。」、と報じた。
また、「野党の沖縄・自民は墜落ではなく不時着として『重大事故』の抗議決議、意見書の両案を提案したが、賛成少数で否決された。中立会派の公明、維新は与野党のいずれの案も理解できるが、考えが一致しない部分もあるとして退席した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊の姿なし 市民ら30人が抗議集会-2016年12月22日 14:27


 沖縄タイムスは、「東村高江の米軍北部訓練場N1地区メインゲート前で22日、午前8時から市民ら約30人が集まり、抗議集会を開いた。機動隊や資機材を搬入する工事車両の姿はなかった。東京から訪れた保育士の女性は『駅前で高江の問題を訴えている。私にできることは、自分の言葉で沖縄の現状を伝えることだ』とあいさつした。集会は午前11時に終わり、抗議活動に参加した市民らは政府主催の返還式典が行われる名護市喜瀬の万国津梁館前の抗議集会に向かった。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-北部訓練場「負担軽減」という名の機能強化 集落近くに着陸帯、オスプレイ年2500回使用-2016年12月22日 15:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在日米軍最大の面積の沖縄県北部訓練場の過半返還で、日米両政府は『沖縄の負担軽減』を強調するが、新たな着陸帯6カ所が提供されることで機能強化につながる実態が、関連資料などから浮かび上がる。13日に墜落事故を起こしたMV22オスプレイの使用は、6カ所の合計で年間2520回が見込まれている。」
②「米海兵隊はアジア太平洋地域における戦略や基地運用計画をまとめた『戦略展望2025』の中で、『最大で51%の使用不可能な土地を返還し、新たな施設を設け、土地の最大限の活用が可能になる』と期待感を示している。東村高江周辺の新設ヘリパッドは、宇嘉川の河口部に設けた訓練区域と連動する形で、海からの上陸作戦や人員救助などの訓練を実施する狙いがある。」
③「沖縄防衛局が実施した自主アセスでは6カ所の選定理由を『米軍の運用上の要望』と明記。世界唯一のジャングル戦闘訓練施設として重用されてきた北部訓練場に、新たな機能を持たせる意図がうかがえる。北部訓練場内では既設22カ所と2015年に米側に引き渡したN4の新設2カ所を合わせ、24カ所のヘリパッドがある。既設の北側6カ所、南側1カ所の計7カ所を含む土地が返還され、N1(2カ所)とG、Hの計4カ所を新たに提供することで、ヘリパッドは21カ所になる。そのうち、15カ所でオスプレイを運用。年間の使用回数は計5110回に上ることから、高江集落に近い6カ所のヘリパッドで全体の半分の訓練を実施することが分かる。訓練場内にはオスプレイの低空飛行ルートも設定され、地上15~60メートルの地形追従飛行を年25回実施することも明らかになっている。」


