沖縄-辺野古・高江から-2016年11月22日

 「土人」発言については、一つの結論が次のものであったはず。
「同法律の『土人』との文言に関し、1991年には内閣内政審議室長が『非常に不適切な言葉と考える』と答弁。続くやりとりで、法務省人権擁護局長が『響きとして、蔑称という印象を与え、適切でない』と答弁。93年には丹羽雄哉厚生相(当時)が『差別的な響きを与えかねないと考えており、現在の社会通念に照らして適当でないと考えている』と答弁していると指摘した。」(沖縄タイムス)


 2016年11月22日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江、ダンプカー60台が砂利搬入 市民、早朝から抗議-2016年11月22日 14:24


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で22日午前11時半現在、同訓練場N1地区ゲートから、ダンプカー60台が砂利などを搬入した。市民は早朝からN1ゲート前の県道70号に座り込んで搬入を阻止しようとしたが、機動隊約60人余りに排除され道路の両端に囲い込まれた。ダンプカーが県道を通るたびに粉じんが舞う中、市民は目や口をふさぐなどしながら『工事をやめろ。搬入をやめろ』と抗議した。、と報じた。


(2)沖縄タイムス-「普天間早期返還、思いは同じ」 知事、佐喜真市長と視察-2016年11月22日 12:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は22日午前、宜野湾市の嘉数高台公園から米軍普天間飛行場を視察した。佐喜真淳宜野湾市長が同行し、普天間周辺の状況を説明した。佐喜真市長は同飛行場に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されて以降、夜間早朝の騒音が増え、住民の苦情が増加していると強調。『確かに沖縄には在日米軍専用施設の73・8%があるが、普天間は街のど真ん中にある。1日も早い返還が重要だし、目の前の騒音被害や5年以内の運用停止の実現を再三再四お願いしている』と説明した。」
②「翁長知事は『普天間周辺の人の思いは十二分に承知している。市長の言うことは県政でも最重要課題だ。5年以内の運用停止は官房長官にも実現をお願いしている』と説明。『沖縄ではあっちが立てばこっちが立たずという厳しい環境がある』と述べ、日米両政府に普天間の移設先とされる名護市が移設を拒否していることに触れつつ、『普天間を早期返還したい思いは県民皆同じだ。全力を傾注して取り組む』と述べた。」、「知事は同日、佐喜真市長と共にキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地も視察した後、道の駅かでなから嘉手納飛行場を視察し、當山宏嘉手納町長から説明を受ける予定。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-東村長、高江区長と面談 沖縄県議会・軍特委-2016年11月21日 19:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は21日、東村の伊集盛久村長と高江区の仲嶺久美子区長と東村内で個別に意見交換した。面談は非公開。両氏から米軍機の集落上空の飛行、夜間訓練の自粛を求められた仲宗根委員長は『われわれにできることは何かを精査した上で(関係先に)働き掛けていきたい』と述べた。」
②「高江公民館で約1時間の面談後、仲嶺区長は『区のこれまでの抗議活動を説明すると、初めて知ったという方もいた。区と共に行動をしていきたいと言ってくれて心強い』と答えた。」
③「東村役場で面談した伊集村長は、議員からオスプレイに対する見解を問われたといい『安全性が確認できるまでは運用は容認できないと言っている。(ヘリパッド建設容認と)矛盾しない』と述べた。また、翁長雄志知事がオスプレイ配備撤回を防衛省に要請していることについては『県の考えは分かるが、村としては(北部訓練場の)早期返還を求めている立場。行動までは一緒にできない』とした。」
④「今回、高江区の状況把握などが目的で訪れた軍特委のメンバーが区長だけと面談したことに、視察を陳情した『ヘリパッドいらない住民の会』の石原理絵さん(52)は『子育て中の母親の話はぜひ聞いてほしかった。面談の内容を聞くと、ヘリパッド建設は仕方ないという風にしか映らない』と批判した。石原さんらとの面談がなかったことに軍特委は『会派間の調整があった』と説明したという。」


