沖縄-辺野古・高江から-2016年11月18日

 「国の一機関が違法だと断定し回答するのはおかしい」。
 こうしたことが平然と行われているのが、日本の現状なのだ。
 「3.11」は、少なくともその矛盾を剥き出しに曝した。
 では、「安保」は。


 2016年11月18日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-抗議市民を「違法、悪質」 着陸帯工事 国が資料作成、偏見助長も-2016年11月18日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対するため米軍提供区域に入った市民らの写真を掲載し、『悪質な違法行為』と断定する対外的な説明資料を作成していたことが分かった。弁護士は『防衛局が被害を警察に示し、捜査を求めることはあり得るが、(一般からの)問い合わせがあった時に広く提供するのは行き過ぎだ。国の一機関が違法だと断定し回答するのはおかしい』と指摘している。」
②「個人を特定して『悪質で違法』との記述するなど、沖縄への過重な米軍基地負担に反対する市民運動への偏見を助長しかねない内容となっており、防衛局の人権意識が問われそうだ。資料ではさらに市民らが貴重な植物を伐採したり、踏み荒らしたりして環境に悪影響を与えているなどと説明。防衛局は『移設工事に反対する方々の活動内容について問い合わせを多数受けていたことから現状を説明するため作成したものだ』とする。一方、専門家は『環境への負荷は同じ場所にいる防衛局職員、機動隊、警備員も与えている。本質的には大規模な伐採で自然破壊をしているのはヘリパッド工事そのものだ』と指摘した。
 資料は少なくとも9ページ以上で、抗議行動をする市民らの写真を多く添付し『違法侵入者』と表現した。項目名が『違法かつ悪質な妨害行動の例』は、提供区域内に入ろうとする沖縄平和運動センターの山城博治議長の写真を9枚掲載した。」
③「『環境保全措置への妨害』のページでは、防衛局がヘリパッド周辺に防風柵やリュウキュウチクを移植し、風や光の直射、土壌流出を防ぐ環境保全策を取っていることを説明。工事に伴う大規模伐採に触れず、北部訓練場内で抗議する市民らを指し『移植したリュウキュウチクの周囲を踏み荒らしている』と指摘した。防衛局は取材に対し、資料について『必要に応じて対外的な説明の際にも使用している』と回答した。」


(2)琉球新報-北部訓練場、来月22日返還 沖縄復帰後最大級4千ヘクタール-2016年11月18日 02:06


 琉球新報は、「国内最大規模の米軍専用施設で、沖縄県東村と国頭村にまたがる『北部訓練場』が日本側に部分返還される日程が12月22日で固まった。返還面積は1972年の沖縄の本土復帰後最大級の約4千ヘクタール。政府は沖縄の基地負担を軽減した実績として強調し、沖縄県側が反対する米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の前進に理解を得たい考えだ。政府関係者が17日、明らかにした。」、と報じた。
 また、「返還後は沖縄県内の米軍専用施設面積は約17%減り、沖縄県への集中度も約74%から約70%に緩和される。日米両政府は返還に先立ち、12月20日を軸に式典を開催する方向で調整を進めている。」、と伝えた。


(3)琉球新報-67台のダンプカーが砂利搬入 北部訓練場ヘリパッド建設現場-2016年11月18日 13:39


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で18日午後1時までに、東村高江のN1地区ゲートから、ダンプカーなど67台が同訓練場内に砂利や機材を搬入した。18日に続き、この日も午前中から大量の砂利が搬入されており、年内での完成に向けて急ピッチで作業を進めているとみられる。
 市民ら約30人は、早朝からN1地区ゲート北側の県道70号上に座り込んでダンプカーの通行を阻止しようとしたが、午前10時過ぎから100人超の機動隊に断続的に排除され、行動を規制された。また、機動隊は午前6時ごろから県道70号を通る車両の通行を一部規制し、数時間にわたって大渋滞を引き起こした。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-県外機動隊の燃料代、沖縄県警の負担は不当 陳述会、開催へ-2016年11月18日 12:39


 沖縄タイムスは、「米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題で、県外から派遣された機動隊の燃料費などを沖縄県警が負担するのは不当として市民が公金支出の差し止めなどを求め住民監査請求をしていた件で、県監査委員(當間秀史代表監査委員)は22日に陳述会を開くことを決めた。請求は、翁長雄志知事に対し、①県外の警察職員活動への公金支出の禁止②公金を支出した県警本部長への損害賠償請求③県公安委員会の県外職員派遣要求の撤回―をそれぞれ勧告するよう求めている。請求した市民と県警から意見を聞く。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-東村補助金2100万円増 防衛省、住民影響を勘案-2016年11月18日 10:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省は17日、2016年度の補助金実施計画(第3回)を発表した。特定防衛施設周辺整備調整交付金の総額は、米軍北部訓練場が所在する東村が前年度比2100万円増、国頭村が同比400万円増。ヘリパッド建設工事による周辺住民への影響などを勘案した。防衛省によると、東村への交付は今回3100万円で、4月に決定した第1回と合わせると約6600万円。国頭村へは今回1100万円で合計約4千万円になった。村が区への交付など使い道を決めるという。」
②「8月に米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群などの嘉手納弾薬庫地区への移設を受け入れた沖縄市には、再編交付金1億1200万円が初めて交付される。」
③「久辺3区のうち、第1回に区民集会施設の設計費を計上した辺野古区へは工事費として今回2100万円、区民交流施設の設計費を計上した久志区へは1700万円が交付される。第3回の沖縄関係総額は18億9100万円だった。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。








