沖縄-辺野古・高江から-2016年12月3・4・5日

 これ以上見過ごせないと、大阪で沖縄基地の引き取りシンポが開催された。
 「基地引き取りの行動は人間として生きることだ」。
 この理念が、生きることができることを。          


 2016年12月3・4・5日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-知事「着陸帯容認せず」 「反対」明言なし-2016年12月3日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「知事就任2年を前にしたインタビューで北部訓練場内のヘリパッド建設について「苦渋の選択」と述べたことについて、翁長雄志知事は2日、記者団に対して『ヘリパッドは容認できない』と改めて示した。一方、ヘリパッド建設に明確には反対しなかった。」
②「翁長知事は『北部訓練場の約4千ヘクタールの返還に異議を唱えるのは難しいこととオスプレイが使用するヘリコプター着陸帯は容認できないこと、そのはざまで県政を担う状況を『苦渋の選択』と言った。決して容認したわけではない』と説明した。一方、知事選の公約発表会見で『ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」と言及したことの整合性については「その時点の私の認識という意味では間違いない。今日、【容認できない】と言うことは(公約に)違反しているとは思っていない』との認識を示した。」
③「北部訓練場のヘリパッドとの向き合い方について、翁長知事は『公約であるオスプレイの県外配備実現に向けて取り組んでいく。それによって東村高江周辺のヘリ着陸帯の存在価値は失われ、この問題は収れんされていく』と語った。」
④「返還式典に出席するかについては『現時点で案内はないので言及は差し控える』とした。11月28日に実施した報道各社のインタビューで、翁長知事はヘリパッド建設について『苦渋の選択の最たるものだ。約4千ヘクタールが返ってくることに異議を唱えるのは難しい』と述べ、本紙などは『建設を事実上容認』と報じた。」


(2)琉球新報-「知事本意、式典出席可否で分かる」 着陸帯反対で市民ら集会-2016年12月3日 13:34


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で3日午前、市民ら約250人が同訓練場『N1地区』ゲート前で集会を開き、建設に反対する意思を示した。この日は毎週土曜の一斉行動の日で、月曜と水曜にも実施されている。」、と報じた。
 また、「元裁判官でうるま市具志川9条の会の仲宗根勇共同代表はあいさつで、翁長雄志知事がヘリパッド建設を容認したと報道されたことを『不本意』としたことについて『その弁明が本物かどうかは、22日に予定される返還式典に翁長知事が出席するかどうかで分かる』と指摘した。」、と伝えた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>「たばこ吸いながら工事」労基署が現地調査検討-2016年12月3日 09:18


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設工事に反対する市民が2日、名護労働基準監督署を訪ね、作業員がたばこを吸いながら工事をしているなどとして指導を求めた。労基署は『火事になる恐れがある。事実が確認できれば改善を求める』と述べ、現地調査も検討する考えを示した。」、と報じた。
また、「市民側は、本土の建設会社で安全管理者を務める男性が工事現場の様子を確認し、計30項目の不備を労基署に指摘した。建設機械をパワーショベルでつり上げる際に強度が足りない『トラロープ』を使うなどの事例を取り上げた。訓練場内に入った市民によると、H地区では砂利で舗装した一部を掘り返し、再び赤土をならしてから砂利を敷く路盤の入れ替え作業を確認。『乾燥が不十分なまま工事を進め、雨が降って地盤がたわんだのではないか』と指摘した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-「これ以上見過ごせない」 大阪で沖縄基地の引き取りシンポ-2016年12月4日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄に集中している米軍基地を日本本土に引き取る運動を広げるためのシンポジウム(引き取る行動・大阪主催)が3日、大阪市立住まい情報センターのホールで開かれ、約100人が参加した。講演した早稲田大の中原道子名誉教授は『基地を引き取れば私らも苦しいが、沖縄の人たちは70年以上も苦しんできた。これ以上、構造的差別を見過ごせない。本土への基地引き取りに賛成し、運動に参加する。基地引き取りの行動は人間として生きることだ』と強調し、参加の意思を表明した。」
②「中原さんは『本土に引き取って本土で基地反対運動をすればいい。本土にはその経験やノウハウ、メディアもある』と語った。大阪府警の機動隊員による『土人』発言にも触れ、『日本人には戦時中の差別意識が今も残っている。発言を擁護した大阪府知事や国会議員には【恥を知れ】と言いたい』と批判した。」
③「フォーラムで、引き取る行動・大阪の松本亜季さんは『本土への基地引き取りは本土でも意外に支持する人は多いが、いざ自分らの街にとなると嫌だと言い、難しい面がある。どうしたら運動を広げられるか』と話し、問題を提起した。」
④「東京大の高橋哲哉教授は『本土の沖縄に対する差別構造を解消するという認識を広めることが大切だ。引き取りの具体的候補地があれば、行政に働き掛けることも必要だ』と話した。」
⑤「基地引き取る行動・大阪の韓基大(ハンキデ)さんは『私は在日韓国人で、日本の差別的視線にさらされてきた。植民地主義に反対だ。だから引き取り運動に参加している』と強調。同じメンバーの前野覚さんは『本土の日本人は自身が差別者であることが見えているかどうかが重要だ』と語った。」