(9)沖縄タイムス-「沖縄の苦境打開するには…」 勾留続く山城議長、現在の胸中語る-2016年12月22日 13:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「辺野古、高江の基地建設に対する抗議行動に絡んで起訴、勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が、接見の弁護士を通じて本紙のインタビューに応じた。『安倍政権のすさまじい攻勢を受けて翁長県政、全県民が苦境に立たされている。県民の団結で打開していく道はあるものと信じる』と述べた。」
②「政府は22日、北部訓練場の返還式典を開き、『負担軽減』を打ち出す。山城議長は『オスプレイ墜落事故を踏まえると、脅威の増大はあっても負担軽減はない。式典など冗談ではない。県民の怒りはますます強くなり、オスプレイパッドが完成しても抗議は続くだろう』と指摘した。」
③「山城議長は接見禁止処分が続いていて、弁護士以外は会うことができない。本紙は弁護士に書面で質問を託し、回答を得た。10月17日の逮捕後、山城議長がメディアの取材に応じるのは初めて。」
④【全文】山城議長への書面インタビュー
 -起訴事実について。
 「今後法廷の中で明らかにしていきます」
 -高江ヘリパッドが完成したとして、政府は返還式典を開き、負担軽減を打ち出す。
 「オスプレイ墜落事故を踏まえると、脅威の増大はあっても負担軽減はない。式典など、冗談ではない。県民の怒りはますます強くなり、オスプレイパッドが完成しても県民の抗議は続くだろう」
 -辺野古訴訟は県が敗訴し、工事再開の見通しだ。
 「訴訟の結論は今の裁判所の体制では予想できたことであり、最高裁で県が敗訴しても落胆はないし、県民の決意も揺るがないだろう。工事再開となれば、またたくさんの県民がさまざまな現場に駆け付けて、徹底した抗議活動を展開するだろう。翁長県政にあっては、政府の圧力はすさまじいものと予想されるが、ぜひ県民の思いをくんで、力強く取り組まれることを願っている」
 -オスプレイが墜落した。
 「懸念されていた事故がついに発生した。私たちはオスプレイが配備されようとした2012年から、普天間飛行場包囲行動や、高江・辺野古の闘いの現場を通して、オスプレイ配備撤回を求める運動を続けてきた。高江での飛行訓練、キャンプ・シュワブ、ハンセンでの飛行訓練、そして本島全域での飛行訓練。住宅地、市街地を問わない飛行訓練に恐怖を感じ、怒りが沸き立つ。県民が力を合わせて頑張る時と考える」
 -現場で抵抗する市民や、広く県民に訴えたいことは。
 「戦争国家へ邁進(まいしん)する安倍政権のすさまじい攻勢を受けて翁長県政、全県民が苦境に立たされていると思う。これまで培ってきた県民の団結で、この事態を打開していく道はあると信じる。県民の皆さま、頑張って参りましょう」

 「最後に。多くの皆さまに支えられ、心身ともに元気です。ご安心ください」


(10)琉球新報-北部訓練場返還式典に沖縄知事欠席 オスプレイ墜落に抗議-2016年12月22日 16:09


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の過半の返還式が22日午後4時、名護市の万国津梁館で始まった。日本側から菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、米側からはケネディ駐日米大使やマルティネス在日米軍司令官らが参加している。返還面積は4010ヘクタールで日本復帰後最大となる。一方、沖縄に集中する在日米軍専用施設面積の割合は、返還後も70・6%(返還前は74・4%)が存在し、沖縄への過重な米軍基地集中の構図は続くことになる。式典は日米両政府高官のあいさつや返還記念写真の贈呈などが行われる予定。
②部分返還には東村高江集落を囲むように形成されるヘリコプター着陸帯六つの建設が条件だった。同着陸帯では今月13日に名護市で墜落事故を起こした米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが主要機種として運用される。
③オスプレイの配備撤回を求めてきた翁長雄志知事は式典への欠席を表明、また墜落事故の発生を受けて政府に式典の中止を求めたが、政府は予定通り開催した。翁長知事はこの日夕から名護市で開催されるオスプレイ墜落事故に抗議する緊急集会に参加する予定。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。








(1)琉球新報-新基地建設、国が知事権限封じ検討 工法変更の申請回避-2016年12月22日 06:30


 名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が翁長雄志知事の承認が必要となる埋め立て計画の設計概要の変更申請を避けることを検討していることが21日までに分かった。知事権限で工事が足止めされるのを避ける目的で、政府は既に技術的な検討を防衛省に指示した。

 変更申請の承認を得ない場合、沖縄防衛局は2013年12月に前知事に承認を得た当初計画の通り、工事を進めなければならない。ただ大型の埋め立て工事は進捗(しんちょく)に伴い出てきた課題に対応するため、複数回の変更申請をするのが通例。これを避けた場合、想定外の事態で工費が膨大になったり、環境への影響が避けられなかったりする懸念が生じる。

 翁長知事は昨年10月に前知事の埋め立て承認を取り消したが、今月20日の最高裁判決でこの取り消し処分は「違法」だと判断された。知事は判決に従って承認の効力を近く復活させる方向で作業を進めている。

