「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の新任務を考える。(2)

 安倍晋三政権は、2016年11月15日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決定した。また、閣議に先立つ国家安全保障会議(日本版NSC)では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針も確認した。
 このことについて、考える。
2016年11月16日付けの朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、読売新聞紙の社説の見出しは次のようになっている。


(1)朝日新聞社説-駆けつけ警護 納得できぬ政府の説明
(2)毎日新聞社説-駆け付け警護 慎重のうえにも慎重に
(3)東京新聞社説-南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を
(4)読売新聞社説-駆けつけ警護 安全確保しつつ新任務を担え


 今回も、「安全確保しつつ新任務を担え」と主張する読売新聞の異端ぶりが際立つ。
 読売以外の主張は、「新任務より撤収の勇気を」「納得できぬ政府の説明」「慎重のうえにも慎重に」、と反対や疑問が基調になっている。


 各紙の主張は次のようになっている。
Ⅰ.朝日新聞の主張
(1)事実上の内戦状態にある南スーダンでの新任務の付与に、あらためて反対する。
(2)政府は、憲法との整合性を保つため設けられた「PKO参加5原則」は維持されていると繰り返す。実態とかけ離れていないか。現状は「紛争当事者間の停戦合意」や「紛争当事者の安定的な受け入れ同意」が確立した状況とは考えにくい。
(3)政府がいま、急ぐべきは新任務の付与ではない。内戦状態が拡大して、道路や施設整備が難しくなった場合の、自衛隊の撤収に向けた準備ではないか。日本がめざすのは、あくまで南スーダンの国造りであって、自衛隊の派遣継続で存在感を示すことではない。
そのためにも、支援の重点を切り替える必要がある。自衛隊の「出口戦略」を描き、人道支援や外交努力など日本らしい貢献策を強めていく時だ。
Ⅱ.毎日新聞の主張
(1)新任務の付与は、昨年9月に安全保障関連法が成立したことで可能になった。安保関連法のうち、私たちは集団的自衛権の行使容認や重要影響事態法には反対してきたが、国際協力活動の意義は認めてきた。
(2)駆け付け警護には、確かにリスクはある。だが、特殊な訓練を受けた自衛隊にしかできない任務であることも事実だ。人命尊重を考えると、厳しい歯止めをかけたうえで、極めて慎重に判断し、運用することが最低限の条件だ。任務付与といっても、必ずやらなければならないということではなく、実施するかどうかは、状況を見て部隊長が判断する。自衛隊の能力を超える場合は、救援要請を断るしかない。安倍晋三首相は「PKO参加5原則が満たされている場合でも、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断する場合には、撤収をちゅうちょすることはない」と語った。政府は現地の治安情勢を正確に把握し、状況次第で撤収を決断する覚悟も必要だ。
Ⅲ.東京新聞の主張
(1)一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動(PKO)参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。
(2)問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。
(3)海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。
(4)市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。
(5)専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇(ちゅうちょ)なく撤収を決断する勇気を求める。
Ⅳ.読売新聞の主張
(1)駆けつけ警護は、国連や民間活動団体(NGO)の職員らが武装集団などに襲われた際、救援に向かう任務である。従来は、正当防衛・緊急避難でしか武器が使用できないという過剰な法律上の制約から、実施できなかった。1992年に自衛隊がPKOに参加して以来、人道上の最低限の国際的責務さえ果たせない不正常な状況がようやく是正される。
(2)疑問なのは、野党が、こうした実情を踏まえず、新任務は危険だと批判ばかりしていることだ。
(3)駆けつけ警護は、あくまで一時的、応急的な任務だ。施設部隊が主体の陸自が救援要請されるケースは、近くに他国の歩兵部隊がいないなど、極めて限られる。陸自の能力上も、武力衝突の現場に駆けつけることは想定されない。無論、新たな任務には、危険が伴う。そのリスクを最小限にする不断の努力が欠かせない。
(4)現地で得た情報や教訓を踏まえて、様々なケースを想定した陸自の訓練や装備を中長期的に充実させることも大切となろう。


 加えて、スーダンの最近の状況について朝日新聞はこのように押さえている。


(1)現地の治安情勢は予断を許さない。国連の事務総長特別顧問は今月11日、南スーダンで「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告した。
(2)国連南スーダン派遣団(UNMISS)にも混乱が広がっている。7月の首都ジュバでの大規模戦闘では、各国の文民警察官らが国外に退避。今月に入ってケニア出身の司令官が更迭され、これに反発したケニアは部隊の撤退を始めた。
(3)武器は全土に拡散し、7月の戦闘の際は国連施設も略奪の被害を受けた。この戦闘で政府軍とPKO部隊が一時交戦したとの認識を、南スーダン情報相が本紙の取材に示している。



 さて、問題は、毎日新聞の指摘する「新任務の付与は、昨年9月に安全保障関連法が成立したことで可能になった。」、ということにある。
 このことの判断なしに今回の新任務の付与の意味は語れないはずである。
 ただ、毎日の「安保関連法のうち、私たちは集団的自衛権の行使容認や重要影響事態法には反対してきたが、国際協力活動の意義は認めてきた。」、とはどういうことなのかきちっとした説明が必要である。


