沖縄-辺野古・高江から-2016年10月27日

 「2015年1月以降、大浦湾で国の天然記念物であるジュゴンの姿が確認されていないことが25日までに分かった。」、との琉球新報の記事を日本は、どのように答えることができるのか。


 2016年10月27日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄県議会、「土人」発言の抗議決議可決へ 自民は反対-2016年10月27日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「県議会の与党・中立5会派は26日、東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し機動隊員が『土人』『シナ人』などと発言したことを『侮辱発言』として抗議する決議・意見書の両案を28日の臨時会に提案することを決めた。26日の総務企画委員会(渡久地修委員長)で決議・意見書案を協議したが沖縄・自民が反対したため全会一致とならず、与党・中立28人の連名で提案する。賛成多数で可決される見通し。」
②「総務企画委は25日の協議で全会一致を目指し、当初与党内から上がっていた『機動隊撤退』を盛り込まず、『法を守り人権を守るべき機動隊員らによる発言に県内外から非難が出ており、不信感が広がっている』と抗議に絞る内容で文言を調整していた。」
③「沖縄・自民は調整した文案を持ち帰り会派内で検討した結果、26日の総務企画委で『発言は県民全体ではなく抗議運動参加者への発言。売り言葉に買い言葉だ』として県民への侮辱と捉えての抗議には賛成できないと回答。委員会で意見が一致しなかったため、与党3会派(社民・社大・結、おきなわ、共産)と中立2会派(公明、維新)が議員提案を決定した。沖縄・自民は対案として、国家公安委員長と警察庁長官宛ての意見書を提案するが、議席の過半数を占める与党が反対するため否決の見通し。」
④「意見書は機動隊の発言を『不穏当発言』として抗議し防止策を図るよう求めると同時に、建設に反対する市民による機動隊員への発言も看過できないとして『警察官の十分な休養と心のケア』も要請している。」


(2)琉球新報-ジュゴン 姿消す 15年度以降、大浦湾工事影響か-2016年10月27日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「2015年1月以降、大浦湾で国の天然記念物であるジュゴンの姿が確認されていないことが25日までに分かった。同時期には沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸海域に大型コンクリートブロックを投下していることから、自然保護団体は工事の影響を指摘する。防衛局は海域生物調査を現在中断しており、自然保護団体は、早急に調査を再開させるべきだと県に訴えている。」
②「日本自然保護協会の安部真理子主任とジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんが、赤嶺政賢衆院議員(共産)を介して防衛局より入手した「シュワブ(H26)水域生物等調査報告書」で明らかになった。報告書によると、防衛局は15年の1、5、9、11月で計20日間の航空調査を実施した。嘉陽海域で9回(延べ9頭)、古宇利島海域で3回(延べ4頭)を確認、重点海域における生息範囲調査では嘉陽海域で8回(延べ8頭)確認した。だが、14年の追跡調査で大浦湾周辺を移動するジュゴンの様子が2回確認されたが、15年は一度も確認されなかった。また報告書によると、フロート(浮具)やアンカー(重り)が設置された14年8月から辺野古崎北側でジュゴンの新たな食跡も確認されていない。」
③「安部主任は、国と県が争った訴訟の和解に伴い今年3月以降は防衛局による調査が中断していることについて『半年も中断するのは大問題』と指摘。県は制限区域内での独自調査が不可能であり、調査の質と予算の限界もあるとして『早急に防衛局に調査を再開させるべき』だと強調した。」