(5)琉球新報-米軍、北部訓練場で麻薬密輸対応訓練 東村議に説明 安保条約逸脱か-2016年12月5日 08:30


①「米軍北部訓練場の使用目的について訓練場を担当する米兵が『米本国への麻薬密輸に対処するための訓練をしている。戦争のためだけではない』と、東村村議らの視察団に説明していたことが4日、分かった。北部訓練場では米海兵隊や米空軍などの使用だけでなく他国軍や自衛隊による『視察』も確認されており、新たな機能が付与されている側面が浮かび上がった。地元からは機能強化に懸念の声も上がっている。日本の防衛を目的に米側への施設提供を定めた日米安保条約からの逸脱ともいえ、専門家は『聞いたことがない。安保条約では目的は限定されている』と話している。」
②「今年7月27日に東村議全員で北部訓練場を視察した際に案内した米軍中尉が説明した。ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が問題になっていることを受けて東村議会が訓練場の現場視察を申し込んでいた。参加者によると、米軍の担当者は『米国には大量の麻薬が入ってくる。中南米のジャングル地帯から入ってくることが多い。大量の麻薬から本国を守るために、拠点を奇襲攻撃したり、即応したりするためだ』と訓練目的を説明した。『戦争のためのジャングル訓練ではなく、麻薬輸出国とみなした訓練が必要』とも述べたという。規模や部隊名、実施頻度などは明らかになっていない。」
③「米側から説明を受けた伊佐真次村議は『整理縮小どころか、より強化された基地ということになる』と米側の新たな訓練内容に懸念を示した。」
④「11月25日の衆院安保委員会で、赤嶺政賢衆院議員が米軍の説明に関し『麻薬の対策と日本の防衛との間にいったいどんな関係があるのか』と質問し、政府に訓練内容を把握しているか追及した。これに対し防衛省の深山延暁地方協力局長は『米軍が北部訓練場で行っている訓練のいちいちの目的は承知していない』と述べるにとどめた。北部訓練場の使用を巡っては、2008年5月にドイツ軍、イスラエル軍、オランダ軍と自衛隊の4カ国の連絡官がジャングル戦闘訓練を前提に北部訓練場を視察した。今年5月には陸自の特殊作戦部隊が『視察』した。さらに自衛隊が対ゲリラ訓練のために共同使用を計画していることも明らかになっている。」


(6)琉球新報-ヘリパッド移設理解求める、沖縄 防衛副大臣、2村長と会談-2016年12月4日 17:12


 琉球新報は、「若宮健嗣防衛副大臣は4日、米軍北部訓練場の日本側への部分返還を前に、所在地の沖縄県東村、国頭村を訪れ、両村長とそれぞれ会談し、返還の条件となるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設に改めて理解を求めた。防衛省側は、返還式典を22日に開催する方針を両村に伝えた。東村の伊集盛久村長はヘリパッド建設予定地に近い同村高江の生活環境の改善や、地域振興を要請。国頭村の宮城久和村長は、夜間や早朝の米軍機の飛行訓練を中止するよう求めた。若宮副大臣は会談後『北部訓練場の年内返還に向けて最善の努力を尽くす。住民の理解と協力を得たい』と記者団に述べた。」、と報じた。