 以下、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、読売新聞の引用。








(1)朝日新聞社説-駆けつけ警護 納得できぬ政府の説明-2016年11月16日(水)


 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊部隊が「駆けつけ警護」などができるようにする。政府がきのう閣議決定した。

 事実上の内戦状態にある南スーダンでの新任務の付与に、あらためて反対する。

 現地の治安情勢は予断を許さない。国連の事務総長特別顧問は今月11日、南スーダンで「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告した。

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)にも混乱が広がっている。7月の首都ジュバでの大規模戦闘では、各国の文民警察官らが国外に退避。今月に入ってケニア出身の司令官が更迭され、これに反発したケニアは部隊の撤退を始めた。

 武器は全土に拡散し、7月の戦闘の際は国連施設も略奪の被害を受けた。この戦闘で政府軍とPKO部隊が一時交戦したとの認識を、南スーダン情報相が本紙の取材に示している。

 政府は、憲法との整合性を保つため設けられた「PKO参加5原則」は維持されていると繰り返す。実態とかけ離れていないか。現状は「紛争当事者間の停戦合意」や「紛争当事者の安定的な受け入れ同意」が確立した状況とは考えにくい。

 駆けつけ警護について政府は「近くで対応できる国連部隊がいない場面で応急的かつ一時的な措置」と説明。邦人保護の必要性を強調し、地域はジュバ周辺に限り、他国軍人を助けることは想定されないとする。

 実際に駆けつけ警護を行う可能性は低いと政府はいうが、ならばなぜ、この混乱のなかで新任務の付与を急ぐのか。

 現場では、相手がどんな勢力なのか、判断が難しい場合もあろう。仮に政府軍と戦闘になれば、交戦権を禁じた憲法9条に反する恐れも出てくる。

 自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げるのはいいとしても、「参加5原則」の枠内で行われるのは当然だ。

 いまの南スーダンの状況がそれを許すとは思えない。

 政府がいま、急ぐべきは新任務の付与ではない。内戦状態が拡大して、道路や施設整備が難しくなった場合の、自衛隊の撤収に向けた準備ではないか。

 日本がめざすのは、あくまで南スーダンの国造りであって、自衛隊の派遣継続で存在感を示すことではない。

 そのためにも、支援の重点を切り替える必要がある。自衛隊の「出口戦略」を描き、人道支援や外交努力など日本らしい貢献策を強めていく時だ。


(2)毎日新聞社説-駆け付け警護 慎重のうえにも慎重に-2016年11月16日 


 厳しい治安情勢のもと、自衛隊の難しい運用が始まる。

 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の施設部隊に対し、「駆け付け警護」という新しい任務を付与する実施計画を閣議決定した。

 新任務の付与は、昨年9月に安全保障関連法が成立したことで可能になった。安保関連法のうち、私たちは集団的自衛権の行使容認や重要影響事態法には反対してきたが、国際協力活動の意義は認めてきた。

 ただ、南スーダンの治安は、事実上の内戦状態と言われるほど厳しい。国連のディエン事務総長特別顧問は「ジェノサイド(大量虐殺)になる危険がある」と語り、潘基文事務総長は報告書で「カオス(混沌(こんとん))に陥る」との所見を示した。

 日本政府は、自衛隊が活動する首都ジュバとその周辺は比較的安定していると言う。受け入れ国の同意は維持され、武力紛争は起きていないとして、PKO参加5原則は維持されていると強調する。だがPKO法上の解釈がどうであれ、治安の悪化は深刻だ。ジュバ周辺は今は平穏でも、状況は不安定で流動的だ。

 そんな南スーダンで駆け付け警護を行うことには、かなりの危険が伴う。現地では、政府軍と反政府軍の衝突に加え、政府軍が国連関係者らを襲撃する事件まで起きている。

 駆け付け警護で、自衛隊が武器を使う際、相手に危害を加えていいのは正当防衛などに限られる。それでもいったん武器を使えば、戦闘に巻き込まれる可能性は否定できない。
 ジュバ市内には、約20人の日本人がいる。仮に在留邦人や国連職員らが武装集団に襲われた場合、素早く対応できる部隊が他におらず、自衛隊の施設部隊が近くで活動していたとしたら、自衛隊が武器を持って駆け付けて救出しなければならないケースがあるかもしれない。

 駆け付け警護には、確かにリスクはある。だが、特殊な訓練を受けた自衛隊にしかできない任務であることも事実だ。人命尊重を考えると、厳しい歯止めをかけたうえで、極めて慎重に判断し、運用することが最低限の条件だ。

 任務付与といっても、必ずやらなければならないということではなく、実施するかどうかは、状況を見て部隊長が判断する。自衛隊の能力を超える場合は、救援要請を断るしかない。

