反基地運動支える、 無償の弁護団を、共同通信がレポート。

 共同通信は2016年12月7日、標題について次のように報じた。


(1)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する人たちが逮捕された11月29日、一報を受けた弁護士が直ちに名護署へ面会に駆け付けた。辺野古移設や米軍北部訓練場(東村など)のヘリパッド建設を巡る反対運動を約30人の弁護団が法律面から支える。米軍基地の不条理に異を唱えようと無償で活動してきた。
 弁護団は2004年、辺野古移設を阻止する海上行動を支援するために発足した。逮捕者が出ると接見し、警察などに早期釈放を働き掛ける。米軍基地に関する住民訴訟にも積極的に取り組んでいる。
(2)団長を務める池宮城紀夫(いけみやぎ・としお)弁護士(76)は、米軍嘉手納基地(沖縄市など)の周辺住民が騒音被害を訴えた訴訟の弁護団長を務め、一貫して基地問題に携わってきた。
 高校生のころ、米軍が基地用地接収のために重機で民家を踏みつぶし、抵抗する住民に銃剣を突き付ける様子を目の当たりにした。「不条理を肌で感じてきた。現状を変えたい使命感が弁護士を動かしている」と語る。
 「反基地で金もうけしている」と中傷されることもあるが、実情は訴訟になった場合も含めて報酬をもらわない。多くの弁護士が事務所を構える那覇市から辺野古まで車で約1時間、東村高江までは約2時間かかる。市民団体からのカンパは燃料代や裁判の実費に消える。
(3)当初から活動に参加する金高望(かねたか・のぞみ)弁護士(40)は「沖縄の人が反対しても政権は工事を強行し、その政権が県外で支持されている。こんな理不尽はない」と怒りをにじませる。沖縄で司法修習を受けて騒音などの基地被害を実感した。東京出身で一度は東京の弁護士会に登録したが、沖縄へ籍を移した。
 これまで国を相手に訴訟を起こしてきたものの、勝つ難しさも感じている。「力不足を痛感するが、司法は少数派を守る最後のとりで。反対する人が安心できるよう支援したい」と決意を示す。
(4)小口幸人(おぐち・ゆきひと)弁護士(38)は今年2月、沖縄弁護士会に入ったばかり。ヘリパッド建設反対運動の支援に奔走している。
 「弁護士が近くにいないのは法律がないのと同じ」との考えで、弁護士過疎地の岩手県宮古市にある公設事務所の所長に10年に就任。11年3月の東日本大震災後には避難所で被災者の法律相談に乗った。沖縄でも弁護士の少ない本島南部に事務所を構えている。
 東村高江での反対運動を巡っては、警察機動隊の過剰警備の問題を指摘し、工事の差し止めを求める訴訟にも携わる。「弁護士は人の役に立ってなんぼ。500人規模の機動隊を投入するのは市民に対する弱い者いじめだ。司法が食い止める必要がある」と強調する。
(5)池宮城氏は「辺野古NO、高江NOという県民世論のど真ん中にいる弁護団の奮闘を誇りに思う」と胸を張り「基地がある限り活動は続くでしょうな」と笑った。


 共同通信が伝える「『辺野古NO、高江NOという県民世論のど真ん中にいる弁護団の奮闘を誇りに思う』と胸を張り『基地がある限り活動は続くでしょうな』と笑った。」との池宮城弁護士の言葉は、光と熱さとそしてその大変さを私たちひとり一人に刻み込む。
 たとへ今はかりに負けたとしても、彼らが語ってくれる真実は、失われはしない。


 以下、共同通信の引用。








共同通信-【リポート】辺野古から-無償の弁護団、反基地運動支える-2016年12月7日



 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する人たちが逮捕された11月29日、一報を受けた弁護士が直ちに名護署へ面会に駆け付けた。辺野古移設や米軍北部訓練場(東村など)のヘリパッド建設を巡る反対運動を約30人の弁護団が法律面から支える。米軍基地の不条理に異を唱えようと無償で活動してきた。

 弁護団は2004年、辺野古移設を阻止する海上行動を支援するために発足した。逮捕者が出ると接見し、警察などに早期釈放を働き掛ける。米軍基地に関する住民訴訟にも積極的に取り組んでいる。

 団長を務める池宮城紀夫(いけみやぎ・としお)弁護士(76)は、米軍嘉手納基地(沖縄市など)の周辺住民が騒音被害を訴えた訴訟の弁護団長を務め、一貫して基地問題に携わってきた。

 高校生のころ、米軍が基地用地接収のために重機で民家を踏みつぶし、抵抗する住民に銃剣を突き付ける様子を目の当たりにした。「不条理を肌で感じてきた。現状を変えたい使命感が弁護士を動かしている」と語る。

 「反基地で金もうけしている」と中傷されることもあるが、実情は訴訟になった場合も含めて報酬をもらわない。多くの弁護士が事務所を構える那覇市から辺野古まで車で約1時間、東村高江までは約2時間かかる。市民団体からのカンパは燃料代や裁判の実費に消える。

 当初から活動に参加する金高望(かねたか・のぞみ)弁護士(40)は「沖縄の人が反対しても政権は工事を強行し、その政権が県外で支持されている。こんな理不尽はない」と怒りをにじませる。沖縄で司法修習を受けて騒音などの基地被害を実感した。東京出身で一度は東京の弁護士会に登録したが、沖縄へ籍を移した。

 これまで国を相手に訴訟を起こしてきたものの、勝つ難しさも感じている。「力不足を痛感するが、司法は少数派を守る最後のとりで。反対する人が安心できるよう支援したい」と決意を示す。

 小口幸人(おぐち・ゆきひと)弁護士(38)は今年2月、沖縄弁護士会に入ったばかり。ヘリパッド建設反対運動の支援に奔走している。

 「弁護士が近くにいないのは法律がないのと同じ」との考えで、弁護士過疎地の岩手県宮古市にある公設事務所の所長に10年に就任。11年3月の東日本大震災後には避難所で被災者の法律相談に乗った。沖縄でも弁護士の少ない本島南部に事務所を構えている。

 東村高江での反対運動を巡っては、警察機動隊の過剰警備の問題を指摘し、工事の差し止めを求める訴訟にも携わる。「弁護士は人の役に立ってなんぼ。500人規模の機動隊を投入するのは市民に対する弱い者いじめだ。司法が食い止める必要がある」と強調する。

 池宮城氏は「辺野古NO、高江NOという県民世論のど真ん中にいる弁護団の奮闘を誇りに思う」と胸を張り「基地がある限り活動は続くでしょうな」と笑った。(共同通信=那覇支局・沢田和樹)


by asyagi-df-2014 | 2016-12-12 11:04 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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