沖縄-辺野古・高江から-2016年12月18日

 安倍晋三首相は、「事故に関しては『遺憾なことだ。同時に原因が究明されるまでは運航をやめてもらいたいと米国側に要請した。米側は運航を【止めてくれ】といってもなかなか止めなかったが、日本においては運航を一時的に止めてくれた』と成果を強調した。」、と2016年12月16日の夜のテレビ番組で、披露した。
 よもや、19日にオスプレイノ運行を再開させることはないはず。


 2016年12月18日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「オスプレイ飛行再開許さず」 900人、辺野古で抗議集会-2016年12月18日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部に米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故を受けて、17日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『オスプレイ墜落事故糾弾! 飛行停止と撤収、海兵隊の撤退を求める緊急集会』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が開かれた。約900人(主催者発表)が参加し、オスプレイの配備撤回、辺野古への新基地建設反対、海兵隊の撤退などに向け、決意を新たにした。」
②「沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『オスプレイについては何度も何度も配備撤回を求めてきたにもかかわらず飛行を続け、辺野古の新基地や高江ヘリパッドの建設が強行されている。新たな米軍施設の建設を止め、オスプレイを撤去させよう』と呼び掛けた。稲嶺進名護市長は『同様な事故はこれからも起こる可能性がある。オスプレイが配備撤回されるまで、新基地建設計画が撤回されるまで、諦めずに最後の最後まで頑張ろう』と述べ、辺野古の新基地建設反対の意思をあらためて強調した。登壇者らは米軍がオスプレイの墜落について『不時着』『「不時着水』と表現したことについて、『現場を見て誰一人として不時着と思っている人はいない』などと批判。飛行再開が打診されていることについては『オスプレイは構造的な欠陥がある。再開を許せば再び墜落事故が起きる』などとし、米軍と米軍の意向に追従する日本政府の姿勢に厳しい批判が相次いだ。」
③「参加者は『欠陥機は飛行を中止せよ』などとシュプレヒコールを上げた。」


(2)琉球新報-北部訓練場返還式典「祝う必要ない」 海外識者22人が批判声明-2016年12月18日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家22人は17日、名護市で予定される米軍北部訓練場の過半の返還に伴う式典に対し『祝うことなどない』と題する共同声明を出した。声明は翁長雄志知事が東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設を止めるために、効果的な行動を起こさなかったと批判し『返還が周辺地域の軍事強化につながる限りは何も祝うことを見いださない』と強調した。」
②「共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。」
③「声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持すると表明。オスプレイ墜落事故で『沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている』と指摘した。県、県議会に対しても機動隊による実力行使を阻止するための効果的な対策を講じなかったと批判した。声明はオバマ大統領、安倍晋三首相、翁長雄志知事、新里米吉県議会議長宛て。」
④「声明を出した海外識者は次の通り。(敬称略、アルファベット順)」
▽ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授)
▽ピート・シマザキ・ドクター(「ハワイ・オキナワ・アライアンス」共同創立者)
▽アレクシス・ダデン(コネチカット大学歴史学教授)
▽マーク・イーリー(翻訳家)
▽ジョン・フェッファー(「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター)
▽ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
▽ブルース・ギャグノン(「宇宙における兵器と核に反対するグローバルネットワーク」コディネーター)
▽ジョセフ・ガーソン(国際平和ビューロー副会長)
▽ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
▽ポール・ジョバン(台湾国立中央研究院社会学研究所アソシエートリサーチフェロー)
▽エリン・ジョーンズ(研究家)
▽ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
▽ピーター・カズニック(アメリカン大学歴史学教授)
▽ガバン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
▽デイビッド・マクニール(上智大学非常勤講師)
▽キャサリン・ミュージック(海洋生物学者)
▽乗松聡子(「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター)
▽スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
▽マーク・セルダン(コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員)
▽ウェスリー・ウエウンテン(サンフラシスコ州立大学准教授)
▽デイビッド・バイン(アメリカン大学人類学准教授)
▽アン・ライト(元米陸軍大佐)