(4)沖縄タイムス-翁長知事、稲田防衛相にアセス再実施要請 米軍ヘリパッド建設で-2016年11月22日 07:46


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は21日、防衛省で稲田朋美防衛相と会談し、米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの配備撤回と、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴い、オスプレイの運用を勘案し環境影響評価(アセスメント)を再実施するよう要請した。稲田防衛相は、事後調査報告書で対応するなど従来通りの方針を伝えたという。」
②「翁長知事は要請が東、国頭の両村も同意していることを強調。北部訓練場で建設が進められているヘリパッド4カ所の本格的な運用が始まる前に、早急にアセスを実施するよう求めた。」
③「稲田防衛相は『日頃は防衛施設の諸課題について尽力いただいていることに深く感謝する。北部訓練場の返還は沖縄の負担軽減につながる。誠心誠意対応したい』と答えた。翁長知事らによると、防衛省がオスプレイの訓練移転に取り組んでいることなどを説明したという。」
④「会談後、翁長知事は記者団に『(訓練移転が)沖縄の基地負担につながるというが、沖縄の今日までのいきさつからすると配慮しているようにみえない。これだけ基地を預かる沖縄に一つも配慮できないとなると、将来の日米安保体制や安全保障はなかなか見通すことができない』と話した。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事が基地問題を解説 「経済の発展阻害」-2016年11月22日 08:01


沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国知事会の米軍基地負担に関する研究会(座長・上田清司埼玉県知事)の第1回会合が21日、都内の都道府県会館で開かれた。翁長雄志知事が米軍普天間飛行場を中心に沖縄での米軍基地の成り立ちや、県民総所得に占める基地関連収入が約5%であることなど、全国的に誤解されがちな点を解説した。」
②「翁長知事は冒頭、『私は日米安全保障体制を理解している。安全保障や日米地位協定を考える上でも、沖縄の基地問題の解決なくして日本の自立、民主主義はない』と立場を表明。その上で、安全保障を国民全体で考える必要性や米軍基地は沖縄経済発展の最大阻害要因であると訴えた。沖縄に米軍専用施設・区域が74%と集中している点や、基地内に米軍関係者が航空機で降り立つと、その後、基地の外に出ても入国管理など日本の法律や制度でチェックできないなど地位協定上の問題点を指摘した。」
③「上田座長は研究会設置に至った経緯として『沖縄の経済は基地(の恩恵)で回っているというイメージだった。無知ぶりを深く恥じた』と振り返った。『(翁長知事は)基地は経済発展の阻害になっていると言った。他県でも同じことがいえるかもしれない。何らかの検証をしないといけない』と問題提起した。」
④「研究会は11道府県で構成する。初会合では、2、3カ月に1回の頻度で開催し、在日米軍基地の現状や地位協定などについて協議することを確認。次回は、米国のトランプ次期大統領が就任し、外交防衛に関する方針がみえた1月末か2月頃に開催することとした。」


(6)沖縄タイムス-【深掘り】全国知事会、米軍基地研究会の出席は埼玉と沖縄のみ ハードルの高さ浮き彫りに-2016年11月22日 08:20


 沖縄タイムスは、全国知事会の「米軍基地負担に関する研究会」の初会合について、「全国知事会、米軍基地研究会の出席は埼玉と沖縄のみ ハードルの高さ浮き彫りに」、と報じた。