(7)琉球新報-防衛副大臣が東村に調整交付金を通知 2000万円増額-2016年12月4日 15:05


 琉球新報は、「若宮健嗣防衛副大臣は4日、東村役場で伊集盛久村長や同村高江区の仲嶺久美子区長らと面談し、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴う地元への財政支援として本年度新たに増額した調整交付金2000万円分の交付決定を伝えた。同席した中嶋浩一郎沖縄防衛局長が伊集村長に通知書を手渡した。東村は増額分を数年かけてヘリパッドに最も近い高江区のために使用する予定だ。」、と報じた。
 また、「伊集村長は財政支援の要請を受け入れてもらえたことに謝意を示し『高江区民が安心して生活できるよう、沖縄防衛局とも連携しながら最善を尽くして対応する』と述べた。」、と報じた。
 さらに、「同日、国頭村役場で宮城久和村長とも面談した。若宮副大臣によると、今回の両村訪問は『基地問題に取り組むにあたり、膝を交えて本音の話をする』ことが目的。面談後若宮副大臣は取材陣に対し、同訓練場の一部返還について『年内に返還できるよう、とにかく全力を尽くす』と強調した。」、と伝えた。


(8)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド容認「翁長知事が返還式に出るかどうかだ」-2016年12月4日 09:26


 沖縄タイムスは、標題について、次のように報じた。


①「東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民ら約250人は3日、N1ゲート前に朝から座り込み、「ヘリパッドは完成間近だが、最後まで建設阻止を諦めない」と誓った。
集会では、翁長雄志知事が2日にヘリパッド建設を『決して容認ではない』と発言したことに対し、市民から“本気度”を問う声も出た。元裁判官でうるま市具志川9条の会の仲宗根勇共同代表は『知事が返還式典に出席するかどうか、出席するのであれば弁明は本物ではない』と厳しく指摘した。また別の市民は『知事は腹八分、六分での闘いを呼び掛け、沖縄にこれ以上新たな基地は造らせないと誓った。原点はわれわれと同じだ』と望みを託した。」
②「市民らによると同日午前10時半ごろ、ヘリパッド『H地区』を県公安委員の3人が訪れ、県警の重久真毅警備部長から説明を受ける様子が確認された。市民によるとH地区は工事が最も遅れており、盛り土部分の路盤造成に時間を要しているという。この日は土中からホースで水をくみ出す作業や、路盤の強度検査をする様子を確認した。土木に詳しい市民の1人は『「水をくみ出す作業は路盤整備が不十分な証拠』と説明。また、路盤調査に工事発注者の沖縄防衛局の立ち合いがないとして『完成を急ぐあまり、いいかげんな工程になっている』と述べた。」


(9)琉球新報-【米軍密輸対応訓練】 北部訓練場「目的外使用は明らか」 我部政明氏-2016年12月5日 10:54


 琉球新報は、標題について我部政明氏(琉球大教授)の談話を掲載した。


(1)米軍北部訓練場で麻薬の取り締まりなどを巡っての訓練を行っているというのは聞いたことがない。中米コロンビアのテロ掃討作戦の中で麻薬対策として米軍を出動させたことがあったが、沖縄で訓練を行っていると聞くのは初めてだ。
(2)北部訓練場は最近、他国軍の利用などが明らかになっている。米海兵隊だけでなく、米軍の使い方自体も多様化していることの表れかもしれない。自衛隊や米国の同盟国の軍隊から要望があれば、いろいろなことに使っているというアピールにもなる。米軍は米国外のジャングル訓練施設は沖縄だけだと、いつもその意義を強調している。さまざまな用途に使えて役に立っている施設だと、存在の正当性を主張したかったのではないか。村議だけでなく、米国人が来ても同じように説明しているのだろう。
(3)だが日米安保条約に基づく施設提供としては目的は限定されるはずだ。何にでも使っていいというわけではないのははっきりしている。日米両政府としては、安保関連法で日本による貢献も前面に出してきている中では、今回の使用目的もあいまいなグレーゾーンに入っているというのかもしれない。ただ基地は、維持されていること自体で、多くの人の生活や生命、財産に大きな影響を及ぼしている。訓練目的なら何をしてもいいのかということになるが、基地の存在が住民生活に与える影響は忘れ去られてはならない。


