沖縄-辺野古・高江から-2016年12月13日

 翁長雄志沖縄県知事は、2016年12月12日、「県としては出席については見合わせることにした」、と発表した。
 「苦渋の選択」の記者会見以来、このことで揺れていた沖縄がゆっくりまとまることができるのではないか。
 「東村高江周辺でもこのようなことが起こり得ることが容易に予想され、県としては到底容認できない。北部訓練場の返還には私のみならず、多くの県民が理不尽な思いを抱いている」との指摘は、重要な思いである。


 2016年12月13日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場返還式、知事は欠席 「沖縄県民が理不尽な思い」 オスプレイのつり下げ訓練指摘-2016年12月12日 19:55


 琉球新報は、「沖縄県の翁長雄志知事は12日夜、県庁で会見し、22日の米軍北部訓練場の返還式と祝賀会について『県としては出席については見合わせることにした』と発表した。」、と報じた。
 また、「欠席の理由について、訓練場内のヘリパッド建設の拙速な進め方に加え、宜野座村城原区で県などの抗議にもかかわらずオスプレイつり下げ訓練が継続されていることなどを列挙。『東村高江周辺でもこのようなことが起こり得ることが容易に予想され、県としては到底容認できない。北部訓練場の返還には私のみならず、多くの県民が理不尽な思いを抱いている』と指摘した。」、と報じた。
 さらに、「会見では併せて、辺野古違法確認訴訟で上告した最高裁が弁論を開かず判決期日を伝えてきたことについて『弁論が開かれないことは極めて残念だが、判決言い渡しを待って報告する機会を持ちたい』と述べるにとどめた。」、と伝えた。


(2)琉球新報-国、年明け工事再開か 辺野古訴訟で沖縄県敗訴へ 最高裁、弁論開かず20日判決言い渡し-2016年12月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設計画で、沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で最高裁第2小法廷は12日、口頭弁論を開かずに判決を今月20日に言い渡すことなどを県に伝えた。高裁判決の変更に必要とされる弁論を開かずに最高裁が上告審の判決期日を指定したことにより、福岡高裁那覇支部が言い渡した県の敗訴が事実上確定した。辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与えるのは確実。国は判決を受けて、年明けにも埋め立て工事を再開する構えだ。」 
②「最高裁は12日、憲法違反を問う上告については棄却し、判例や法令違反を問う上告受理申し立ての一部についてのみ、20日に判決を言い渡すと伝えた。
 不作為の違法確認訴訟について翁長知事は『確定判決には従う』と明言しており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを『取り消す』見通しで、国が工事を再開する法的根拠が“復活”する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも『あらゆる手法』で新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしている。県は仲井真弘多前知事による埋め立て承認後に発生した公益違反の事由に基づく『撤回』なども検討しており、米軍普天間飛行場の移設問題の行方は不透明な情勢が続く。」 
③「 不作為の違法確認訴訟の一審・高裁那覇支部は9月16日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同23日に上告していた。普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、仲井真前知事が2013年12月27日に沖縄防衛局による埋め立て申請を承認。辺野古新基地建設阻止を公約に当選した翁長知事が15年10月13日に承認を取り消した。代執行訴訟での和解を経て、国は16年7月22日に不作為の違法確認訴訟を高裁那覇支部に提起した。」


(3)琉球新報-「移設阻止」貫く 翁長知事、権限行使を強調-2016年12月13日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県の翁長雄志知事は12日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を巡る訴訟で最高裁の通知を受けて県庁で記者会見し『辺野古基地は造らせないことを公約に掲げてきた。これからもその信念をしっかり持ちつつ思いを遂げていきたい』と語った。政府側が埋め立て工事を強行してくることが予想されることには『承認の取り消しの取り消しで原点に戻っている。原点をしっかり踏まえて岩礁破砕許可など一つ一つ検証していくことになる』と話し、各種知事権限を行使していく姿勢を改めて強調した。」
②「敗訴判決の後、名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しをいつ取り消すのかについては『弁護士と相談してしかるべき時期に判断する』と述べたが、明言はしなかった。」
③「最高裁の通知については『弁論が開かれないことは極めて残念だ』と語った。20日に出る判決の評価については「厳しいとは分かるが、判決を待ってから話をすべきだろう」と述べた。判決内容については『今日まで判決に従うと申し上げており、今まで通りだ』と繰り返した。」
④「辺野古代執行訴訟の和解条項9項で県と国は確定判決の『趣旨に従い協力し、誠実に対応する』と規定されていることに触れ『岩礁破砕許可申請などが法規上の要件を充足していない場合でも許可しなればならないことを定めたものではない』と述べ、新たな申請など今後の判断は判決には縛られない考えを強調した。」