(3)沖縄タイムス-日本政府、オスプレイ飛行を容認 点検後に全面再開-2016年12月18日 08:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在日米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市安部の海岸で墜落した事故で、日本政府が飛行再開を認める方針を固めたことが17日、分かった。オスプレイは13日の事故後、飛行停止している。米軍は伊江島補助飛行場に駐機している1機を点検のため米軍普天間飛行場へ飛行させたい意向を伝えており、所属機の点検が終わり次第全面的に再開するという。政府関係者が明らかにした。」
②「米側は訓練中に空中給油機のホースがオスプレイのプロペラに当たり損傷したとして、オスプレイの機体に問題はないとしていた。天候などが影響した訓練上のミスとみており、今後、空中給油時の対策を徹底する」。
③「関係者によると、13日午後11時45分ごろに、普天間飛行場内で着陸装置に故障を生じ胴体着陸した機体については、飛行中に操縦士が不具合を関知した。連絡を受けた消防車などが準備する間は、上空でホバリングするなどの手順を取った。政府は、制御可能な状態で緩やかな着陸が行われており、着陸装置の故障はオスプレイ特有の問題ではないと判断した。」
④「17日に墜落現場を視察した安慶田光男副知事は記者団に、県に対して正式に週明けに再開するという連絡はないとし、『事故原因が究明されるまでは再開しないようにと要請している。米軍、米国政府は、沖縄県民をはじめ日本国民、日本政府に真摯に応えていくべきじゃないか』と述べた。」


(4)琉球新報-海保が機体を撮影 オスプレイ墜落-2016年12月18日 14:11


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した名護市安部の浅瀬で18日午前9時49分ごろ、ゴムボートに乗った中城海上保安部の職員5人が海域に残されている機体などを撮影した。保安部は米軍関係者が海上に設置した油防止膜(オイルフェンス)の外側から、海面に飛び出たオスプレイの一部などを撮影した。現場海域にいたのは約10分程度だった。第11管区海上保安本部は米側に捜査協力を申し入れているが、18日正午時点で米側からの回答はない。同日は米軍によるオスプレイの回収作業は行われていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-オスプレイ 「反対では負担減進まず」首相、知事をけん制-2016年12月18日 10:11


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は16日夜のTBS番組で、オスプレイ墜落に関し『一歩一歩着実に負担を軽減していく。それが政治家に課せられた使命だと思う。ただこれは反対だと唱えてもらうと一歩も進まないわけだ』と述べ、政府にオスプレイの飛行中止、配備撤回を求めている翁長雄志知事を念頭にけん制した。同時に『いかに大きな問題かを理解してもらえたと思う。しかし大切なことは今ある普天間基地、住宅地に囲まれた市街地の真ん中にある普天間基地を固定化させてはならないということだ』とも述べ、普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設予定地に近い同市安部に墜落したことには触れず、計画推進の必要性を主張した。」
②「事故につながった空中給油訓練で、オスプレイに給油していたKC130空中給油機を普天間から移駐し、自身の地元山口県の岩国基地が受け入れたと強調した。実際は移駐後もKC130が普天間にたびたび飛来し、今回の訓練も沖縄近海で行われていた。」
③「事故に関しては『遺憾なことだ。同時に原因が究明されるまでは運航をやめてもらいたいと米国側に要請した。米側は運航を【止めてくれ】といってもなかなか止めなかったが、日本においては運航を一時的に止めてくれた』と成果を強調した。」
④「稲田朋美防衛相が米側に求めたのは『安全が確認されるまでの飛行停止』で、安倍氏が言う事故の『原因究明までの運航停止』には踏み込んでいない。」
⑤米軍も墜落機の事故原因が不明な状態で飛行再開しているのが現状で、9月22日に本島東沖で墜落事故を起こしたAV8Bハリアー戦闘攻撃機は事故後飛行停止していたが、原因究明もなく事故から15日後に飛行再開した。」
⑥「米側はオスプレイも事故原因が不明なまま19日にも飛行させる考えを日本側に伝えている。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイ墜落抗議集会、22日に名護で 翁長知事の出席を調整-2016年12月18日 12:26


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や企業、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」は17日、那覇市内で幹事会を開き、名護市での米軍オスプレイ墜落事故に抗議する集会の開催を決定した。」
②「22日午後6時半から名護21世紀の森屋内運動場で2千人以上の参加を目指し、抗議と同時にオスプレイの配備撤回を求める。事務局によると翁長雄志知事の出席も調整しているという。また、県と国の『辺野古違法確認訴訟』を巡り、最高裁判決が言い渡される20日の午後5時半に衆院第一議員会館で報告集会、21日正午に福岡高裁那覇支部前の城岳公園で抗議集会をそれぞれ開くことも決めた。」
③「玉城愛共同代表は幹事会後の会見で『オスプレイは欠陥機だと県民が指摘する中で墜落した。裁判では県が敗訴の方向となり、国は暴力的に辺野古反対の沖縄の声を踏みにじろうとしている』として各集会を開く意義を強調した。」


