沖縄-辺野古・高江から-2016年10月26日

 内なる植民地主義の克服は、植民者の自己防衛との闘いである。
 それは、どこの場面でも成立する。


 2016年10月26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較-2016年10月26日 05:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が『土人』『シナ人』などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した25日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら『犯罪行為ではないのか』と述べ、『土人』発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。
②また、『土人』『シナ人』の受け止めは『千差万別』とも発言。特に『シナ人』は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、『あまりにも過敏に反応し過ぎでは』とも語った。
また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として『トラックにひかれて死ね』などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は『警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実』との認識を示した。
③渡久地修委員長が抗議決議と意見書の文案を提案したが、沖縄・自民が会派内で協議が必要として結論を26日に持ち越した。26日の委員会で全会一致となれば28日に臨時会を開き可決される見通し。ただ、沖縄・自民内には抗議の必要性を認める意見がある一方で『機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪しており、抗議の必要はない』との意見もあり、対応は流動的な面もある。抗議決議、意見書を巡っては、与党内で機動隊の撤退を盛り込む案があったが、野党や中立を含めた全会一致を目指すため、委員長提案で撤退には踏み込まず抗議する文案を提案した。


 沖縄タイムスは、このことについて、次のように解説した。


 東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。
 県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。
 混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない。
 大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。
 翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。 警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。


(2)琉球新報-高江 200人が座り込み 機動隊過剰警備に抗議の声-2016年10月26日 14:18


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは26日早朝から、水曜日の一斉行動に取り組み、同訓練場メインゲート前には約200人が集まって座り込みを行っている。トレーラートラックによる砂利資材の大量搬入を阻止するとして警戒を続けながら、建設工事や機動隊による過剰警備に抗議の声を上げている。午前8時ごろには、訓練場に入ろうとする米軍車両の前に市民が座り込んで抗議し、機動隊が車道から市民を移動させる場面があったが、大きな衝突にはならなかった。集会では、大阪府警機動隊員による差別発言に抗議する集会を、29日正午からN1ゲート前で開くことが報告された。」、と報じた。


(3)琉球新報-高江、掘削斜面に土留めなし  市民「安全に不備」-2016年10月26日 10:08


琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約30人は25日、前日に周辺への赤土流出が確認された米軍提供施設内のヘリパッド予定地H地区で抗議行動をした。同地区では重機を使った作業などが進んだ。抗議に参加した土木技術者からは、赤土流出防止策や作業員の安全確保策などに不備があるとの指摘が上がった。」
②「市民らによると、地面にほぼ垂直に深さ約3メートル掘削された土の斜面に土留めがされていないという。また、作業員が移動する斜面には階段などが設けられていない。抗議に参加した土木技術者の市民は、赤土流出防止で設置されている柵は地面への押し込みが浅いため柵の下から赤土が流出しているとの見方を示した。その上で、安倍首相が年内完成の方針を示したことで「本来は6カ月かかる工事を無理に3カ月で終わらせるために手抜き、突貫工事になっている」と指摘した。」
③「建設工事公衆災害防止対策要綱(土木工事編)」(1993年、建設省)には「掘削の深さが1・5メートルを超える場合には、原則として土留工を施すものとする」と記されている。一方、名護労働基準監督署は「(労働安全規則に基づき)崩落の危険性がある場合は土留めが必要」と説明した。


(4)琉球新報-オスプレイ、ホバリング時データ示さず CH比較で防衛省-2016年10月26日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「防衛省は25日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場所属の米海兵隊輸送機MV22オスプレイの騒音について、転換モード、固定翼モードでの飛行時の騒音レベルが、前身機のCH46輸送ヘリよりも『低くなっている』と強調した。ただ騒音レベルがより大きいホバリング時、エンジンテスト時はいずれもオスプレイがCH46を上回るが、示さなかった。伊波洋一氏(沖縄の風)の質問に答えた。」
②「防衛省は高度250フィートでの騒音暴露レベル(一定時間の騒音エネルギーを1秒間に換算した値)は、オスプレイの転換モード(エンジン部分の角80度)が100デシベル、CH46は101デシベルと説明した。一方、防衛省の資料でもホバリング中心点から50メートル離れた場所での騒音暴露レベルは、オスプレイが124・7デシベル、CH46が117・9デシベル。エンジンテストで機体中心から50メートル離れた場所での騒音暴露レベルは、オスプレイが123・8デシベル、CH46が105・1デシベルとなっており、両機の差は大きい。」
③「米軍北部訓練場の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の新設地『G地区』『H地区』周辺で、国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣木が27カ所見つかっていた件では、文化庁は2007年5月に那覇防衛施設局(当時)との協議でノグチゲラの営巣に関する情報を確認したと説明した上で『改編区域内に鳥類の営巣木はないと報告されていた』とし、地区内にはないとした。」


(5)琉球新報-復帰後の米軍機墜落 政府統計29件、県より18件減-2016年10月26日 11:44


 琉球新報は、「政府は25日、沖縄の日本復帰後、県内で発生した米軍機の墜落事故が29件だとする答弁書を閣議決定した。県などのまとめでは47件となっており、18件の誤差がある。誤差について防衛省は『沖縄県の領海外の件数を含んでいない』と説明した。仲里利信氏(無所属)の質問主意書に答えた。仲里氏は9月に発生したAV8Bハリアー戦闘攻撃機の墜落を受け、復帰後に県内で発生した墜落総件数と四軍別、機種別の件数の明示を求めた。そのため防衛省は領海内を含めた県内の件数を示したという。政府が示した29件の軍種別内訳は陸軍0件、海軍1件、空軍7件、海兵隊20件、不明1件。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。