①「全国知事会の『米軍基地負担に関する研究会』の初会合が開かれた。翁長雄志知事は沖縄の基地問題を正しく理解してもらい、負担軽減につなげると期待する。ただ、構成する11道県のうち、知事本人の出席は座長の埼玉と沖縄のみで、全国知事会長の京都は前半だけモニター参加。それ以外は代理出席だった。翁長知事の説明に質問は出ず、活発な議論とはならなかった。」
②「会合について『一歩前進』とした翁長知事。出席率の低さを問われると、知事職は多忙であるとし、全体で基地や地方自治との関連について議論する難しさを口にした。確かに1自治体を預かる知事の業務は多岐にわたる。それでも共通認識を深めるため、米軍施設を抱える渉外知事会とは別に、基地がない県の知事も構成委員に含んだ新たな組織を設立したのではないのか。『安全保障は国民全体で考える問題』(翁長知事)とするにはハードルの高さが改めて浮き彫りになった。」
③「埼玉県知事は、沖縄で基地が経済の阻害要因になっているなら、他でも同様の問題が発生する可能性があるとして検証を提案した。負担軽減について『総論賛成、各論反対』は定着した課題だ。設置された協議の場をどう生かすか、沖縄側のアクションも問われている。」


(7)沖縄タイムス-菅氏「差別と断定できぬ」 「土人」発言の政府見解-2016年11月22日 07:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は21日の衆院決算行政監視委員会で、東村高江での米軍ヘリパッド工事に抗議する市民に対し、大阪府警の機動隊員が発した『土人』との言葉について、『差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ』と答弁した。民進党の大西健介氏が「『土人』という言葉が差別用語か否か。政府の統一見解を求める」との質問に答えた。」
②「また、『差別であると断じることは到底できない』との国会答弁の撤回や謝罪の意思を問われた鶴保氏は『沖縄県民の感情を傷つけたという指摘については真摯(しんし)に受け止めたいと思う』と述べたが、発言の撤回や謝罪はしなかった。その上で『差別でないとはひと言も言っていない。断定する立場にないと言っている』と強調した。」
③「大西氏は、過去に存在した『北海道旧土人保護法』に関する国会答弁を例示し、『従来の政府見解と違う』と批判した。同法律の『土人』との文言に関し、1991年には内閣内政審議室長が『非常に不適切な言葉と考える』と答弁。続くやりとりで、法務省人権擁護局長が『響きとして、蔑称という印象を与え、適切でない』と答弁。93年には丹羽雄哉厚生相(当時)が『差別的な響きを与えかねないと考えており、現在の社会通念に照らして適当でないと考えている』と答弁していると指摘した。」


(8)沖縄タイムス-「権力監視がメディアの使命」  沖縄から問う報道と自由の表現  ジャーナリストら討議-2016年11月22日 07:41


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の声を本土や海外に届ける戦略を探るシンポジウム『沖縄から問う報道と表現の自由』(共催・沖縄タイムス社、沖縄国際人権法研究会、特別協力・連合沖縄、後援・沖縄弁護士会)が21日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は、安倍内閣は報道の『中立性』を旗印に日米安全保障と原発政策での批判を封じる姿勢が顕著だとし『権力を監視するのがメディアの最も大事な使命だ』と訴えた。」
②「機動隊員による市民への『土人』発言に関し、ジャーナリストの安田浩一氏は明らかな差別発言だと強調。差別の構造は『権利を主張する少数派を引きずり下ろし、社会を分断することだ』と分析した上で『社会のきしむ音を聞き、強い者に声を発するのがメディアの責務だ』と提言した。沖縄2紙記者の拘束問題には『沖縄の記者は権力にものを言う。今の日本社会はそういう人をたたく傾向がある』と指摘した。」
③「ワシントンポストのアンナ・ファイフィールド東京支局長は、本紙のジョン・ミッチェル特約通信員が米軍サイトへの接続を遮断された問題に『シリア、イラン並みの市民監視で、民主主義国家として絶対にあってはならない』と非難し、ほかのメディアが抗議しなかったことを疑問視。海外メディアも安倍政権の報道機関への姿勢に懸念を持っていることを報告した。」
④「報道の公平性に関し、安田氏は『権力側と市民が公平というのは、あり得ない』と強調。沖縄タイムスの石川達也編集局長は『圧倒的な権力の前で抵抗する市民の側に立って報道する立場は、今後も変わらない』とし、沖縄の不条理を本土へ伝える努力を続ける考えを示した。」
⑤「加藤裕弁護士がコーディネーターを務めた。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