(3)琉球新報-「沖縄差別、まっぴら御免」 「通販生活」冬号が特集-2016年10月27日 07:30


 琉球新報は、標題について、次のように報じた。


①「今年7月の参院選前に発売された通信販売カタログ誌『通販生活』は2016年夏号の参院選特集で『自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか』との特集を組んだ。買い物雑誌としては“異色”とも言える政治的なメッセージには、172人の読者から批判や質問が届いたという。『通販生活』はその批判や質問に対して、11月15日ごろ店頭に並ぶ2016年冬号で真正面から雑誌の姿勢を答えている。すでに定期購読している読者の元に雑誌は届き、SNSやインターネット上で話題になっている。」
②「冬号には、夏号への読者から寄せられた『政治的記事を載せている』『両論併記をしていない』『通販生活は左翼雑誌になったのか』などの批判の声を掲載した。これに対し『編集部からの答え』を掲載。『左翼雑誌』という批判に対して『戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところですが、こんな【まっぴら】を左翼だとおっしゃるなら、左翼でけっこうです』とした。」
③「夏、冬号の特集について、通販生活で読み物編集をしている平野裕二さん(51)は『権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか』と淡々と語る。これまでも、自民党だけを批判するのではなく、民主党政権時には、民主党の原発政策に対しても注文を付けた。沖縄問題も頻繁に取り上げ、本土への米軍基地引き取り論も展開してきた。沖縄を取り上げ続ける意図について、平野さんは『沖縄には日米安保のしわ寄せがあると思う。日米安保を日本の人たちが賛成するならば、基地を引き取るべきだ。差別が当然だということには、われわれは嫌と答えるしかない』と語る。『買い物は平和じゃなければできない。買い物雑誌こそ平和であるべきだ』との理念の下、通販生活の編集部は記事を書き続けていく。」


(4)琉球新報-高江 粉じん巻き上げ砂利搬入 ダンプカー通行で道路規制-2016年10月27日 13:34


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは27日、東村高江のN1ゲート前で抗議の声を上げた。午前9時すぎ、大勢の機動隊が出動してゲート前で座り込む市民約20人を排除し、県道を規制してのダンプカーによる砂利搬入が始まった。午前中でダンプカー約50台分の資材を運び込んだ。連日の資材搬入車両の往来によりゲート前の県道は砂が積もり、ダンプカーが通るたびに粉じんが巻き上がって、排ガスとともに視界が悪い状態。市民からは『抗議の意思を示して道路に座り込む市民はどうなるのか。機動隊員の健康問題でもある。沖縄防衛局は散水など粉じん対策を取れ』と抗議した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「相当数の警察官が必要」 高江警備で警察庁-2016年10月27日 09:12


 沖縄タイムスは、「沖縄県米軍北部訓練場ヘリパッド建設の警備について警察庁の担当者は26日、衆院外務委員会で、「相当数の警察官を従事させる必要があると認識している」と述べた。玉城デニー議員(自由)への答弁。理由については『工事に反対し抗議する人が、工事関係車両の通行に合わせて県道上に飛び出す、寝転ぶ、座り込むなどの行為をしている。正当な理由なく訓練場内に立ち入り、工事用重機に飛び乗り、しがみつき、有刺鉄線を切断するなど危険かつ違法な状況が生じている』とし、違法行為抑止や安全確保のためと答えた。また、元米海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件を受け政府がまとめた対策で、全国の警察から県警に特別出向が調整されていることについて、給与費などは地方交付税で算定されて措置される、と説明。増員により、事件事故の初動対応やパトロールを強化することが目的で、具体的な配置は『県警で適切な検討がなされる』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-乗客を乗せたバス引き返す 沖縄・ヘリパッド建設めぐる混乱で-2016年10月27日 10:43


 沖縄タイムスは、「26日午後0時45分ごろ、沖縄県国頭村安波の村道で米軍ヘリパッド建設に抗議する市民と機動隊が衝突し道路が混乱、乗客を乗せた村営バスが通行できず引き返した。国頭村によると、バスの運転手は普段のルートであることから通行許可を求めたが、現場の機動隊員から『今は通れない』と言われたという。乗客1人が目的地で降車できなかった。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-米国でFA18墜落炎上、7月以降3件目 同型機が岩国・普天間に-2016年10月27日 16:00


 沖縄タイムスは、「米カリフォルニア州の海兵隊基地トゥエンティナインパームス地対空戦闘センターで25日午後6時ごろ、通常訓練中の戦闘攻撃機FA18C型ホーネット1機が墜落、炎上した。操縦士1人は脱出して無事だった。負傷の程度など詳細は明らかにされていない。米紙ロサンゼルス・タイムズなど複数の地元メディアが報じた。米軍当局によると、墜落現場はロサンゼルス市から東へ約230キロ地点にあるモハーベ砂漠地帯で、民間への被害はない。墜落機は、サウスカロライナ州ビューフォート基地所属。事故原因については当局が調査を進めている。」、「FA18を巡っては、7月末から8月上旬にかけ、2件の墜落事故が発生。そのうち1件は操縦士が死亡している。これを受け、米海兵隊は全基地での訓練を24時間停止し、機体の点検を行うなどの措置を講じていた。
米軍普天間飛行場には、岩国基地(山口県)所属の同型機が外来機として飛来している。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。








