「土人」「シナ人」発言を考える。(23)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年10月31日、-「沖縄は軍事植民地 土人発言 日米の統治者意識の発露[平安名純代の想い風]」、記事を掲載した。
平安名純代・米国特約記者は、次のように報告した。


(1)「ハワイのカウアイ島よりも小さな島に32もの米軍基地があり、島の住民たちに過大な重圧を押しつけていると知り、仰天した。沖縄は軍事植民地だ」
(2)米国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは、1996年に初めて訪れた沖縄の印象をそう語り、米軍が第二次世界大戦後も沖縄に駐留しているのは、「沖縄が東アジアにおける基地帝国(軍事植民地)になったからだ」と主張した。
(3)植民地主義とは、異民族による征服や支配・被支配の関係により、自己決定権が阻害されている状況などを指す。沖縄は日本の植民地ではなかったが、1879年の琉球処分後に日本政府による同化政策が行われ、戦後は平和条約で日本から切り離されて米国の支配下に置かれ、米軍占領による「軍事植民地」となった。
(4)アイゼンハワー大統領は1961年1月の退任演説で、「軍産複合体がわれわれの自由と民主的な政治過程を脅かすことがないようにしなければならない」と述べ、肥大化する「不当な権力」が多大な影響力を持つ存在となりうる危険性を警告。前述したジョンソンは、米国は「絶え間ない戦争と民主主義の崩壊、真実の隠蔽(いんぺい)、そして財政破綻」という崩壊への道を辿りながら、「法体制そのものを自ら壊すことになるだろう」と憂慮した。
(5)在沖米軍基地の存在をめぐり、沖縄ではすでに自然が壊され、人権が侵害され、法体制や民主的政治過程までもが破壊され始めている。規模の縮小を迫られながらも、大幅軍事予算削減の荒波を乗り越えた米海兵隊は、東アジアの足場である沖縄を手放すまいと必死だ。高江の現場で起きているのは、肥大化した米軍と軍産複合体を維持するための支配を継続しようとする日米両政府と、それに抗(あらが)う市民らの闘いなのだ。
(6)大阪府警から派遣された機動隊員による「土人」発言は、単なる差別意識の表れではない。これは、沖縄を軍事植民地とみなす日米両政府の統治者意識の発露であり、植民地的な支配・非支配の関係性が露呈したものなのだ。問題の本質はここにある。


 
 確かに、「軍事植民地」という定義は、ストンと落ちる。
 だから、その地平から導かれるのは、「高江の現場で起きているのは、肥大化した米軍と軍産複合体を維持するための支配を継続しようとする日米両政府と、それに抗(あらが)う市民らの闘いなのだ。」、ということである。
 また、「大阪府警から派遣された機動隊員による『土人』発言は、単なる差別意識の表れではない。これは、沖縄を軍事植民地とみなす日米両政府の統治者意識の発露であり、植民地的な支配・非支配の関係性が露呈したものなのだ。」、ということだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。







沖縄タイムス-沖縄は軍事植民地 土人発言 日米の統治者意識の発露[平安名純代の想い風]-2016年10月31日 05:00




 「ハワイのカウアイ島よりも小さな島に32もの米軍基地があり、島の住民たちに過大な重圧を押しつけていると知り、仰天した。沖縄は軍事植民地だ」

 米国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは、1996年に初めて訪れた沖縄の印象をそう語り、米軍が第二次世界大戦後も沖縄に駐留しているのは、「沖縄が東アジアにおける基地帝国(軍事植民地)になったからだ」と主張した。

 植民地主義とは、異民族による征服や支配・被支配の関係により、自己決定権が阻害されている状況などを指す。沖縄は日本の植民地ではなかったが、1879年の琉球処分後に日本政府による同化政策が行われ、戦後は平和条約で日本から切り離されて米国の支配下に置かれ、米軍占領による「軍事植民地」となった。

 アイゼンハワー大統領は1961年1月の退任演説で、「軍産複合体がわれわれの自由と民主的な政治過程を脅かすことがないようにしなければならない」と述べ、肥大化する「不当な権力」が多大な影響力を持つ存在となりうる危険性を警告。前述したジョンソンは、米国は「絶え間ない戦争と民主主義の崩壊、真実の隠蔽(いんぺい)、そして財政破綻」という崩壊への道を辿りながら、「法体制そのものを自ら壊すことになるだろう」と憂慮した。

 在沖米軍基地の存在をめぐり、沖縄ではすでに自然が壊され、人権が侵害され、法体制や民主的政治過程までもが破壊され始めている。

 規模の縮小を迫られながらも、大幅軍事予算削減の荒波を乗り越えた米海兵隊は、東アジアの足場である沖縄を手放すまいと必死だ。高江の現場で起きているのは、肥大化した米軍と軍産複合体を維持するための支配を継続しようとする日米両政府と、それに抗(あらが)う市民らの闘いなのだ。

 大阪府警から派遣された機動隊員による「土人」発言は、単なる差別意識の表れではない。これは、沖縄を軍事植民地とみなす日米両政府の統治者意識の発露であり、植民地的な支配・非支配の関係性が露呈したものなのだ。問題の本質はここにある。(平安名純代・米国特約記者)


by asyagi-df-2014 | 2016-11-15 12:23 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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