沖縄-辺野古・高江から-2016年11月2日

 沖縄の基地負担の実態。
 「政府は沖縄の基地負担を軽減するというが逆に確認回数は増え、負担は増している。常駐機のF15の離着陸は計100回あったが、そのたびに90デシベル以上の激しい騒音があり、調査結果は嘉手納町の置かれた厳しい環境を表している」
 新基地建設は、このことを加速させるものでしかない。


 2016年11月2日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-嘉手納基地の米軍機 1日で328回飛行 過去最多-2016年10月31日 14:40


 沖縄タイムスは、標題について、次のように報じた。


①「嘉手納町民でつくる町基地対策協議会(宮里政一会長)が18日に実施した米軍嘉手納基地の目視調査結果が26日までにまとまり、離着陸や上空飛行などの確認回数は計328回で、2010年と11年の242回を大幅に上回り過去最多となった。F15戦闘機などによるタッチアンドゴーは44回、滑走路上を低空通過するローアプローチは11回確認された。」
②「調査は毎年行われ、今回が9回目。午前8時から午後8時まで協議会メンバーが、道の駅かでなから米軍機の種類や飛行形態を1機ずつ調べ、騒音を測定した。最大値はF15が離陸した午後3時46分の100・4デシベルだった。協議会によると離着陸が最も多く確認されたのはF15で、それぞれ52回。P3C対潜哨戒機やKC135空中空輸機も離着陸した。計328回のうちAH1WスーパーコブラやAV8Bハリアー攻撃機など外来機は38回。飛行形態の内訳で最も多かったのは上空飛行の67回で住宅地上空飛行は11回、急上昇は2回確認された。」
③「宮里会長は『政府は沖縄の基地負担を軽減するというが逆に確認回数は増え、負担は増している。常駐機のF15の離着陸は計100回あったが、そのたびに90デシベル以上の激しい騒音があり、調査結果は嘉手納町の置かれた厳しい環境を表している』と指摘した。」


(2)沖縄タイムス-オスプレイ「環境影響ない」「通告義務ない」「経路知らない」答弁を閣議決定-2016年11月2日 06:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府は1日、米軍普天間飛行場に配備され、県外でも訓練する新型輸送機MV22オスプレイについて、『飛行訓練に直接起因して環境に悪影響が生じているとの情報には接していない』とする答弁書を閣議決定した。藤野保史衆院議員(共産)への質問主意書に答えた。」
②「米空軍が2017年後半から横田基地(東京都福生市など)に順次配備する予定の新型輸送機CV22オスプレイの飛行訓練については、『米軍の運用に関することであり、日本政府に事前に通告することを義務づけることは考えていない』とした。具体的にどのような経路を飛行しているかなどの詳細は『政府として承知していない』。自治体から要請のある一部の地域を訓練空域から除外することを米国政府に求めることも考えていないという。」
③「オスプレイが配備されることによる住民の懸念については『米国政府に対し、運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求める』と繰り返した。一方で、『例外的に500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ない場合』というのは『運用の安全性を確保するために必要がある場合を想定しているものと考えている』と米側へ配慮する答弁だった。」


(3)琉球新報-カチャーシーでヘリパッド反対訴え 高江、水曜行動に200人-2016年11月2日 12:36


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で2日午前11時半現在、ダンプカー20台分の資材が東村高江の同訓練場「N1地区」ゲートに入っていった。市民ら約30人は早朝、同ゲート北側の県道70号上で車を両側に止め道幅を狭くするなどして大型工事車両の通行を阻止しようとしたが、機動隊に排除された。けが人などはいない。」、「この日は毎週水曜日の一斉行動があり、市民ら約200人がメインゲート前で沖縄民謡を歌ったりシュプレヒコールをしたりしながら座り込みをしている。午前11時ごろから数十分間、米軍機が断続的に上空を飛び、市民らがけげんそうに見上げる場面もあった。」、と報じた。