(1)沖縄タイムス-沖縄県議会、「土人」発言の抗議決議可決へ 自民は反対-2016年10月27日 05:00


 県議会の与党・中立5会派は26日、東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを「侮辱発言」として抗議する決議・意見書の両案を28日の臨時会に提案することを決めた。26日の総務企画委員会(渡久地修委員長)で決議・意見書案を協議したが沖縄・自民が反対したため全会一致とならず、与党・中立28人の連名で提案する。賛成多数で可決される見通し。

 総務企画委は25日の協議で全会一致を目指し、当初与党内から上がっていた「機動隊撤退」を盛り込まず、「法を守り人権を守るべき機動隊員らによる発言に県内外から非難が出ており、不信感が広がっている」と抗議に絞る内容で文言を調整していた。

 沖縄・自民は調整した文案を持ち帰り会派内で検討した結果、26日の総務企画委で「発言は県民全体ではなく抗議運動参加者への発言。売り言葉に買い言葉だ」として県民への侮辱と捉えての抗議には賛成できないと回答。委員会で意見が一致しなかったため、与党3会派(社民・社大・結、おきなわ、共産)と中立2会派(公明、維新)が議員提案を決定した。

 沖縄・自民は対案として、国家公安委員長と警察庁長官宛ての意見書を提案するが、議席の過半数を占める与党が反対するため否決の見通し。

 意見書は機動隊の発言を「不穏当発言」として抗議し防止策を図るよう求めると同時に、建設に反対する市民による機動隊員への発言も看過できないとして「警察官の十分な休養と心のケア」も要請している。


(2)琉球新報-ジュゴン 姿消す 15年度以降、大浦湾工事影響か-2016年10月27日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「2015年1月以降、大浦湾で国の天然記念物であるジュゴンの姿が確認されていないことが25日までに分かった。同時期には沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸海域に大型コンクリートブロックを投下していることから、自然保護団体は工事の影響を指摘する。防衛局は海域生物調査を現在中断しており、自然保護団体は、早急に調査を再開させるべきだと県に訴えている。」
②「日本自然保護協会の安部真理子主任とジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんが、赤嶺政賢衆院議員(共産)を介して防衛局より入手した「シュワブ(H26)水域生物等調査報告書」で明らかになった。報告書によると、防衛局は15年の1、5、9、11月で計20日間の航空調査を実施した。嘉陽海域で9回(延べ9頭)、古宇利島海域で3回(延べ4頭)を確認、重点海域における生息範囲調査では嘉陽海域で8回(延べ8頭)確認した。だが、14年の追跡調査で大浦湾周辺を移動するジュゴンの様子が2回確認されたが、15年は一度も確認されなかった。また報告書によると、フロート(浮具)やアンカー(重り)が設置された14年8月から辺野古崎北側でジュゴンの新たな食跡も確認されていない。」
③「安部主任は、国と県が争った訴訟の和解に伴い今年3月以降は防衛局による調査が中断していることについて『半年も中断するのは大問題』と指摘。県は制限区域内での独自調査が不可能であり、調査の質と予算の限界もあるとして『早急に防衛局に調査を再開させるべき』だと強調した。」


(3)琉球新報-「沖縄差別、まっぴら御免」 「通販生活」冬号が特集-2016年10月27日 07:30


 今年7月の参院選前に発売された通信販売カタログ誌「通販生活」は2016年夏号の参院選特集で「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」との特集を組んだ。買い物雑誌としては“異色”とも言える政治的なメッセージには、172人の読者から批判や質問が届いたという。「通販生活」はその批判や質問に対して、11月15日ごろ店頭に並ぶ2016年冬号で真正面から雑誌の姿勢を答えている。すでに定期購読している読者の元に雑誌は届き、SNSやインターネット上で話題になっている。

 冬号には、夏号への読者から寄せられた「政治的記事を載せている」「両論併記をしていない」「通販生活は左翼雑誌になったのか」などの批判の声を掲載した。これに対し「編集部からの答え」を掲載。「左翼雑誌」という批判に対して「戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところですが、こんな『まっぴら』を左翼だとおっしゃるなら、左翼でけっこうです」とした。