 一方、翁長知事が敗訴後も新基地建設を阻止する立場を崩さない中、変更申請の不承認は、知事が今後も行使し得る有力な権限の一つとして県は注目している。同じく防衛省が実施した岩国基地(山口県)滑走路の沖合移設事業では、防衛省は合計8回の変更申請を山口県に申請している。

 ただ美謝川の切り替えなど一部の設計変更について沖縄防衛局は、知事と同じく移設計画に反対する稲嶺進名護市長による権限行使を回避するために検討した経緯もある。



(2)琉球新報-嘉手納基地で重大事故 クラスA、哨戒機破損 米軍「軽微な事案」-2016年12月22日 08:30


 米海軍によると、米空軍嘉手納基地配備のP8哨戒機が19日、牽引(けんいん)装置が外れて機体に衝突し、破損する事故を起こした。米海軍安全センターは同事故を、最も重大な事故と位置付けられる「クラスA」と分類した。米海軍は「事故は小規模だ」とし、沖縄防衛局を通じて県と周辺自治体に事故翌日の20日午後6時ごろに通報した。


 米軍機を巡っては今月13日に米海兵隊普天間飛行場所属のオスプレイが名護市安部の浅瀬に墜落し、同じく最も重大な規模の「クラスA」事故と判定された。同日には別のオスプレイが普天間で胴体着陸を起こしている。また、9月には米本土所属の海兵隊AV8ハリアー戦闘機が本島東沖で墜落するなど、重大事故が相次いでいる。

 米海軍はP8哨戒機の事故について「基地内で牽引を伴う通常整備中、航空機の前輪部分と胴体下部に軽微な破損が生じた」としている。一方、米海軍安全センターは牽引装置が外れ、機体に衝突したことが原因と記録する。

 クラスA事故は200万ドル(約2億3500万円)相当の被害や航空機の損壊、死者が出るなどした場合に適用される。負傷者はおらず、米海軍は事故原因などを調査中。

 防衛局は20日午後5時に米軍から通報を受け、約1時間後に県と嘉手納町、沖縄市、北谷町にファクスや電子メールで事故を伝えたが、「牽引を伴う通常整備中、P8の前輪と胴体下部に小さな破損が生じた」「軽微な事案に対する調査が行われている」と、軽微な事故であるとしていた。

 琉球新報は21日、米海軍に「小規模」と説明する事故がクラスAに分類された理由を質問したが、米海軍は同日夕、「追加提供できる情報はない」と回答するにとどめた。


<用語>哨戒機
 潜水艦などの接近に備え、広範囲を哨戒(巡回)することを任務とした軍用機。特殊な通信機器などを備えている。拠点基地などの部隊と通信で情報交換しているほか、自らも対潜ミサイルを搭載し、潜水艦に直接攻撃を加える場合もある。嘉手納基地のP8哨戒機は従来のP3C対潜哨戒機の老朽化に伴い2014年から配備されている。同機種の米国外への配備は初めて。


(3)琉球新報-名護市の久志13区長が抗議決議 「オスプレイ配備撤回を」 辺野古、豊原も-2016年12月22日 07:30


 【名護】名護市安部区へのオスプレイ墜落に関し、同市の久辺3区と二見以北10区の計13区でつくる久志支部区長会(会長・比嘉徳幸三原区長)は21日に同市久志支所で開いた区長会で、オスプレイの配備撤回へ速やかに取り組むよう要請する抗議決議を全会一致で可決した。現場となった安部区に加え、米軍普天間飛行場の辺野古移設を条件付きで容認する立場の辺野古区長や豊原区長も含む地元の区長会の一致した意見として国へ「住民の生命、安全や生活環境を守る立場から重大な問題で強く抗議する」と強調する。