(10)琉球新報-【沖縄北部・米軍密輸対応訓練】 米都合の機能強化-2016年12月5日 11:17


 琉球新報は、標題について次のように解説した。


(1)米軍北部訓練場が、米国内の「麻薬戦争」に対する訓練拠点として位置付けられていることが明らかになった。米国の日本防衛義務と日本の施設提供義務を定めた日米安保条約の範囲を超えた運用といえる。北部訓練場は、フェンスと深い森に包まれ県民から中身が見えないブラックボックスの中で、本来はなかった機能が強化されている。
(2)米国では、メキシコやコロンビアなど中南米からコカインやヘロインなどの米国への流入が長年の社会問題になっている。麻薬対策としてコロンビアでのテロ掃討作戦に米軍を投入したこともあった。次期米大統領のトランプ氏にとっても懸案事項となっている。
(3)日米安保条約は第6条で、日本の安全と極東地域の平和と安全の維持に寄与するため、米軍は日本国内の施設・区域を使用することを許されると定めている。そこに中南米や米国内の「平和と安全の維持」は含まれていない。米国内の麻薬戦争への対策として日本の施設を使うのは目的外使用だ。
(3)米軍は常々、北部訓練場をジャングル訓練ができる米国外唯一の訓練場とアピールしてきた。だが米国内にもジャングル訓練場はある。ベトナム戦争時にはベトナムのジャングル戦闘のための訓練と意義を強調した。ジャングル地上戦の戦場がなくなれば、対象を中南米へと拡大させる。
(4)日米地位協定は、提供施設は「協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならない」と定めている。「必要でなくなった」としないために、施設を維持するのに無理やり理由を探しているようにさえ見える。沖縄の施設は米国内の治安維持のためのものではない。もう返還しかない。(滝本匠)


(11)沖縄タイムス-「米国は沖縄を『ごみため』と呼んだ」 基地汚染多発で英国人記者-2016年12月5日 10:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地跡地の汚染の危険性や実態に理解を深めようという勉強会「返還軍用地の環境汚染を考える会」が11月24日、沖縄県読谷(よみたん)村文化センターであり、ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏(本紙特約通信員)が講演した。」
②「ミッチェル氏は、沖縄県内の米軍基地から有害物質が流出する環境事故が多数発生していることを挙げ「冷戦時、米国は沖縄を【太平洋のごみため】と呼んだ。今も沖縄は米国の【ごみため】だ」と指摘。『(事故があれば)米国政府は国内では基地を調査するのに日本ではしない。全くの偽善。沖縄を守る責任がある日本政府も抗議しない』と両政府の姿勢を批判した。」
③「沖縄市サッカー場の汚染問題やベトナムの枯れ葉剤被害を紹介した琉球朝日放送(QAB)の『枯れ葉剤を浴びた島2~ドラム缶が語る終わらない戦争』の放映もあった。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。








(1)琉球新報-知事「着陸帯容認せず」 「反対」明言なし-2016年12月3日 06:30


 知事就任2年を前にしたインタビューで北部訓練場内のヘリパッド建設について「苦渋の選択」と述べたことについて、翁長雄志知事は2日、記者団に対して「ヘリパッドは容認できない」と改めて示した。一方、ヘリパッド建設に明確には反対しなかった。

 翁長知事は「北部訓練場の約4千ヘクタールの返還に異議を唱えるのは難しいこととオスプレイが使用するヘリコプター着陸帯は容認できないこと、そのはざまで県政を担う状況を『苦渋の選択』と言った。決して容認したわけではない」と説明した。
 一方、知事選の公約発表会見で「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」と言及したことの整合性については「その時点の私の認識という意味では間違いない。今日、『容認できない』と言うことは(公約に)違反しているとは思っていない」との認識を示した。
 北部訓練場のヘリパッドとの向き合い方について、翁長知事は「公約であるオスプレイの県外配備実現に向けて取り組んでいく。それによって東村高江周辺のヘリ着陸帯の存在価値は失われ、この問題は収れんされていく」と語った。
 返還式典に出席するかについては「現時点で案内はないので言及は差し控える」とした。11月28日に実施した報道各社のインタビューで、翁長知事はヘリパッド建設について「苦渋の選択の最たるものだ。約4千ヘクタールが返ってくることに異議を唱えるのは難しい」と述べ、本紙などは「建設を事実上容認」と報じた。


(2)琉球新報-「知事本意、式典出席可否で分かる」 着陸帯反対で市民ら集会-2016年12月3日 13:34


 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で3日午前、市民ら約250人が同訓練場「N1地区」ゲート前で集会を開き、建設に反対する意思を示した。
 この日は毎週土曜の一斉行動の日で、月曜と水曜にも実施されている。
 元裁判官でうるま市具志川9条の会の仲宗根勇共同代表はあいさつで、翁長雄志知事がヘリパッド建設を容認したと報道されたことを「不本意」としたことについて「その弁明が本物かどうかは、22日に予定される返還式典に翁長知事が出席するかどうかで分かる」と指摘した。【琉球新報電子版】