(1)沖縄タイムス-沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較-2016年10月26日 05:30


 沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した25日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。

 発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。

 また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。

 また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。

■抗議決議は持ち越し

 渡久地修委員長が抗議決議と意見書の文案を提案したが、沖縄・自民が会派内で協議が必要として結論を26日に持ち越した。26日の委員会で全会一致となれば28日に臨時会を開き可決される見通し。

 ただ、沖縄・自民内には抗議の必要性を認める意見がある一方で「機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪しており、抗議の必要はない」との意見もあり、対応は流動的な面もある。

 抗議決議、意見書を巡っては、与党内で機動隊の撤退を盛り込む案があったが、野党や中立を含めた全会一致を目指すため、委員長提案で撤退には踏み込まず抗議する文案を提案した。

■同列視できない

 【解説】東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。

 県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。

 混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない。

 大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。

 翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。 警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。(政経部・大野亨恭)


(2)琉球新報-高江 200人が座り込み 機動隊過剰警備に抗議の声-2016年10月26日 14:18


 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは26日早朝から、水曜日の一斉行動に取り組み、同訓練場メインゲート前には約200人が集まって座り込みを行っている。トレーラートラックによる砂利資材の大量搬入を阻止するとして警戒を続けながら、建設工事や機動隊による過剰警備に抗議の声を上げている。

 午前8時ごろには、訓練場に入ろうとする米軍車両の前に市民が座り込んで抗議し、機動隊が車道から市民を移動させる場面があったが、大きな衝突にはならなかった。

 集会では、大阪府警機動隊員による差別発言に抗議する集会を、29日正午からN1ゲート前で開くことが報告された。
【琉球新報電子版】


(3)琉球新報-高江、掘削斜面に土留めなし  市民「安全に不備」-2016年10月26日 10:08


【ヘリパッド取材班】米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民ら約30人は25日、前日に周辺への赤土流出が確認された米軍提供施設内のヘリパッド予定地H地区で抗議行動をした。同地区では重機を使った作業などが進んだ。抗議に参加した土木技術者からは、赤土流出防止策や作業員の安全確保策などに不備があるとの指摘が上がった。

 市民らによると、地面にほぼ垂直に深さ約3メートル掘削された土の斜面に土留めがされていないという。また、作業員が移動する斜面には階段などが設けられていない。

 抗議に参加した土木技術者の市民は、赤土流出防止で設置されている柵は地面への押し込みが浅いため柵の下から赤土が流出しているとの見方を示した。その上で、安倍首相が年内完成の方針を示したことで「本来は6カ月かかる工事を無理に3カ月で終わらせるために手抜き、突貫工事になっている」と指摘した。

 「建設工事公衆災害防止対策要綱(土木工事編)」(1993年、建設省)には「掘削の深さが1・5メートルを超える場合には、原則として土留工を施すものとする」と記されている。一方、名護労働基準監督署は「(労働安全規則に基づき)崩落の危険性がある場合は土留めが必要」と説明した。


(4)琉球新報-オスプレイ、ホバリング時データ示さず CH比較で防衛省-2016年10月26日 10:38


 【東京】防衛省は25日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場所属の米海兵隊輸送機MV22オスプレイの騒音について、転換モード、固定翼モードでの飛行時の騒音レベルが、前身機のCH46輸送ヘリよりも「低くなっている」と強調した。ただ騒音レベルがより大きいホバリング時、エンジンテスト時はいずれもオスプレイがCH46を上回るが、示さなかった。伊波洋一氏(沖縄の風)の質問に答えた。

 防衛省は高度250フィートでの騒音暴露レベル(一定時間の騒音エネルギーを1秒間に換算した値)は、オスプレイの転換モード(エンジン部分の角80度)が100デシベル、CH46は101デシベルと説明した。

 一方、防衛省の資料でもホバリング中心点から50メートル離れた場所での騒音暴露レベルは、オスプレイが124・7デシベル、CH46が117・9デシベル。エンジンテストで機体中心から50メートル離れた場所での騒音暴露レベルは、オスプレイが123・8デシベル、CH46が105・1デシベルとなっており、両機の差は大きい。

 米軍北部訓練場の部分返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の新設地「G地区」「H地区」周辺で、国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣木が27カ所見つかっていた件では、文化庁は2007年5月に那覇防衛施設局(当時)との協議でノグチゲラの営巣に関する情報を確認したと説明した上で「改編区域内に鳥類の営巣木はないと報告されていた」とし、地区内にはないとした。


(5)琉球新報-復帰後の米軍機墜落 政府統計29件、県より18件減-2016年10月26日 11:44


 【東京】政府は25日、沖縄の日本復帰後、県内で発生した米軍機の墜落事故が29件だとする答弁書を閣議決定した。県などのまとめでは47件となっており、18件の誤差がある。誤差について防衛省は「沖縄県の領海外の件数を含んでいない」と説明した。仲里利信氏(無所属)の質問主意書に答えた。

 仲里氏は9月に発生したAV8Bハリアー戦闘攻撃機の墜落を受け、復帰後に県内で発生した墜落総件数と四軍別、機種別の件数の明示を求めた。そのため防衛省は領海内を含めた県内の件数を示したという。

 政府が示した29件の軍種別内訳は陸軍0件、海軍1件、空軍7件、海兵隊20件、不明1件。


by asyagi-df-2014 | 2016-10-26 18:08 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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