(1)琉球新報-抗議市民を「違法、悪質」 着陸帯工事 国が資料作成、偏見助長も-2016年11月18日 06:30


 【ヘリパッド取材班】沖縄防衛局が、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対するため米軍提供区域に入った市民らの写真を掲載し、「悪質な違法行為」と断定する対外的な説明資料を作成していたことが分かった。弁護士は「防衛局が被害を警察に示し、捜査を求めることはあり得るが、(一般からの)問い合わせがあった時に広く提供するのは行き過ぎだ。国の一機関が違法だと断定し回答するのはおかしい」と指摘している。

 個人を特定して「悪質で違法」との記述するなど、沖縄への過重な米軍基地負担に反対する市民運動への偏見を助長しかねない内容となっており、防衛局の人権意識が問われそうだ。

 資料ではさらに市民らが貴重な植物を伐採したり、踏み荒らしたりして環境に悪影響を与えているなどと説明。防衛局は「移設工事に反対する方々の活動内容について問い合わせを多数受けていたことから現状を説明するため作成したものだ」とする。一方、専門家は「環境への負荷は同じ場所にいる防衛局職員、機動隊、警備員も与えている。本質的には大規模な伐採で自然破壊をしているのはヘリパッド工事そのものだ」と指摘した。

 資料は少なくとも9ページ以上で、抗議行動をする市民らの写真を多く添付し「違法侵入者」と表現した。項目名が「違法かつ悪質な妨害行動の例」は、提供区域内に入ろうとする沖縄平和運動センターの山城博治議長の写真を9枚掲載した。

 「環境保全措置への妨害」のページでは、防衛局がヘリパッド周辺に防風柵やリュウキュウチクを移植し、風や光の直射、土壌流出を防ぐ環境保全策を取っていることを説明。工事に伴う大規模伐採に触れず、北部訓練場内で抗議する市民らを指し「移植したリュウキュウチクの周囲を踏み荒らしている」と指摘した。防衛局は取材に対し、資料について「必要に応じて対外的な説明の際にも使用している」と回答した。


(2)琉球新報-北部訓練場、来月22日返還 沖縄復帰後最大級4千ヘクタール-2016年11月18日 02:06


 国内最大規模の米軍専用施設で、沖縄県東村と国頭村にまたがる「北部訓練場」が日本側に部分返還される日程が12月22日で固まった。返還面積は1972年の沖縄の本土復帰後最大級の約4千ヘクタール。政府は沖縄の基地負担を軽減した実績として強調し、沖縄県側が反対する米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の前進に理解を得たい考えだ。政府関係者が17日、明らかにした。

 返還後は沖縄県内の米軍専用施設面積は約17%減り、沖縄県への集中度も約74%から約70%に緩和される。日米両政府は返還に先立ち、12月20日を軸に式典を開催する方向で調整を進めている。


(3)琉球新報-67台のダンプカーが砂利搬入 北部訓練場ヘリパッド建設現場-2016年11月18日 13:39


 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で18日午後1時までに、東村高江のN1地区ゲートから、ダンプカーなど67台が同訓練場内に砂利や機材を搬入した。18日に続き、この日も午前中から大量の砂利が搬入されており、年内での完成に向けて急ピッチで作業を進めているとみられる。

 市民ら約30人は、早朝からN1地区ゲート北側の県道70号上に座り込んでダンプカーの通行を阻止しようとしたが、午前10時過ぎから100人超の機動隊に断続的に排除され、行動を規制された。また、機動隊は午前6時ごろから県道70号を通る車両の通行を一部規制し、数時間にわたって大渋滞を引き起こした。
【琉球新報電子版】


(4)沖縄タイムス-県外機動隊の燃料代、沖縄県警の負担は不当 陳述会、開催へ-2016年11月18日 12:39


 米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題で、県外から派遣された機動隊の燃料費などを沖縄県警が負担するのは不当として市民が公金支出の差し止めなどを求め住民監査請求をしていた件で、県監査委員(當間秀史代表監査委員)は22日に陳述会を開くことを決めた。

 請求は、翁長雄志知事に対し、①県外の警察職員活動への公金支出の禁止②公金を支出した県警本部長への損害賠償請求③県公安委員会の県外職員派遣要求の撤回―をそれぞれ勧告するよう求めている。請求した市民と県警から意見を聞く。


(5)沖縄タイムス-東村補助金2100万円増 防衛省、住民影響を勘案-2016年11月18日 10:20


 【東京】防衛省は17日、2016年度の補助金実施計画(第3回)を発表した。特定防衛施設周辺整備調整交付金の総額は、米軍北部訓練場が所在する東村が前年度比2100万円増、国頭村が同比400万円増。ヘリパッド建設工事による周辺住民への影響などを勘案した。

 防衛省によると、東村への交付は今回3100万円で、4月に決定した第1回と合わせると約6600万円。国頭村へは今回1100万円で合計約4千万円になった。村が区への交付など使い道を決めるという。

 8月に米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群などの嘉手納弾薬庫地区への移設を受け入れた沖縄市には、再編交付金1億1200万円が初めて交付される。

 久辺3区のうち、第1回に区民集会施設の設計費を計上した辺野古区へは工事費として今回2100万円、区民交流施設の設計費を計上した久志区へは1700万円が交付される。第3回の沖縄関係総額は18億9100万円だった。


by asyagi-df-2014 | 2016-11-18 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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