(4)琉球新報-損害賠償請求を検討 国、抵抗想定し代執行も-2016年12月13日 10:50


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で県の敗訴が事実上確定する見通しとなり、政府は翁長雄志知事が判決に従わずに対抗手段を取るとみて、知事の「埋め立て承認取り消し」を取り消すための代執行訴訟や工事を阻止する対抗手段に対応するために損害賠償請求を検討している。」、と報じた。
 また、「防衛省幹部は判決後『1週間くらいは様子を見て対応を決める』としている。違法確認訴訟の判決後も知事が『埋め立て承認取り消し』の取り消しの手続きを取らない場合、政府は県に対して是正の指示を行い、それでも従わなければ代執行訴訟に踏み切る方向だ。」、と報じた。
 さらに、「知事は11月、判決確定後も岩礁破砕や設計変更、サンゴ礁移植などで、知事権限を行使して移設を阻止する考えを示した。そのため政府は、和解条項や違法確認訴訟の最高裁判決に県が従わず、さらなる対抗手段を取ることで工事が遅れることになった場合は『不当な阻止になる』などと主張して損害賠償請求を行うことも可能だとしている。」、と伝えた。


(5)琉球新報-「運動への圧力」山城議長が陳述 那覇簡裁で開示手続き-2016年12月13日 11:00


 琉球新報は、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前でコンクリート製ブロックを積み上げて沖縄防衛局などの業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長ら4人の勾留理由開示手続きが12日、那覇簡裁で行われた。山城議長は意見陳述で『(発生から)10カ月も経過した事案であり、政治的な捜査であることを勘ぐってしまう。運動への圧力ではないか』と述べた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-菅氏「返還歓迎しないなら極めて残念」 翁長知事欠席で-2016年12月13日 11:33


 沖縄タイムス-「翁長雄志知事が22日に予定されている米軍北部訓練場の返還式典に欠席する考えを表明したことについて、菅義偉官房長官は13日午前の会見で『基地負担軽減を訴えている沖縄県が(返還を)歓迎しないということであれば極めて残念』と述べた。」、と報じた。
 また、「翁長知事は欠席の理由として、新型輸送機オスプレイの提供施設・区域外での訓練などを挙げた。稲田朋美防衛相は閣議後会見で『オスプレイの問題に関しては、地元の皆さんに意見を聞きながらしっかりと対策は講じていきたい。返還は20年越しの課題であり、県内の米軍施設区域の約2割、本土復帰後最大の返還となることを返還式で地元に報告したい』と述べ、知事への出席を促した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>「高江を壊すな」抗議 車両60台がゲート内へ-2016年12月13日 13:35


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する市民ら約70人が13日午前、同訓練場N1ゲート前で座り込んだ。砂利などの資材を積んだダンプ60台が正午までにゲート内へ入るのが確認された。市民らは『高江を壊すな』『人殺しの基地は造らせない』など抗議の声を上げた。」、と報じた。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。








(1)琉球新報-北部訓練場返還式、知事は欠席 「沖縄県民が理不尽な思い」 オスプレイのつり下げ訓練指摘-2016年12月12日 19:55


 沖縄県の翁長雄志知事は12日夜、県庁で会見し、22日の米軍北部訓練場の返還式と祝賀会について「県としては出席については見合わせることにした」と発表した。

 欠席の理由について、訓練場内のヘリパッド建設の拙速な進め方に加え、宜野座村城原区で県などの抗議にもかかわらずオスプレイつり下げ訓練が継続されていることなどを列挙。「東村高江周辺でもこのようなことが起こり得ることが容易に予想され、県としては到底容認できない。北部訓練場の返還には私のみならず、多くの県民が理不尽な思いを抱いている」と指摘した。

 会見では併せて、辺野古違法確認訴訟で上告した最高裁が弁論を開かず判決期日を伝えてきたことについて「弁論が開かれないことは極めて残念だが、判決言い渡しを待って報告する機会を持ちたい」と述べるにとどめた。
【琉球新報電子版】


(2)琉球新報-国、年明け工事再開か 辺野古訴訟で沖縄県敗訴へ 最高裁、弁論開かず20日判決言い渡し-2016年12月13日 06:30


 米軍普天間飛行場の移設計画で、沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で最高裁第2小法廷は12日、口頭弁論を開かずに判決を今月20日に言い渡すことなどを県に伝えた。高裁判決の変更に必要とされる弁論を開かずに最高裁が上告審の判決期日を指定したことにより、福岡高裁那覇支部が言い渡した県の敗訴が事実上確定した。辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与えるのは確実。国は判決を受けて、年明けにも埋め立て工事を再開する構えだ。 