 住民の生命・財産を守るため、基地問題を巡る考え方を超えて一致した抗議を示す異例の決議。市内の全55区の区長会でも抗議決議を出す方向で調整中。区長会代表が来週にも沖縄防衛局を訪ねて抗議決議を提出する見通し。

 久志支部区長会の比嘉会長は「万が一、(辺野古の米軍)キャンプ・シュワブに落ちていたら弾薬庫もある中で大惨事になりかねない」と指摘。政府の基地建設強行が進めば、辺野古、高江、伊江島でオスプレイが離着陸できる基地が新たに建設されることを踏まえ「市全体がその範囲に入っている。13区も含めてどこに落ちるか分からない」と述べた。

 シュワブが所在する辺野古区の嘉陽宗克区長は墜落からわずか6日後の飛行再開に「不信は大きい。事故を繰り返してはならない。住宅上空の訓練を防止するよう徹底してほしい」などと強調した。(古堅一樹)


(4)沖縄タイムス-米軍北部訓練場4千ha返還 沖縄への集中74%→70%に-2016年12月22日 07:52


 【東京】日米両政府は21日、沖縄県の米軍北部訓練場で建設を進めていた四つのヘリパッドと進入路を米側に提供することで合意した。1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に示された返還条件が整ったとして、22日午前0時に沖縄の本土復帰後最大の4010ヘクタールが返還された。沖縄における米軍専用施設・区域の割合は約74%から約70%になる。だが、沖縄へ負担が集中する状況は変わらない。

 安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が21日、首相官邸で、返還について共同発表した。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。

 安倍首相は「返還は基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」とPR。一方で、ヘリパッドは名護市安部の海岸に墜落した新型輸送機オスプレイが使用する。県内からは不安の声が上がるため「米軍機の飛行安全の確保は円滑な米軍駐留の大前提。米側と連携を密にして万全を期していきたい」と述べた。ケネディ大使は「米国から日本への返還としては過去30年以上の中で最大規模」と強調した。

 翁長雄志知事は、オスプレイによる環境影響評価などが実施されていないことなどを批判し、式典を欠席する。菅義偉官房長官は会見で「(知事は)歓迎をするといって、数日後に取り消した。そんなに軽い話ではない」と皮肉った。


(5)沖縄タイムス-「重大事故」地元連絡は1日半後 嘉手納の米軍機破損「軽微」と一報-2016年12月22日 08:12


 沖縄県米軍嘉手納基地所属で海軍のP8A対潜哨戒機が19日午前6時ごろ、胴体下部と前輪を破損する事故を同基地内で起こしていたことが21日、分かった。海軍は事故の規模を4段階で最も重大な「クラスA」に分類した。名護市安部の海岸に13日墜落した海兵隊のオスプレイが19日午後2時ごろに飛行再開する8時間前に、別の米軍機が重大な事故を起こしていた。

 海軍安全センターの発表によると、同基地内でP8Aをけん引する際に棒が外れて、機体とけん引用装置が衝突し、機体の前輪と胴体が破損した。本紙は在沖海軍に事故の詳細を質問しているが、21日午後6時現在、回答はない。

 沖縄防衛局によると、事故から1日半過ぎた20日午後5時ごろ、米軍から事故の一報があった。防衛局は同日午後6時すぎ、県と嘉手納町、北谷町、沖縄市に「軽微な事案」が発生し、調査中であることをメールで伝えた。事故発生を伝えるメディア報道を受けて、21日午後に「クラスA」の重大事故と修正した。

 北谷町と嘉手納町、沖縄市でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」会長の野国昌春北谷町長は「オスプレイの墜落と胴体着陸と合わせ三つの重大事故が続いて起きていることは、米軍の態勢に問題があるのではないか」と述べ、年内にも米軍に再発防止を申し入れるとした。