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。







(1)琉球新報-「オスプレイ飛行再開許さず」 900人、辺野古で抗議集会-2016年12月18日 06:30


 【名護】名護市安部に米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故を受けて、17日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「オスプレイ墜落事故糾弾! 飛行停止と撤収、海兵隊の撤退を求める緊急集会」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が開かれた。約900人(主催者発表)が参加し、オスプレイの配備撤回、辺野古への新基地建設反対、海兵隊の撤退などに向け、決意を新たにした。

オスプレイ配備撤回に向け、頑張ろう三唱する緊急集会の参加者ら=17日午後2時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

 沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「オスプレイについては何度も何度も配備撤回を求めてきたにもかかわらず飛行を続け、辺野古の新基地や高江ヘリパッドの建設が強行されている。新たな米軍施設の建設を止め、オスプレイを撤去させよう」と呼び掛けた。

 稲嶺進名護市長は「同様な事故はこれからも起こる可能性がある。オスプレイが配備撤回されるまで、新基地建設計画が撤回されるまで、諦めずに最後の最後まで頑張ろう」と述べ、辺野古の新基地建設反対の意思をあらためて強調した。

 登壇者らは米軍がオスプレイの墜落について「不時着」や「不時着水」と表現したことについて、「現場を見て誰一人として不時着と思っている人はいない」などと批判。飛行再開が打診されていることについては「オスプレイは構造的な欠陥がある。再開を許せば再び墜落事故が起きる」などとし、米軍と米軍の意向に追従する日本政府の姿勢に厳しい批判が相次いだ。

 参加者は「欠陥機は飛行を中止せよ」などとシュプレヒコールを上げた。


(2)琉球新報-北部訓練場返還式典「祝う必要ない」 海外識者22人が批判声明-2016年12月18日 08:30


 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家22人は17日、名護市で予定される米軍北部訓練場の過半の返還に伴う式典に対し「祝うことなどない」と題する共同声明を出した。声明は翁長雄志知事が東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設を止めるために、効果的な行動を起こさなかったと批判し「返還が周辺地域の軍事強化につながる限りは何も祝うことを見いださない」と強調した。

 共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。

 声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持すると表明。オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」と指摘した。

 県、県議会に対しても機動隊による実力行使を阻止するための効果的な対策を講じなかったと批判した。

 声明はオバマ大統領、安倍晋三首相、翁長雄志知事、新里米吉県議会議長宛て。

 声明を出した海外識者は次の通り。(敬称略、アルファベット順)

▽ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授)
▽ピート・シマザキ・ドクター(「ハワイ・オキナワ・アライアンス」共同創立者)
▽アレクシス・ダデン(コネチカット大学歴史学教授)
▽マーク・イーリー(翻訳家)
▽ジョン・フェッファー(「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター)
▽ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
▽ブルース・ギャグノン(「宇宙における兵器と核に反対するグローバルネットワーク」コディネーター)
▽ジョセフ・ガーソン(国際平和ビューロー副会長)
▽ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
▽ポール・ジョバン(台湾国立中央研究院社会学研究所アソシエートリサーチフェロー)
▽エリン・ジョーンズ(研究家)
▽ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
▽ピーター・カズニック(アメリカン大学歴史学教授)
▽ガバン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
▽デイビッド・マクニール(上智大学非常勤講師)
▽キャサリン・ミュージック(海洋生物学者)
▽乗松聡子(「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディター)
▽スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
▽マーク・セルダン(コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員)
▽ウェスリー・ウエウンテン(サンフラシスコ州立大学准教授)
▽デイビッド・バイン(アメリカン大学人類学准教授)
▽アン・ライト(元米陸軍大佐)


(3)沖縄タイムス-日本政府、オスプレイ飛行を容認 点検後に全面再開-2016年12月18日 08:40


 在日米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市安部の海岸で墜落した事故で、日本政府が飛行再開を認める方針を固めたことが17日、分かった。オスプレイは13日の事故後、飛行停止している。米軍は伊江島補助飛行場に駐機している1機を点検のため米軍普天間飛行場へ飛行させたい意向を伝えており、所属機の点検が終わり次第全面的に再開するという。政府関係者が明らかにした。

 米側は訓練中に空中給油機のホースがオスプレイのプロペラに当たり損傷したとして、オスプレイの機体に問題はないとしていた。天候などが影響した訓練上のミスとみており、今後、空中給油時の対策を徹底する。