(1)琉球新報-高江、ダンプカー60台が砂利搬入 市民、早朝から抗議-2016年11月22日 14:24


 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で22日午前11時半現在、同訓練場N1地区ゲートから、ダンプカー60台が砂利などを搬入した。

 市民は早朝からN1ゲート前の県道70号に座り込んで搬入を阻止しようとしたが、機動隊約60人余りに排除され道路の両端に囲い込まれた。
 
 ダンプカーが県道を通るたびに粉じんが舞う中、市民は目や口をふさぐなどしながら「工事をやめろ。搬入をやめろ」と抗議した。【琉球新報電子版】


(2)沖縄タイムス-「普天間早期返還、思いは同じ」 知事、佐喜真市長と視察-2016年11月22日 12:29


 翁長雄志知事は22日午前、宜野湾市の嘉数高台公園から米軍普天間飛行場を視察した。佐喜真淳宜野湾市長が同行し、普天間周辺の状況を説明した。佐喜真市長は同飛行場に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されて以降、夜間早朝の騒音が増え、住民の苦情が増加していると強調。「確かに沖縄には在日米軍専用施設の73・8%があるが、普天間は街のど真ん中にある。1日も早い返還が重要だし、目の前の騒音被害や5年以内の運用停止の実現を再三再四お願いしている」と説明した。

 翁長知事は「普天間周辺の人の思いは十二分に承知している。市長の言うことは県政でも最重要課題だ。5年以内の運用停止は官房長官にも実現をお願いしている」と説明。「沖縄ではあっちが立てばこっちが立たずという厳しい環境がある」と述べ、日米両政府に普天間の移設先とされる名護市が移設を拒否していることに触れつつ、「普天間を早期返還したい思いは県民皆同じだ。全力を傾注して取り組む」と述べた。

 知事は同日、佐喜真市長と共にキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地も視察した後、道の駅かでなから嘉手納飛行場を視察し、當山宏嘉手納町長から説明を受ける予定。【琉球新報電子版】


(3)沖縄タイムス-東村長、高江区長と面談 沖縄県議会・軍特委-2016年11月21日 19:17


 【東】沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は21日、東村の伊集盛久村長と高江区の仲嶺久美子区長と東村内で個別に意見交換した。面談は非公開。両氏から米軍機の集落上空の飛行、夜間訓練の自粛を求められた仲宗根委員長は「われわれにできることは何かを精査した上で(関係先に)働き掛けていきたい」と述べた。

 高江公民館で約1時間の面談後、仲嶺区長は「区のこれまでの抗議活動を説明すると、初めて知ったという方もいた。区と共に行動をしていきたいと言ってくれて心強い」と答えた。

 一方、東村役場で面談した伊集村長は、議員からオスプレイに対する見解を問われたといい「安全性が確認できるまでは運用は容認できないと言っている。(ヘリパッド建設容認と)矛盾しない」と述べた。また、翁長雄志知事がオスプレイ配備撤回を防衛省に要請していることについては「県の考えは分かるが、村としては(北部訓練場の)早期返還を求めている立場。行動までは一緒にできない」とした。

 今回、高江区の状況把握などが目的で訪れた軍特委のメンバーが区長だけと面談したことに、視察を陳情した「ヘリパッドいらない住民の会」の石原理絵さん(52)は「子育て中の母親の話はぜひ聞いてほしかった。面談の内容を聞くと、ヘリパッド建設は仕方ないという風にしか映らない」と批判した。