(4)琉球新報-米大統領選と普天間問題 沖縄にとって、何が重要 <ワシントン特派員報告>-2016年11月2日 10:54


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


(1)8日の米大統領選まで1週間を切った。NBCニュースと調査会社サーベイモンキーが10月31日に発表した最新の合同世論調査によると、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官の支持率は共和党候補のドナルド・トランプ氏に対し、6ポイントリードし、クリントン氏の「優勢」を伝えている。ただ、連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題に関する捜査の再開を連邦議会に伝達したことで、情勢は一気に不透明感を増したとの見方もある。
(2)米首都ワシントンでは大統領選を控え、シンクタンクや研究所、大学が両候補者が掲げる政策を検証したり、新政権誕生後の米外交や安全保障、経済などの行方を探ったりするイベントが開かれている。来年1月の新政権誕生後、翁長雄志知事が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設など米軍基地問題はどうなるのか。新政権の対応を探るためにこうしたイベントにも足を運んでいる。だが、このようなイベントに参加する日米関係者や研究者から決まって言われるのは「沖縄にとって、次期大統領はトランプ氏の方がいいのでは」という言葉だ。対立候補のクリントン氏は、国務長官時代に「普天間飛行場の代替施設建設を含む在沖米軍再編の進展に自信を持っている」と断言。同氏が大統領になれば、辺野古移設を推進する立場で政権運営に臨むと推測される。
(3)一方、トランプ氏は日米安保条約について「片務的な取り決めだ」とし、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させるとの考えを示したほか、安保条約の見直しにも言及した。ただ、トランプ氏が普天間移設に対する自身の考えを示したことはない。知り合いの研究者は「トランプ氏は普天間移設問題どころか、沖縄がどこにあるかも知らないのでは」と指摘する。クリントン氏と比べ、在日米軍の撤退を示唆し、普天間移設問題について「白紙」状態とみられるトランプ氏の方が移設計画を見直す余地があるとの見方だ。
(4)新大統領の任期が始まるのは来年1月20日からだ。新大統領は各省の長官、副長官、局長以上の人事を刷新する。クリントン氏、トランプ氏のどちらが大統領に就任しても、新体制の下、辺野古移設問題を検証することになり、同問題への対応は新しい大統領に委ねられることになる。
(5)辺野古移設に反対する翁長知事、稲嶺進名護市長はあらゆる手段を行使し、新基地建設を阻止するとしている。沖縄の民意を無視して強硬に移設工事を進めることは困難であり、米国にとっても有益ではないことを新政権にどう浸透させられるのか。県、県ワシントン事務所の取り組みが問われている。


(5)琉球新報-環境省、文書不開示 やんばるの世界遺産関連 「米軍の信頼損なう」-2016年11月2日 11:12


 琉球新報は、標題につて次のように報じた。


(1)米軍北部訓練場に隣接するやんばる国立公園を含む「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を巡り、環境省は2013年以降に米軍とやりとりした文書は「一切不開示」とすることを決定していたことが1日、分かった。環境省は決定理由について取材に対し「米国との信頼関係を損なう恐れ」を挙げ、文書そのものが「米軍との間で非公開とすることを前提に作成しているため」と説明した。環境省は、存在を特定した不開示文書名のリストや件数も明らかにしなかった。
(2)文書は、調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の河村雅美代表が開示請求した。不開示の結果を受け同団体は、政府のステークホルダー(住民)に対する説明責任の欠如を指摘。行政不服審査法に基づき、環境大臣に対して審査請求をする方針だ。
(3)1日、環境省は取材に対し、文書の存在は認めた上で「外交・防衛への影響を考慮し、関連文書の名称含め開示は控えたい」とした。また、文書は環境省の判断で不開示としたとし「開示請求のあった資料は、非公開を前提として作成した」と説明した。
(4)河村代表は「文書の存在を特定しながら、肝心な箇所を濁すのは情報公開の観点から問題」と環境省の消極的な姿勢を批判した。情報公開法に精通する前津榮健沖縄国際大学学長は「少なくとも環境省は文書の開示がいかに米軍との信頼関係に影響を与えるのかを説明する義務がある」と指摘した。また「環境省は情報公開請求に対して過剰反応しているか、よっぽど知られては困るような重大事項を抱えている」可能性も示唆した。


(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議市民を排除、車両60台で砂利搬入-2016年11月1日 14:32


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設に反対する市民らは1日、N1ゲートなどで抗議活動を展開した。同ゲートでは午前10時半ごろから、工事車両通行のために、機動隊が座り込んでいた市民を強制排除。午後1時半までに、砂利を積んだ車両60台、重機や資材を載せた車両4台が訓練場内へ入ったことが確認された。」、と報じた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。