 関係者によると、13日午後11時45分ごろに、普天間飛行場内で着陸装置に故障を生じ胴体着陸した機体については、飛行中に操縦士が不具合を関知した。連絡を受けた消防車などが準備する間は、上空でホバリングするなどの手順を取った。政府は、制御可能な状態で緩やかな着陸が行われており、着陸装置の故障はオスプレイ特有の問題ではないと判断した。

 17日に墜落現場を視察した安慶田光男副知事は記者団に、県に対して正式に週明けに再開するという連絡はないとし、「事故原因が究明されるまでは再開しないようにと要請している。米軍、米国政府は、沖縄県民をはじめ日本国民、日本政府に真摯しんしに応えていくべきじゃないか」と述べた。


(4)琉球新報-海保が機体を撮影 オスプレイ墜落-2016年12月18日 14:11


 【名護】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した名護市安部の浅瀬で18日午前9時49分ごろ、ゴムボートに乗った中城海上保安部の職員5人が海域に残されている機体などを撮影した。
 保安部は米軍関係者が海上に設置した油防止膜(オイルフェンス)の外側から、海面に飛び出たオスプレイの一部などを撮影した。現場海域にいたのは約10分程度だった。
 第11管区海上保安本部は米側に捜査協力を申し入れているが、18日正午時点で米側からの回答はない。同日は米軍によるオスプレイの回収作業は行われていない。【琉球新報電子版】


(5)琉球新報-オスプレイ 「反対では負担減進まず」首相、知事をけん制-2016年12月18日 10:11


 【東京】安倍晋三首相は16日夜のTBS番組で、オスプレイ墜落に関し「一歩一歩着実に負担を軽減していく。それが政治家に課せられた使命だと思う。ただこれは反対だと唱えてもらうと一歩も進まないわけだ」と述べ、政府にオスプレイの飛行中止、配備撤回を求めている翁長雄志知事を念頭にけん制した。

 同時に「いかに大きな問題かを理解してもらえたと思う。しかし大切なことは今ある普天間基地、住宅地に囲まれた市街地の真ん中にある普天間基地を固定化させてはならないということだ」とも述べ、普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設予定地に近い同市安部に墜落したことには触れず、計画推進の必要性を主張した。

 事故につながった空中給油訓練で、オスプレイに給油していたKC130空中給油機を普天間から移駐し、自身の地元山口県の岩国基地が受け入れたと強調した。実際は移駐後もKC130が普天間にたびたび飛来し、今回の訓練も沖縄近海で行われていた。

 事故に関しては「遺憾なことだ。同時に原因が究明されるまでは運航をやめてもらいたいと米国側に要請した。米側は運航を『止めてくれ』といってもなかなか止めなかったが、日本においては運航を一時的に止めてくれた」と成果を強調した。

 稲田朋美防衛相が米側に求めたのは「安全が確認されるまでの飛行停止」で、安倍氏が言う事故の「原因究明までの運航停止」には踏み込んでいない。

 米軍も墜落機の事故原因が不明な状態で飛行再開しているのが現状で、9月22日に本島東沖で墜落事故を起こしたAV8Bハリアー戦闘攻撃機は事故後飛行停止していたが、原因究明もなく事故から15日後に飛行再開した。

 米側はオスプレイも事故原因が不明なまま19日にも飛行させる考えを日本側に伝えている。



(6)沖縄タイムス-オスプレイ墜落抗議集会、22日に名護で 翁長知事の出席を調整-2016年12月18日 12:26


 名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や企業、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」は17日、那覇市内で幹事会を開き、名護市での米軍オスプレイ墜落事故に抗議する集会の開催を決定した。

 22日午後6時半から名護21世紀の森屋内運動場で2千人以上の参加を目指し、抗議と同時にオスプレイの配備撤回を求める。事務局によると翁長雄志知事の出席も調整しているという。

 また、県と国の「辺野古違法確認訴訟」を巡り、最高裁判決が言い渡される20日の午後5時半に衆院第一議員会館で報告集会、21日正午に福岡高裁那覇支部前の城岳公園で抗議集会をそれぞれ開くことも決めた。

 玉城愛共同代表は幹事会後の会見で「オスプレイは欠陥機だと県民が指摘する中で墜落した。裁判では県が敗訴の方向となり、国は暴力的に辺野古反対の沖縄の声を踏みにじろうとしている」として各集会を開く意義を強調した。


by asyagi-df-2014 | 2016-12-18 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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