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>「たばこ吸いながら工事」労基署が現地調査検討-2016年12月3日 09:18


 沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設工事に反対する市民が2日、名護労働基準監督署を訪ね、作業員がたばこを吸いながら工事をしているなどとして指導を求めた。労基署は「火事になる恐れがある。事実が確認できれば改善を求める」と述べ、現地調査も検討する考えを示した。

 市民側は、本土の建設会社で安全管理者を務める男性が工事現場の様子を確認し、計30項目の不備を労基署に指摘した。建設機械をパワーショベルでつり上げる際に強度が足りない「トラロープ」を使うなどの事例を取り上げた。

 訓練場内に入った市民によると、H地区では砂利で舗装した一部を掘り返し、再び赤土をならしてから砂利を敷く路盤の入れ替え作業を確認。「乾燥が不十分なまま工事を進め、雨が降って地盤がたわんだのではないか」と指摘した。


(4)琉球新報-「これ以上見過ごせない」 大阪で沖縄基地の引き取りシンポ-2016年12月4日 06:30


 沖縄に集中している米軍基地を日本本土に引き取る運動を広げるためのシンポジウム(引き取る行動・大阪主催)が3日、大阪市立住まい情報センターのホールで開かれ、約100人が参加した。講演した早稲田大の中原道子名誉教授は「基地を引き取れば私らも苦しいが、沖縄の人たちは70年以上も苦しんできた。これ以上、構造的差別を見過ごせない。本土への基地引き取りに賛成し、運動に参加する。基地引き取りの行動は人間として生きることだ」と強調し、参加の意思を表明した。

 中原さんは「本土に引き取って本土で基地反対運動をすればいい。本土にはその経験やノウハウ、メディアもある」と語った。大阪府警の機動隊員による「土人」発言にも触れ、「日本人には戦時中の差別意識が今も残っている。発言を擁護した大阪府知事や国会議員には『恥を知れ』と言いたい」と批判した。

 フォーラムで、引き取る行動・大阪の松本亜季さんは「本土への基地引き取りは本土でも意外に支持する人は多いが、いざ自分らの街にとなると嫌だと言い、難しい面がある。どうしたら運動を広げられるか」と話し、問題を提起した。

 東京大の高橋哲哉教授は「本土の沖縄に対する差別構造を解消するという認識を広めることが大切だ。引き取りの具体的候補地があれば、行政に働き掛けることも必要だ」と話した。

 基地引き取る行動・大阪の韓基大(ハンキデ)さんは「私は在日韓国人で、日本の差別的視線にさらされてきた。植民地主義に反対だ。だから引き取り運動に参加している」と強調。同じメンバーの前野覚さんは「本土の日本人は自身が差別者であることが見えているかどうかが重要だ」と語った。


(5)琉球新報-米軍、北部訓練場で麻薬密輸対応訓練 東村議に説明 安保条約逸脱か-2016年12月5日 08:30


 米軍北部訓練場の使用目的について訓練場を担当する米兵が「米本国への麻薬密輸に対処するための訓練をしている。戦争のためだけではない」と、東村村議らの視察団に説明していたことが4日、分かった。北部訓練場では米海兵隊や米空軍などの使用だけでなく他国軍や自衛隊による「視察」も確認されており、新たな機能が付与されている側面が浮かび上がった。地元からは機能強化に懸念の声も上がっている。日本の防衛を目的に米側への施設提供を定めた日米安保条約からの逸脱ともいえ、専門家は「聞いたことがない。安保条約では目的は限定されている」と話している。

