陸上自衛隊に「駆け付け警護」を可能にする新任務付与を閣議決定。

 東京新聞は2016年11月15日、標題について次のように報じた。


(1)政府は十五日午前の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決定した。閣議に先立つ国家安全保障会議(日本版NSC)では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針も確認した。稲田朋美防衛相は、十二月十二日から実際に駆け付け警護の実施が可能となることも明らかにした。実施に必要な指揮権を切り替える派遣命令を今月十八日に出す方針。 
(2)二十日から順次派遣される陸自第九師団(青森市)を中心とする交代部隊が新任務を担う。自衛隊の海外任務を大幅に拡大した安保法が適用される初のケースとして、活動が始まる。
(3)駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持って緊急的に助けに行く任務。
 交代部隊は道路整備などを担当する施設部隊を中心とする約三百五十人。施設部隊の活動地域は首都ジュバ周辺に限定し、駆け付け警護の対象範囲も同じ地域内になる。政府は、実際の任務は原則として現地の警察や他国の歩兵部隊に委ねる方針で、自衛隊の警護対象にはジュバ市内の大使館関係者ら在留邦人二十人を想定している。
(4)駆け付け警護では、銃による威嚇や警告射撃が新たに認められた。武器を向けられたり発砲されたりした場合は「正当防衛・緊急避難」として危害を加える反撃が可能。今までにない任務で、自衛隊員のリスクが高まるとの指摘がある。
(5)ジュバ市内では七月に大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡。十月にはジュバから約六百キロ離れた地域の戦闘で五十人以上が死亡した。政府は稲田氏や柴山昌彦首相補佐官を現地に派遣し、治安について「状況は楽観できないが、ジュバ市内は比較的落ち着いている」との見解をまとめ、交代部隊が必要な訓練を終えたとして任務付与に踏み切った。
(6)宿営地の共同防護は、他国軍と一緒にPKOの活動拠点を守る任務。安保法に新任務として明記された。
(7)安倍晋三首相は十五日午前の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンのPKOへの陸上自衛隊派遣に関し「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断される場合は、撤収をちゅうちょすることはない」と述べた。
 首相は南スーダンの治安情勢について「状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」と指摘。しかし、海外での武力行使を避けるためのPKO参加五原則は守られているとし「危険を伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務をしっかり果たすことができる」と強調した。


 以下、東京新聞の引用。








東京新聞-「駆け付け警護」来月可能に 新任務付与を閣議決定-2016年11月15日 13時59分


 政府は十五日午前の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決定した。閣議に先立つ国家安全保障会議(日本版NSC)では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針も確認した。稲田朋美防衛相は、十二月十二日から実際に駆け付け警護の実施が可能となることも明らかにした。実施に必要な指揮権を切り替える派遣命令を今月十八日に出す方針。 

 二十日から順次派遣される陸自第九師団(青森市)を中心とする交代部隊が新任務を担う。自衛隊の海外任務を大幅に拡大した安保法が適用される初のケースとして、活動が始まる。

 駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持って緊急的に助けに行く任務。

 交代部隊は道路整備などを担当する施設部隊を中心とする約三百五十人。施設部隊の活動地域は首都ジュバ周辺に限定し、駆け付け警護の対象範囲も同じ地域内になる。政府は、実際の任務は原則として現地の警察や他国の歩兵部隊に委ねる方針で、自衛隊の警護対象にはジュバ市内の大使館関係者ら在留邦人二十人を想定している。

 駆け付け警護では、銃による威嚇や警告射撃が新たに認められた。武器を向けられたり発砲されたりした場合は「正当防衛・緊急避難」として危害を加える反撃が可能。今までにない任務で、自衛隊員のリスクが高まるとの指摘がある。

 ジュバ市内では七月に大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡。十月にはジュバから約六百キロ離れた地域の戦闘で五十人以上が死亡した。政府は稲田氏や柴山昌彦首相補佐官を現地に派遣し、治安について「状況は楽観できないが、ジュバ市内は比較的落ち着いている」との見解をまとめ、交代部隊が必要な訓練を終えたとして任務付与に踏み切った。

 宿営地の共同防護は、他国軍と一緒にPKOの活動拠点を守る任務。安保法に新任務として明記された。
◆安全確保困難なら「撤収ためらわず」首相答弁
 安倍晋三首相は十五日午前の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンのPKOへの陸上自衛隊派遣に関し「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断される場合は、撤収をちゅうちょすることはない」と述べた。

 首相は南スーダンの治安情勢について「状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」と指摘。しかし、海外での武力行使を避けるためのPKO参加五原則は守られているとし「危険を伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務をしっかり果たすことができる」と強調した。


by asyagi-df-2014 | 2016-11-16 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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