 嘉手納基地では21日正午ごろ、重大事故を起こしたP8Aの同型機6機が基地内に並び、午後には離着陸する様子が目撃された。

 クラスAの事故は200万ドル(約2億3500万円)相当以上の被害や航空機の損壊、死者が出るなどした場合に適用される。

■P8A対潜哨戒機とは

 P3C哨戒機の後継機として、米国外では初めて、2013年12月から段階的に米軍嘉手納基地へ配備された。P8配備は、同年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表で、機種を交代させる方針が明記された。米大手航空機メーカーのボーイング社が開発を手掛けた。同社の旅客機ボーイング737の改造機で、愛称は「ポセイドン」。


(6)沖縄タイムス-沖縄県議会、オスプレイ墜落に抗議決議 賛成多数、ニコルソン氏更迭も要求-2016年12月22日 15:48


 沖縄県議会(新里米吉議長)は22日、11月定例会の最終本会議を開き、与党が提案した米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し配備撤回などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、在沖海兵隊撤退、ニコルソン四軍調整官の更迭なども要求している。

 野党の沖縄・自民は墜落ではなく不時着として「重大事故」への抗議決議、意見書の両案を提案したが、賛成少数で否決された。

 中立会派の公明、維新は与野党のいずれの案も理解できるが、考えが一致しない部分もあるとして退席した。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊の姿なし 市民ら30人が抗議集会-2016年12月22日 14:27


 東村高江の米軍北部訓練場N1地区メインゲート前で22日、午前8時から市民ら約30人が集まり、抗議集会を開いた。機動隊や資機材を搬入する工事車両の姿はなかった。

 東京から訪れた保育士の女性は「駅前で高江の問題を訴えている。私にできることは、自分の言葉で沖縄の現状を伝えることだ」とあいさつした。

 集会は午前11時に終わり、抗議活動に参加した市民らは政府主催の返還式典が行われる名護市喜瀬の万国津梁館前の抗議集会に向かった


(8)沖縄タイムス-北部訓練場「負担軽減」という名の機能強化 集落近くに着陸帯、オスプレイ年2500回使用-2016年12月22日 15:35


 在日米軍最大の面積の沖縄県北部訓練場の過半返還で、日米両政府は「沖縄の負担軽減」を強調するが、新たな着陸帯6カ所が提供されることで機能強化につながる実態が、関連資料などから浮かび上がる。13日に墜落事故を起こしたMV22オスプレイの使用は、6カ所の合計で年間2520回が見込まれている。

 米海兵隊はアジア太平洋地域における戦略や基地運用計画をまとめた「戦略展望2025」の中で、「最大で51%の使用不可能な土地を返還し、新たな施設を設け、土地の最大限の活用が可能になる」と期待感を示している。

 東村高江周辺の新設ヘリパッドは、宇嘉川の河口部に設けた訓練区域と連動する形で、海からの上陸作戦や人員救助などの訓練を実施する狙いがある。

 沖縄防衛局が実施した自主アセスでは6カ所の選定理由を「米軍の運用上の要望」と明記。世界唯一のジャングル戦闘訓練施設として重用されてきた北部訓練場に、新たな機能を持たせる意図がうかがえる。

 北部訓練場内では既設22カ所と2015年に米側に引き渡したN4の新設2カ所を合わせ、24カ所のヘリパッドがある。既設の北側6カ所、南側1カ所の計7カ所を含む土地が返還され、N1(2カ所)とG、Hの計4カ所を新たに提供することで、ヘリパッドは21カ所になる。

 そのうち、15カ所でオスプレイを運用。年間の使用回数は計5110回に上ることから、高江集落に近い6カ所のヘリパッドで全体の半分の訓練を実施することが分かる。

 訓練場内にはオスプレイの低空飛行ルートも設定され、地上15~60メートルの地形追従飛行を年25回実施することも明らかになっている。


(9)沖縄タイムス-「沖縄の苦境打開するには…」 勾留続く山城議長、現在の胸中語る-2016年12月22日 13:00


 辺野古、高江の基地建設に対する抗議行動に絡んで起訴、勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が、接見の弁護士を通じて本紙のインタビューに応じた。「安倍政権のすさまじい攻勢を受けて翁長県政、全県民が苦境に立たされている。県民の団結で打開していく道はあるものと信じる」と述べた。