 今年7月27日に東村議全員で北部訓練場を視察した際に案内した米軍中尉が説明した。ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が問題になっていることを受けて東村議会が訓練場の現場視察を申し込んでいた。
 参加者によると、米軍の担当者は「米国には大量の麻薬が入ってくる。中南米のジャングル地帯から入ってくることが多い。大量の麻薬から本国を守るために、拠点を奇襲攻撃したり、即応したりするためだ」と訓練目的を説明した。「戦争のためのジャングル訓練ではなく、麻薬輸出国とみなした訓練が必要」とも述べたという。規模や部隊名、実施頻度などは明らかになっていない。
 米側から説明を受けた伊佐真次村議は「整理縮小どころか、より強化された基地ということになる」と米側の新たな訓練内容に懸念を示した。
 11月25日の衆院安保委員会で、赤嶺政賢衆院議員が米軍の説明に関し「麻薬の対策と日本の防衛との間にいったいどんな関係があるのか」と質問し、政府に訓練内容を把握しているか追及した。これに対し防衛省の深山延暁地方協力局長は「米軍が北部訓練場で行っている訓練のいちいちの目的は承知していない」と述べるにとどめた。
 北部訓練場の使用を巡っては、2008年5月にドイツ軍、イスラエル軍、オランダ軍と自衛隊の4カ国の連絡官がジャングル戦闘訓練を前提に北部訓練場を視察した。今年5月には陸自の特殊作戦部隊が「視察」した。さらに自衛隊が対ゲリラ訓練のために共同使用を計画していることも明らかになっている。(滝本匠)


(6)琉球新報-ヘリパッド移設理解求める、沖縄 防衛副大臣、2村長と会談-2016年12月4日 17:12


 若宮健嗣防衛副大臣は4日、米軍北部訓練場の日本側への部分返還を前に、所在地の沖縄県東村、国頭村を訪れ、両村長とそれぞれ会談し、返還の条件となるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設に改めて理解を求めた。防衛省側は、返還式典を22日に開催する方針を両村に伝えた。

 東村の伊集盛久村長はヘリパッド建設予定地に近い同村高江の生活環境の改善や、地域振興を要請。国頭村の宮城久和村長は、夜間や早朝の米軍機の飛行訓練を中止するよう求めた。

 若宮副大臣は会談後「北部訓練場の年内返還に向けて最善の努力を尽くす。住民の理解と協力を得たい」と記者団に述べた。
(共同通信)


(7)琉球新報-防衛副大臣が東村に調整交付金を通知 2000万円増額-2016年12月4日 15:05


 【国頭・東】若宮健嗣防衛副大臣は4日、東村役場で伊集盛久村長や同村高江区の仲嶺久美子区長らと面談し、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴う地元への財政支援として本年度新たに増額した調整交付金2000万円分の交付決定を伝えた。同席した中嶋浩一郎沖縄防衛局長が伊集村長に通知書を手渡した。

 東村は増額分を数年かけてヘリパッドに最も近い高江区のために使用する予定だ。

 伊集村長は財政支援の要請を受け入れてもらえたことに謝意を示し「高江区民が安心して生活できるよう、沖縄防衛局とも連携しながら最善を尽くして対応する」と述べた。

 同日、国頭村役場で宮城久和村長とも面談した。若宮副大臣によると、今回の両村訪問は「基地問題に取り組むにあたり、膝を交えて本音の話をする」ことが目的。

 面談後若宮副大臣は取材陣に対し、同訓練場の一部返還について「年内に返還できるよう、とにかく全力を尽くす」と強調した。【琉球新報電子版】


(8)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド容認「翁長知事が返還式に出るかどうかだ」-2016年12月4日 09:26


 【東】東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民ら約250人は3日、N1ゲート前に朝から座り込み、「ヘリパッドは完成間近だが、最後まで建設阻止を諦めない」と誓った。

 集会では、翁長雄志知事が2日にヘリパッド建設を「決して容認ではない」と発言したことに対し、市民から“本気度”を問う声も出た。元裁判官でうるま市具志川9条の会の仲宗根勇共同代表は「知事が返還式典に出席するかどうか、出席するのであれば弁明は本物ではない」と厳しく指摘した。また別の市民は「知事は腹八分、六分での闘いを呼び掛け、沖縄にこれ以上新たな基地は造らせないと誓った。原点はわれわれと同じだ」と望みを託した。

 市民らによると同日午前10時半ごろ、ヘリパッド「H地区」を県公安委員の3人が訪れ、県警の重久真毅警備部長から説明を受ける様子が確認された。

 市民によるとH地区は工事が最も遅れており、盛り土部分の路盤造成に時間を要しているという。この日は土中からホースで水をくみ出す作業や、路盤の強度検査をする様子を確認した。

 土木に詳しい市民の1人は「水をくみ出す作業は路盤整備が不十分な証拠」と説明。また、路盤調査に工事発注者の沖縄防衛局の立ち合いがないとして「完成を急ぐあまり、いいかげんな工程になっている」と述べた。