 安倍晋三首相は「PKO参加5原則が満たされている場合でも、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断する場合には、撤収をちゅうちょすることはない」と語った。政府は現地の治安情勢を正確に把握し、状況次第で撤収を決断する覚悟も必要だ。


(3)東京新聞社説-南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を-2016年11月16日

 南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ。

 一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動(PKO)参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。

 政府はきのう国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。二十日から順次、現地に派遣される十一次隊から適用される。
◆一発も撃つことなく

 「駆け付け警護」は自衛隊部隊が活動する近くで非政府組織(NGO)などの関係者が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しない場合、自衛隊が救出する任務。「宿営地の共同防護」は自衛隊が他国の部隊とともに活動拠点とする宿営地が武装集団に襲撃された場合、共同で対応する任務である。

 ともに、安倍政権が昨年九月に成立を強行した安全保障関連法で可能になり、陸上自衛隊は新しい任務が遂行できるよう、訓練を重ねてきたという。

 問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。

 自衛隊のPKO活動は「五原則」に基づいて派遣されてきた。

 紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していること、中立的立場を厳守することで、これらの条件が満たされない場合、撤収できると定めている。また武器の使用は必要最小限のものに限っている。


 この五原則に基づく派遣で二十四年間、自衛隊は一発の銃弾も撃つことなく任務を遂行してきた。
◆武力の行使に発展も

 戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から、憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。

 海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。

 五原則に停戦合意を盛り込んだのも自衛隊が戦闘に巻き込まれ、海外での武力の行使を禁じた憲法に違反するような事態が生じるのを避けるためである。

 しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。

 自衛隊の宿営地がある首都ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との大規模な武力衝突が発生して二百七十人以上が死亡。十月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した、という。

 政府は治安情勢の厳しさを認めながらも、現地を視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と強弁する。

 反政府勢力は国家に準ずる組織とは言えず、停戦合意などの五原則は維持されているという論法だが、それは、現実を直視しない、安保関連法に基づく新任務付与の実績づくりを優先した派遣継続ありきの姿勢ではないのか。

 市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。

 駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。

 戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。

 共同通信社が十月下旬に実施した全国電話世論調査で駆け付け警護の任務付与に57%が「反対」と答え、賛成の31%を大きく上回ったのも、新しい任務自体の危険性や憲法との関係に対する危惧を感じているからではないか。

 南スーダンは最も新しい国連加盟国で、国づくりには国際社会が協調して取り組む必要がある。憲法前文の精神から言っても、日本が率先して支援するのは当然だ。
◆非軍事支援、検討急げ

 専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。

 政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。

 日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇(ちゅうちょ)なく撤収を決断する勇気を求める。


(4)読売新聞社説-駆けつけ警護 安全確保しつつ新任務を担え-2016年11月16日


 近傍にいる民間人に救援を要請された際、助ける能力があっても、法律の制約で見捨てるしかない。そんな不条理を解消する意義は大きい。

 政府が、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」任務を付与することを決定した。

 対象となる部隊は20日に日本を出発し、12月12日に現地で活動を開始する予定だ。「宿営地の共同防護」の任務も可能になる。

 駆けつけ警護は、国連や民間活動団体(NGO)の職員らが武装集団などに襲われた際、救援に向かう任務である。従来は、正当防衛・緊急避難でしか武器が使用できないという過剰な法律上の制約から、実施できなかった。

 1992年に自衛隊がPKOに参加して以来、人道上の最低限の国際的責務さえ果たせない不正常な状況がようやく是正される。

 過去には、東ティモールなどで邦人から救援要請された際、人員の「輸送」任務を援用し、安全な場所に避難させるという、法律上、ぎりぎりの手段を取ってきた。責任を負わされる現場の司令官らの精神的な負担は大きかった。

 今後は、正式な任務と権限が認められ、事前に訓練を重ねることもできる。重要な前進である。

 疑問なのは、野党が、こうした実情を踏まえず、新任務は危険だと批判ばかりしていることだ。

 南スーダンの治安情勢が楽観できないのは事実だが、陸自が活動する首都ジュバ周辺は現在、比較的平穏な状況が続いている。

 駆けつけ警護は、あくまで一時的、応急的な任務だ。施設部隊が主体の陸自が救援要請されるケースは、近くに他国の歩兵部隊がいないなど、極めて限られる。陸自の能力上も、武力衝突の現場に駆けつけることは想定されない。

 無論、新たな任務には、危険が伴う。そのリスクを最小限にする不断の努力が欠かせない。

 政府は、活動範囲をジュバとその周辺に限定した。安全を確保しつつ有意義な活動を行うのが困難な情勢になれば、部隊を撤収する、と実施計画に明記した。医務官も3人から4人に増やす。いずれも妥当な措置だろう。

 防衛省や陸自部隊は、PKO司令部や他国部隊と密接に情報を交換するなど、治安情勢に従来以上に気を配る必要がある。

 現地で得た情報や教訓を踏まえて、様々なケースを想定した陸自の訓練や装備を中長期的に充実させることも大切となろう。


by asyagi-df-2014 | 2016-11-20 06:08 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

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