 夏、冬号の特集について、通販生活で読み物編集をしている平野裕二さん(51)は「権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか」と淡々と語る。これまでも、自民党だけを批判するのではなく、民主党政権時には、民主党の原発政策に対しても注文を付けた。沖縄問題も頻繁に取り上げ、本土への米軍基地引き取り論も展開してきた。

 沖縄を取り上げ続ける意図について、平野さんは「沖縄には日米安保のしわ寄せがあると思う。日米安保を日本の人たちが賛成するならば、基地を引き取るべきだ。差別が当然だということには、われわれは嫌と答えるしかない」と語る。「買い物は平和じゃなければできない。買い物雑誌こそ平和であるべきだ」との理念の下、通販生活の編集部は記事を書き続けていく。(池田哲平)


(4)琉球新報-高江 粉じん巻き上げ砂利搬入 ダンプカー通行で道路規制-2016年10月27日 13:34


 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは27日、東村高江のN1ゲート前で抗議の声を上げた。午前9時すぎ、大勢の機動隊が出動してゲート前で座り込む市民約20人を排除し、県道を規制してのダンプカーによる砂利搬入が始まった。午前中でダンプカー約50台分の資材を運び込んだ。

 連日の資材搬入車両の往来によりゲート前の県道は砂が積もり、ダンプカーが通るたびに粉じんが巻き上がって、排ガスとともに視界が悪い状態。市民からは「抗議の意思を示して道路に座り込む市民はどうなるのか。機動隊員の健康問題でもある。沖縄防衛局は散水など粉じん対策を取れ」と抗議した。
【琉球新報電子版】


(5)沖縄タイムス-「相当数の警察官が必要」 高江警備で警察庁-2016年10月27日 09:12


 【東京】沖縄県米軍北部訓練場ヘリパッド建設の警備について警察庁の担当者は26日、衆院外務委員会で、「相当数の警察官を従事させる必要があると認識している」と述べた。玉城デニー議員(自由)への答弁。

 理由については「工事に反対し抗議する人が、工事関係車両の通行に合わせて県道上に飛び出す、寝転ぶ、座り込むなどの行為をしている。正当な理由なく訓練場内に立ち入り、工事用重機に飛び乗り、しがみつき、有刺鉄線を切断するなど危険かつ違法な状況が生じている」とし、違法行為抑止や安全確保のためと答えた。

 また、元米海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件を受け政府がまとめた対策で、全国の警察から県警に特別出向が調整されていることについて、給与費などは地方交付税で算定されて措置される、と説明。増員により、事件事故の初動対応やパトロールを強化することが目的で、具体的な配置は「県警で適切な検討がなされる」と述べるにとどめた


(6)沖縄タイムス-乗客を乗せたバス引き返す 沖縄・ヘリパッド建設めぐる混乱で-2016年10月27日 10:43


 26日午後0時45分ごろ、沖縄県国頭村安波の村道で米軍ヘリパッド建設に抗議する市民と機動隊が衝突し道路が混乱、乗客を乗せた村営バスが通行できず引き返した。

 国頭村によると、バスの運転手は普段のルートであることから通行許可を求めたが、現場の機動隊員から「今は通れない」と言われたという。乗客1人が目的地で降車できなかった。


(7)沖縄タイムス-米国でFA18墜落炎上、7月以降3件目 同型機が岩国・普天間に-2016年10月27日 16:00


 【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州の海兵隊基地トゥエンティナインパームス地対空戦闘センターで25日午後6時ごろ、通常訓練中の戦闘攻撃機FA18C型ホーネット1機が墜落、炎上した。操縦士1人は脱出して無事だった。負傷の程度など詳細は明らかにされていない。米紙ロサンゼルス・タイムズなど複数の地元メディアが報じた。

 米軍当局によると、墜落現場はロサンゼルス市から東へ約230キロ地点にあるモハーベ砂漠地帯で、民間への被害はない。

 墜落機は、サウスカロライナ州ビューフォート基地所属。事故原因については当局が調査を進めている。

 FA18を巡っては、7月末から8月上旬にかけ、2件の墜落事故が発生。そのうち1件は操縦士が死亡している。

 これを受け、米海兵隊は全基地での訓練を24時間停止し、機体の点検を行うなどの措置を講じていた。

 米軍普天間飛行場には、岩国基地(山口県)所属の同型機が外来機として飛来している。


by asyagi-df-2014 | 2016-10-27 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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