 石原さんらとの面談がなかったことに軍特委は「会派間の調整があった」と説明したという。


(4)沖縄タイムス-翁長知事、稲田防衛相にアセス再実施要請 米軍ヘリパッド建設で-2016年11月22日 07:46


 【東京】翁長雄志知事は21日、防衛省で稲田朋美防衛相と会談し、米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの配備撤回と、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴い、オスプレイの運用を勘案し環境影響評価(アセスメント)を再実施するよう要請した。稲田防衛相は、事後調査報告書で対応するなど従来通りの方針を伝えたという。

 翁長知事は要請が東、国頭の両村も同意していることを強調。北部訓練場で建設が進められているヘリパッド4カ所の本格的な運用が始まる前に、早急にアセスを実施するよう求めた。

 稲田防衛相は「日頃は防衛施設の諸課題について尽力いただいていることに深く感謝する。北部訓練場の返還は沖縄の負担軽減につながる。誠心誠意対応したい」と答えた。翁長知事らによると、防衛省がオスプレイの訓練移転に取り組んでいることなどを説明したという。 会談後、翁長知事は記者団に「(訓練移転が)沖縄の基地負担につながるというが、沖縄の今日までのいきさつからすると配慮しているようにみえない。これだけ基地を預かる沖縄に一つも配慮できないとなると、将来の日米安保体制や安全保障はなかなか見通すことができない」と話した。


(5)沖縄タイムス-翁長知事が基地問題を解説 「経済の発展阻害」-2016年11月22日 08:01


 【東京】全国知事会の米軍基地負担に関する研究会(座長・上田清司埼玉県知事)の第1回会合が21日、都内の都道府県会館で開かれた。翁長雄志知事が米軍普天間飛行場を中心に沖縄での米軍基地の成り立ちや、県民総所得に占める基地関連収入が約5%であることなど、全国的に誤解されがちな点を解説した。

 翁長知事は冒頭、「私は日米安全保障体制を理解している。安全保障や日米地位協定を考える上でも、沖縄の基地問題の解決なくして日本の自立、民主主義はない」と立場を表明。その上で、安全保障を国民全体で考える必要性や米軍基地は沖縄経済発展の最大阻害要因であると訴えた。沖縄に米軍専用施設・区域が74%と集中している点や、基地内に米軍関係者が航空機で降り立つと、その後、基地の外に出ても入国管理など日本の法律や制度でチェックできないなど地位協定上の問題点を指摘した。

 上田座長は研究会設置に至った経緯として「沖縄の経済は基地(の恩恵)で回っているというイメージだった。無知ぶりを深く恥じた」と振り返った。「(翁長知事は)基地は経済発展の阻害になっていると言った。他県でも同じことがいえるかもしれない。何らかの検証をしないといけない」と問題提起した。

 研究会は11道府県で構成する。初会合では、2、3カ月に1回の頻度で開催し、在日米軍基地の現状や地位協定などについて協議することを確認。次回は、米国のトランプ次期大統領が就任し、外交防衛に関する方針がみえた1月末か2月頃に開催することとした。


(6)沖縄タイムス-【深掘り】全国知事会、米軍基地研究会の出席は埼玉と沖縄のみ ハードルの高さ浮き彫りに-2016年11月22日 08:20


 全国知事会の「米軍基地負担に関する研究会」の初会合が開かれた。翁長雄志知事は沖縄の基地問題を正しく理解してもらい、負担軽減につなげると期待する。ただ、構成する11道県のうち、知事本人の出席は座長の埼玉と沖縄のみで、全国知事会長の京都は前半だけモニター参加。それ以外は代理出席だった。翁長知事の説明に質問は出ず、活発な議論とはならなかった。

 会合について「一歩前進」とした翁長知事。出席率の低さを問われると、知事職は多忙であるとし、全体で基地や地方自治との関連について議論する難しさを口にした。

 確かに1自治体を預かる知事の業務は多岐にわたる。それでも共通認識を深めるため、米軍施設を抱える渉外知事会とは別に、基地がない県の知事も構成委員に含んだ新たな組織を設立したのではないのか。「安全保障は国民全体で考える問題」(翁長知事)とするにはハードルの高さが改めて浮き彫りになった。