 最高裁は12日、憲法違反を問う上告については棄却し、判例や法令違反を問う上告受理申し立ての一部についてのみ、20日に判決を言い渡すと伝えた。
 不作為の違法確認訴訟について翁長知事は「確定判決には従う」と明言しており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを「取り消す」見通しで、国が工事を再開する法的根拠が“復活”する。
 一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしている。県は仲井真弘多前知事による埋め立て承認後に発生した公益違反の事由に基づく「撤回」なども検討しており、米軍普天間飛行場の移設問題の行方は不透明な情勢が続く。 
 不作為の違法確認訴訟の一審・高裁那覇支部は9月16日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同23日に上告していた。
 普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、仲井真前知事が2013年12月27日に沖縄防衛局による埋め立て申請を承認。辺野古新基地建設阻止を公約に当選した翁長知事が15年10月13日に承認を取り消した。代執行訴訟での和解を経て、国は16年7月22日に不作為の違法確認訴訟を高裁那覇支部に提起した。


(3)琉球新報-「移設阻止」貫く 翁長知事、権限行使を強調-2016年12月13日 06:30


 沖縄県の翁長雄志知事は12日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を巡る訴訟で最高裁の通知を受けて県庁で記者会見し「辺野古基地は造らせないことを公約に掲げてきた。これからもその信念をしっかり持ちつつ思いを遂げていきたい」と語った。政府側が埋め立て工事を強行してくることが予想されることには「承認の取り消しの取り消しで原点に戻っている。原点をしっかり踏まえて岩礁破砕許可など一つ一つ検証していくことになる」と話し、各種知事権限を行使していく姿勢を改めて強調した。

 敗訴判決の後、名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しをいつ取り消すのかについては「弁護士と相談してしかるべき時期に判断する」と述べたが、明言はしなかった。

 最高裁の通知については「弁論が開かれないことは極めて残念だ」と語った。

 20日に出る判決の評価については「厳しいとは分かるが、判決を待ってから話をすべきだろう」と述べた。判決内容については「今日まで判決に従うと申し上げており、今まで通りだ」と繰り返した。

 辺野古代執行訴訟の和解条項9項で県と国は確定判決の「趣旨に従い協力し、誠実に対応する」と規定されていることに触れ「岩礁破砕許可申請などが法規上の要件を充足していない場合でも許可しなればならないことを定めたものではない」と述べ、新たな申請など今後の判断は判決には縛られない考えを強調した。



(4)琉球新報-損害賠償請求を検討 国、抵抗想定し代執行も-2016年12月13日 10:50


 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で県の敗訴が事実上確定する見通しとなり、政府は翁長雄志知事が判決に従わずに対抗手段を取るとみて、知事の「埋め立て承認取り消し」を取り消すための代執行訴訟や工事を阻止する対抗手段に対応するために損害賠償請求を検討している。

 防衛省幹部は判決後「1週間くらいは様子を見て対応を決める」としている。違法確認訴訟の判決後も知事が「埋め立て承認取り消し」の取り消しの手続きを取らない場合、政府は県に対して是正の指示を行い、それでも従わなければ代執行訴訟に踏み切る方向だ。

 知事は11月、判決確定後も岩礁破砕や設計変更、サンゴ礁移植などで、知事権限を行使して移設を阻止する考えを示した。そのため政府は、和解条項や違法確認訴訟の最高裁判決に県が従わず、さらなる対抗手段を取ることで工事が遅れることになった場合は「不当な阻止になる」などと主張して損害賠償請求を行うことも可能だとしている。


(5)琉球新報-「運動への圧力」山城議長が陳述 那覇簡裁で開示手続き-2016年12月13日 11:00


 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前でコンクリート製ブロックを積み上げて沖縄防衛局などの業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長ら4人の勾留理由開示手続きが12日、那覇簡裁で行われた。

 山城議長は意見陳述で「(発生から)10カ月も経過した事案であり、政治的な捜査であることを勘ぐってしまう。運動への圧力ではないか」と述べた。



(6)沖縄タイムス-菅氏「返還歓迎しないなら極めて残念」 翁長知事欠席で-2016年12月13日 11:33


 【東京】翁長雄志知事が22日に予定されている米軍北部訓練場の返還式典に欠席する考えを表明したことについて、菅義偉官房長官は13日午前の会見で「基地負担軽減を訴えている沖縄県が(返還を)歓迎しないということであれば極めて残念」と述べた。

 翁長知事は欠席の理由として、新型輸送機オスプレイの提供施設・区域外での訓練などを挙げた。稲田朋美防衛相は閣議後会見で「オスプレイの問題に関しては、地元の皆さんに意見を聞きながらしっかりと対策は講じていきたい。返還は20年越しの課題であり、県内の米軍施設区域の約2割、本土復帰後最大の返還となることを返還式で地元に報告したい」と述べ、知事への出席を促した。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>「高江を壊すな」抗議 車両60台がゲート内へ-2016年12月13日 13:35


 東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する市民ら約70人が13日午前、同訓練場N1ゲート前で座り込んだ。砂利などの資材を積んだダンプ60台が正午までにゲート内へ入るのが確認された。

 市民らは「高江を壊すな」「人殺しの基地は造らせない」など抗議の声を上げた。


by asyagi-df-2014 | 2016-12-13 15:57 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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