(9)琉球新報-【米軍密輸対応訓練】 北部訓練場「目的外使用は明らか」 我部政明氏-2016年12月5日 10:54


■識者談話 我部政明氏(琉球大教授)
 米軍北部訓練場で麻薬の取り締まりなどを巡っての訓練を行っているというのは聞いたことがない。中米コロンビアのテロ掃討作戦の中で麻薬対策として米軍を出動させたことがあったが、沖縄で訓練を行っていると聞くのは初めてだ。

 北部訓練場は最近、他国軍の利用などが明らかになっている。米海兵隊だけでなく、米軍の使い方自体も多様化していることの表れかもしれない。自衛隊や米国の同盟国の軍隊から要望があれば、いろいろなことに使っているというアピールにもなる。

 米軍は米国外のジャングル訓練施設は沖縄だけだと、いつもその意義を強調している。さまざまな用途に使えて役に立っている施設だと、存在の正当性を主張したかったのではないか。村議だけでなく、米国人が来ても同じように説明しているのだろう。

 だが日米安保条約に基づく施設提供としては目的は限定されるはずだ。何にでも使っていいというわけではないのははっきりしている。日米両政府としては、安保関連法で日本による貢献も前面に出してきている中では、今回の使用目的もあいまいなグレーゾーンに入っているというのかもしれない。
 ただ基地は、維持されていること自体で、多くの人の生活や生命、財産に大きな影響を及ぼしている。訓練目的なら何をしてもいいのかということになるが、基地の存在が住民生活に与える影響は忘れ去られてはならない。
(国際政治)


(10)琉球新報-【沖縄北部・米軍密輸対応訓練】 米都合の機能強化-2016年12月5日 11:17


 米軍北部訓練場が、米国内の「麻薬戦争」に対する訓練拠点として位置付けられていることが明らかになった。米国の日本防衛義務と日本の施設提供義務を定めた日米安保条約の範囲を超えた運用といえる。北部訓練場は、フェンスと深い森に包まれ県民から中身が見えないブラックボックスの中で、本来はなかった機能が強化されている。

 米国では、メキシコやコロンビアなど中南米からコカインやヘロインなどの米国への流入が長年の社会問題になっている。麻薬対策としてコロンビアでのテロ掃討作戦に米軍を投入したこともあった。次期米大統領のトランプ氏にとっても懸案事項となっている。

 日米安保条約は第6条で、日本の安全と極東地域の平和と安全の維持に寄与するため、米軍は日本国内の施設・区域を使用することを許されると定めている。そこに中南米や米国内の「平和と安全の維持」は含まれていない。米国内の麻薬戦争への対策として日本の施設を使うのは目的外使用だ。

 米軍は常々、北部訓練場をジャングル訓練ができる米国外唯一の訓練場とアピールしてきた。だが米国内にもジャングル訓練場はある。ベトナム戦争時にはベトナムのジャングル戦闘のための訓練と意義を強調した。ジャングル地上戦の戦場がなくなれば、対象を中南米へと拡大させる。

 日米地位協定は、提供施設は「協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならない」と定めている。「必要でなくなった」としないために、施設を維持するのに無理やり理由を探しているようにさえ見える。沖縄の施設は米国内の治安維持のためのものではない。もう返還しかない。(滝本匠)



(11)沖縄タイムス-「米国は沖縄を『ごみため』と呼んだ」 基地汚染多発で英国人記者-2016年12月5日 10:30


 米軍基地跡地の汚染の危険性や実態に理解を深めようという勉強会「返還軍用地の環境汚染を考える会」が11月24日、沖縄県読谷(よみたん)村文化センターであり、ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏(本紙特約通信員)が講演した。

 ミッチェル氏は、沖縄県内の米軍基地から有害物質が流出する環境事故が多数発生していることを挙げ「冷戦時、米国は沖縄を『太平洋のごみため』と呼んだ。今も沖縄は米国の『ごみため』だ」と指摘。

 「(事故があれば)米国政府は国内では基地を調査するのに日本ではしない。全くの偽善。沖縄を守る責任がある日本政府も抗議しない」と両政府の姿勢を批判した。

 沖縄市サッカー場の汚染問題やベトナムの枯れ葉剤被害を紹介した琉球朝日放送(QAB)の「枯れ葉剤を浴びた島2~ドラム缶が語る終わらない戦争」の放映もあった。



by asyagi-df-2014 | 2016-12-05 15:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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