 政府は22日、北部訓練場の返還式典を開き、「負担軽減」を打ち出す。山城議長は「オスプレイ墜落事故を踏まえると、脅威の増大はあっても負担軽減はない。式典など冗談ではない。県民の怒りはますます強くなり、オスプレイパッドが完成しても抗議は続くだろう」と指摘した。

 山城議長は接見禁止処分が続いていて、弁護士以外は会うことができない。本紙は弁護士に書面で質問を託し、回答を得た。10月17日の逮捕後、山城議長がメディアの取材に応じるのは初めて。(北部報道部・阿部岳)

■【全文】山城議長への書面インタビュー
 -起訴事実について。

 「今後法廷の中で明らかにしていきます」

 -高江ヘリパッドが完成したとして、政府は返還式典を開き、負担軽減を打ち出す。

 「オスプレイ墜落事故を踏まえると、脅威の増大はあっても負担軽減はない。式典など、冗談ではない。県民の怒りはますます強くなり、オスプレイパッドが完成しても県民の抗議は続くだろう」

 -辺野古訴訟は県が敗訴し、工事再開の見通しだ。

 「訴訟の結論は今の裁判所の体制では予想できたことであり、最高裁で県が敗訴しても落胆はないし、県民の決意も揺るがないだろう。工事再開となれば、またたくさんの県民がさまざまな現場に駆け付けて、徹底した抗議活動を展開するだろう。翁長県政にあっては、政府の圧力はすさまじいものと予想されるが、ぜひ県民の思いをくんで、力強く取り組まれることを願っている」

 -オスプレイが墜落した。

 「懸念されていた事故がついに発生した。私たちはオスプレイが配備されようとした2012年から、普天間飛行場包囲行動や、高江・辺野古の闘いの現場を通して、オスプレイ配備撤回を求める運動を続けてきた。高江での飛行訓練、キャンプ・シュワブ、ハンセンでの飛行訓練、そして本島全域での飛行訓練。住宅地、市街地を問わない飛行訓練に恐怖を感じ、怒りが沸き立つ。県民が力を合わせて頑張る時と考える」

 -現場で抵抗する市民や、広く県民に訴えたいことは。

 「戦争国家へ邁進(まいしん)する安倍政権のすさまじい攻勢を受けて翁長県政、全県民が苦境に立たされていると思う。これまで培ってきた県民の団結で、この事態を打開していく道はあると信じる。県民の皆さま、頑張って参りましょう」

 「最後に。多くの皆さまに支えられ、心身ともに元気です。ご安心ください」


(10)琉球新報-北部訓練場返還式典に沖縄知事欠席 オスプレイ墜落に抗議-2016年12月22日 16:09


 米軍北部訓練場の過半の返還式が22日午後4時、名護市の万国津梁館で始まった。日本側から菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、米側からはケネディ駐日米大使やマルティネス在日米軍司令官らが参加している。返還面積は4010ヘクタールで日本復帰後最大となる。一方、沖縄に集中する在日米軍専用施設面積の割合は、返還後も70・6%(返還前は74・4%)が存在し、沖縄への過重な米軍基地集中の構図は続くことになる。式典は日米両政府高官のあいさつや返還記念写真の贈呈などが行われる予定。

 部分返還には東村高江集落を囲むように形成されるヘリコプター着陸帯六つの建設が条件だった。同着陸帯では今月13日に名護市で墜落事故を起こした米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが主要機種として運用される。

 オスプレイの配備撤回を求めてきた翁長雄志知事は式典への欠席を表明、また墜落事故の発生を受けて政府に式典の中止を求めたが、政府は予定通り開催した。

 翁長知事はこの日夕から名護市で開催されるオスプレイ墜落事故に抗議する緊急集会に参加する予定。【琉球新報電子版】


by asyagi-df-2014 | 2016-12-22 18:21 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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