(1)沖縄タイムス-嘉手納基地の米軍機 1日で328回飛行 過去最多-2016年10月31日 14:40


 【嘉手納】嘉手納町民でつくる町基地対策協議会(宮里政一会長)が18日に実施した米軍嘉手納基地の目視調査結果が26日までにまとまり、離着陸や上空飛行などの確認回数は計328回で、2010年と11年の242回を大幅に上回り過去最多となった。

 F15戦闘機などによるタッチアンドゴーは44回、滑走路上を低空通過するローアプローチは11回確認された。

 調査は毎年行われ、今回が9回目。午前8時から午後8時まで協議会メンバーが、道の駅かでなから米軍機の種類や飛行形態を1機ずつ調べ、騒音を測定した。最大値はF15が離陸した午後3時46分の100・4デシベルだった。

 協議会によると離着陸が最も多く確認されたのはF15で、それぞれ52回。P3C対潜哨戒機やKC135空中空輸機も離着陸した。

 計328回のうちAH1WスーパーコブラやAV8Bハリアー攻撃機など外来機は38回。

 飛行形態の内訳で最も多かったのは上空飛行の67回で住宅地上空飛行は11回、急上昇は2回確認された。

 宮里会長は「政府は沖縄の基地負担を軽減するというが逆に確認回数は増え、負担は増している。常駐機のF15の離着陸は計100回あったが、そのたびに90デシベル以上の激しい騒音があり、調査結果は嘉手納町の置かれた厳しい環境を表している」と指摘した。


(2)沖縄タイムス-オスプレイ「環境影響ない」「通告義務ない」「経路知らない」答弁を閣議決定-2016年11月2日 06:00


 【東京】政府は1日、米軍普天間飛行場に配備され、県外でも訓練する新型輸送機MV22オスプレイについて、「飛行訓練に直接起因して環境に悪影響が生じているとの情報には接していない」とする答弁書を閣議決定した。藤野保史衆院議員(共産)への質問主意書に答えた。

 米空軍が2017年後半から横田基地(東京都福生市など)に順次配備する予定の新型輸送機CV22オスプレイの飛行訓練については、「米軍の運用に関することであり、日本政府に事前に通告することを義務づけることは考えていない」とした。

 具体的にどのような経路を飛行しているかなどの詳細は「政府として承知していない」。自治体から要請のある一部の地域を訓練空域から除外することを米国政府に求めることも考えていないという。

 オスプレイが配備されることによる住民の懸念については「米国政府に対し、運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求める」と繰り返した。一方で、「例外的に500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ない場合」というのは「運用の安全性を確保するために必要がある場合を想定しているものと考えている」と米側へ配慮する答弁だった。


(3)琉球新報-カチャーシーでヘリパッド反対訴え 高江、水曜行動に200人-2016年11月2日 12:36


 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で2日午前11時半現在、ダンプカー20台分の資材が東村高江の同訓練場「N1地区」ゲートに入っていった。

 市民ら約30人は早朝、同ゲート北側の県道70号上で車を両側に止め道幅を狭くするなどして大型工事車両の通行を阻止しようとしたが、機動隊に排除された。けが人などはいない。

 この日は毎週水曜日の一斉行動があり、市民ら約200人がメインゲート前で沖縄民謡を歌ったりシュプレヒコールをしたりしながら座り込みをしている。

 午前11時ごろから数十分間、米軍機が断続的に上空を飛び、市民らがけげんそうに見上げる場面もあった。【琉球新報電子版】


(4)琉球新報-米大統領選と普天間問題 沖縄にとって、何が重要 <ワシントン特派員報告>-2016年11月2日 10:54


  ■メール問題浮上、情勢に不透明感 
 8日の米大統領選まで1週間を切った。NBCニュースと調査会社サーベイモンキーが10月31日に発表した最新の合同世論調査によると、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官の支持率は共和党候補のドナルド・トランプ氏に対し、6ポイントリードし、クリントン氏の「優勢」を伝えている。ただ、連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題に関する捜査の再開を連邦議会に伝達したことで、情勢は一気に不透明感を増したとの見方もある。