 埼玉県知事は、沖縄で基地が経済の阻害要因になっているなら、他でも同様の問題が発生する可能性があるとして検証を提案した。負担軽減について「総論賛成、各論反対」は定着した課題だ。設置された協議の場をどう生かすか、沖縄側のアクションも問われている。
(東京報道部・上地一姫)


(7)沖縄タイムス-菅氏「差別と断定できぬ」 「土人」発言の政府見解-2016年11月22日 07:43


 【東京】菅義偉官房長官は21日の衆院決算行政監視委員会で、東村高江での米軍ヘリパッド工事に抗議する市民に対し、大阪府警の機動隊員が発した「土人」との言葉について、「差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ」と答弁した。

 民進党の大西健介氏が「『土人』という言葉が差別用語か否か。政府の統一見解を求める」との質問に答えた。

 また、「差別であると断じることは到底できない」との国会答弁の撤回や謝罪の意思を問われた鶴保氏は「沖縄県民の感情を傷つけたという指摘については真摯(しんし)に受け止めたいと思う」と述べたが、発言の撤回や謝罪はしなかった。その上で「差別でないとはひと言も言っていない。断定する立場にないと言っている」と強調した。

 大西氏は、過去に存在した「北海道旧土人保護法」に関する国会答弁を例示し、「従来の政府見解と違う」と批判した。

 同法律の「土人」との文言に関し、1991年には内閣内政審議室長が「非常に不適切な言葉と考える」と答弁。続くやりとりで、法務省人権擁護局長が「響きとして、蔑称という印象を与え、適切でない」と答弁。93年には丹羽雄哉厚生相(当時)が「差別的な響きを与えかねないと考えており、現在の社会通念に照らして適当でないと考えている」と答弁していると指摘した。


(8)沖縄タイムス-「権力監視がメディアの使命」  沖縄から問う報道と自由の表現  ジャーナリストら討議-2016年11月22日 07:41



 沖縄の声を本土や海外に届ける戦略を探るシンポジウム「沖縄から問う報道と表現の自由」(共催・沖縄タイムス社、沖縄国際人権法研究会、特別協力・連合沖縄、後援・沖縄弁護士会)が21日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は、安倍内閣は報道の「中立性」を旗印に日米安全保障と原発政策での批判を封じる姿勢が顕著だとし「権力を監視するのがメディアの最も大事な使命だ」と訴えた。

 機動隊員による市民への「土人」発言に関し、ジャーナリストの安田浩一氏は明らかな差別発言だと強調。差別の構造は「権利を主張する少数派を引きずり下ろし、社会を分断することだ」と分析した上で「社会のきしむ音を聞き、強い者に声を発するのがメディアの責務だ」と提言した。

 沖縄2紙記者の拘束問題には「沖縄の記者は権力にものを言う。今の日本社会はそういう人をたたく傾向がある」と指摘した。

 ワシントンポストのアンナ・ファイフィールド東京支局長は、本紙のジョン・ミッチェル特約通信員が米軍サイトへの接続を遮断された問題に「シリア、イラン並みの市民監視で、民主主義国家として絶対にあってはならない」と非難し、ほかのメディアが抗議しなかったことを疑問視。海外メディアも安倍政権の報道機関への姿勢に懸念を持っていることを報告した。

 報道の公平性に関し、安田氏は「権力側と市民が公平というのは、あり得ない」と強調。沖縄タイムスの石川達也編集局長は「圧倒的な権力の前で抵抗する市民の側に立って報道する立場は、今後も変わらない」とし、沖縄の不条理を本土へ伝える努力を続ける考えを示した。

 加藤裕弁護士がコーディネーターを務めた。




by asyagi-df-2014 | 2016-11-22 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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