  ■辺野古推進のクリントン氏
 米首都ワシントンでは大統領選を控え、シンクタンクや研究所、大学が両候補者が掲げる政策を検証したり、新政権誕生後の米外交や安全保障、経済などの行方を探ったりするイベントが開かれている。来年1月の新政権誕生後、翁長雄志知事が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設など米軍基地問題はどうなるのか。新政権の対応を探るためにこうしたイベントにも足を運んでいる。
 だが、このようなイベントに参加する日米関係者や研究者から決まって言われるのは「沖縄にとって、次期大統領はトランプ氏の方がいいのでは」という言葉だ。
 対立候補のクリントン氏は、国務長官時代に「普天間飛行場の代替施設建設を含む在沖米軍再編の進展に自信を持っている」と断言。同氏が大統領になれば、辺野古移設を推進する立場で政権運営に臨むと推測される。

  ■トランプ氏は在日米軍撤退示唆
 一方、トランプ氏は日米安保条約について「片務的な取り決めだ」とし、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させるとの考えを示したほか、安保条約の見直しにも言及した。
 ただ、トランプ氏が普天間移設に対する自身の考えを示したことはない。知り合いの研究者は「トランプ氏は普天間移設問題どころか、沖縄がどこにあるかも知らないのでは」と指摘する。クリントン氏と比べ、在日米軍の撤退を示唆し、普天間移設問題について「白紙」状態とみられるトランプ氏の方が移設計画を見直す余地があるとの見方だ。

  ■新政権へ移設強行不利益をいかに浸透させるか
 新大統領の任期が始まるのは来年1月20日からだ。新大統領は各省の長官、副長官、局長以上の人事を刷新する。クリントン氏、トランプ氏のどちらが大統領に就任しても、新体制の下、辺野古移設問題を検証することになり、同問題への対応は新しい大統領に委ねられることになる。
 辺野古移設に反対する翁長知事、稲嶺進名護市長はあらゆる手段を行使し、新基地建設を阻止するとしている。沖縄の民意を無視して強硬に移設工事を進めることは困難であり、米国にとっても有益ではないことを新政権にどう浸透させられるのか。県、県ワシントン事務所の取り組みが問われている。
(ワシントン・問山栄恵本紙特派員)


(5)琉球新報-環境省、文書不開示 やんばるの世界遺産関連 「米軍の信頼損なう」-2016年11月2日 11:12


 米軍北部訓練場に隣接するやんばる国立公園を含む「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を巡り、環境省は2013年以降に米軍とやりとりした文書は「一切不開示」とすることを決定していたことが1日、分かった。環境省は決定理由について取材に対し「米国との信頼関係を損なう恐れ」を挙げ、文書そのものが「米軍との間で非公開とすることを前提に作成しているため」と説明した。環境省は、存在を特定した不開示文書名のリストや件数も明らかにしなかった。


 文書は、調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の河村雅美代表が開示請求した。不開示の結果を受け同団体は、政府のステークホルダー(住民)に対する説明責任の欠如を指摘。行政不服審査法に基づき、環境大臣に対して審査請求をする方針だ。

 1日、環境省は取材に対し、文書の存在は認めた上で「外交・防衛への影響を考慮し、関連文書の名称含め開示は控えたい」とした。また、文書は環境省の判断で不開示としたとし「開示請求のあった資料は、非公開を前提として作成した」と説明した。

 河村代表は「文書の存在を特定しながら、肝心な箇所を濁すのは情報公開の観点から問題」と環境省の消極的な姿勢を批判した。

 情報公開法に精通する前津榮健沖縄国際大学学長は「少なくとも環境省は文書の開示がいかに米軍との信頼関係に影響を与えるのかを説明する義務がある」と指摘した。また「環境省は情報公開請求に対して過剰反応しているか、よっぽど知られては困るような重大事項を抱えている」可能性も示唆した。



(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議市民を排除、車両60台で砂利搬入-2016年11月1日 14:32


 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設に反対する市民らは1日、N1ゲートなどで抗議活動を展開した。同ゲートでは午前10時半ごろから、工事車両通行のために、機動隊が座り込んでいた市民を強制排除。午後1時半までに、砂利を積んだ車両60台、重機や資材を載せた車両4台が訓練場内へ入ったことが確認された。


by asyagi-df-2014 | 2016-11-02 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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