沖縄-辺野古・高江から-2016年10月10日
2016年 10月 10日
「自分たちが選んだ指導者だからといって、市民が疑問の声を上げず、政治の矛盾を追及するのを控えた時、その先にはどんな社会が待っているのだろう。」
沖縄タイムスの平安名純代・米国特約記者は問いかける。
それは、「大変歓迎する」との発言を、しっかり考えろと言ってるように聞こえる。
そして、「票を託した指導者の矛盾を追及し、変化を起こせるかどうかは市民が疑問の声をあげられるか否かにかかっている。」、と。
2016年10月10日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。
〈Ⅰ〉琉球新報-当て逃げの米兵逮捕 酒気帯び運転か 那覇署-2016年10月10日 01:49
琉球新報は、「那覇署は9日午後9時16分、那覇市久茂地の国道58号で車両の衝突事故を起こして現場から逃げたとして、道交法違反(事故不申告)の疑いで、米軍嘉手納基地所属の米海軍1等兵曹の男(31)を逮捕した。男は『車を運転していない』と容疑を否認している。事故後、男の呼気からは基準値を超えるアルコールが検知されており、同署は酒気帯び運転容疑も視野に捜査を進めている。」、「逮捕容疑は9日午前5時18分ごろ、那覇市久茂地の国道58号で、交差点で右折する際、右側から進行してきたタクシーの車両前方に衝突する事故を起こしたが、警察に通報しないで現場から逃走した疑い。事故当時タクシーに客は乗っておらず、運転手にもけがはなかったという。事故発生から約8時間後、男の呼気を検査したところ、基準値(呼気1リットル中0・15ミリグラム)の約1・5倍のアルコールを検知した。」、と報じた。
北部訓練場の年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の発言が、県
(2)沖縄タイムス-沖縄知事の「歓迎」発言が波紋 自民「翁長県政への攻めどころができた」-2016年10月10日 09:04
沖縄タイムスは、北部訓練場の年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の発言に関連して、次のように報じた。
①「菅義偉官房長官が示した北部訓練場の年内返還を『歓迎』した沖縄県の翁長雄志知事の発言が、県内政党に波紋を広げている。県政野党の自民県連幹部は返還は東村高江のヘリパッド建設が条件として『ヘリパッドを容認したということだ』と強調。一方で、ヘリパッド建設に反対する与党内からは知事が賛否を明らかにしないままでの歓迎発言に違和感を唱える声も上がった。自民側は翁長知事や県政与党が名護市辺野古反対で結束する中で、北部訓練場など辺野古以外の基地問題を『オール沖縄』の足並みを崩す“くさび”とする可能性を探る。」
②「自民党県連の役員は9日朝、宜野湾市内のホテルで菅氏との朝食会に出席した。菅氏が北部訓練場の年内返還の考えを伝えると、県連幹部の一人は知事が年内返還を歓迎しているとの報道を踏まえ、強調した。
『知事がヘリパッドを容認したということです』
菅氏は静かにうなずいた。
③「県政与党の幹部は知事の対応に『辺野古との矛盾を指摘されかねない』との懸念を抱いている。辺野古埋め立てを巡り県が敗訴した『辺野古違法確認訴訟』。県は最高裁への上告理由書で『普天間は辺野古、那覇軍港は浦添、キャンプ瑞慶覧は沖縄市に移るだけで返還ではない。負担軽減はうたい文句』と県内移設を批判した。与党幹部は上告理由書に触れ『裁判で県内移設を否定しながら、同じ条件の北部訓練場返還の歓迎は辺野古と高江の対応が食い違うと批判される可能性がある』と指摘した。」
④「菅氏と自民県連の会談では、沖縄振興や辺野古など翁長県政と政府の根本的な課題も議論された。振興策では政府が基地と振興の『リンク論』を容認したことに、県連側が『基地と振興は影響し合っている』と理解を示した。基地と予算を直接引き換えにする『リンク』ではなく、沖縄戦や戦後の米軍統治など特殊な歴史を背景に国が講じてきた沖縄振興は、米軍基地の存在が『影響』している、との考えだ。県連として辺野古で政府と対立する翁長県政の振興予算の減額までは踏み込まなかったものの『メリハリ』(幹部)をつけるよう要望した。
⑤「辺野古については、菅氏が高裁判決の県敗訴で本土側の世論が知事は判決に従うべきだとの意見が増えつつあるとし、『最高裁が高裁と同じような判断をすれば世論はさらに変わる』との見方も示した。
⑥「さらに、菅氏は翁長政俊県連副会長とも個別に会談し、国政選挙や首長選などで協力していくことを確認。ある幹部は『北部訓練場の歓迎は、翁長知事が辺野古以外の基地問題では譲歩をする可能性を意味する。県連、政府が連携し【オール沖縄】にくさびを打つことで、辺野古問題や選挙を有利に運べる」と解説し、付け加えた。」
⑦『翁長県政への攻めどころができた』
(3)琉球新報-砂利ダンプ搬入、過去最多66台 北部ヘリパッド建設-2016年10月10日 12:21
琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は10日、これまでで最多となるダンプカー66台分の砂利をN1地区ゲートから搬入した。9月までは多くても20~30台分の搬入だったが、7日には43台分を搬入するなど作業が急ピッチで進められている。ゲート前では建設に反対する市民ら約75人がプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりして抗議行動を展開した。機動隊員ら50人が市民らを囲い込むようにして動きを封じ、その間に砂利を搬入した。建設に反対する市民の一部はこの日も朝から通称『N1裏』ゲートから米軍提供区域内に入って抗議している。」、と報じた。
N1地区ゲートではダンプカー11台が午前中にそれぞれ4往復、午後に2往復して砂利を運んだ。市民は「森を壊すな」「機動隊は帰れ」などと怒りの声を上げた。【琉球新報電子版】
(4)沖縄タイムス-高江集落に国の財政支援…賛否割れる住民 米軍ヘリパッド【深掘り】-2016年10月10日 13:38
沖縄タイムスは、高江集落への国の財政支援について、次のように報じた。
①「政府が米軍のヘリパッド建設を進める東村高江区に財政支援する方針を固めた。これまで区民全会一致の反対決議を2度示してきた同区だが、住民の意見は割れている。」
②「『国はどんな手を使ってでも造る。ならば、もらった方がいい、という区民の声もある』。8日、菅氏と会談した仲嶺久美子区長は報道陣に対し複雑な心境を語った。そうした声は以前から住民の間であったが『反対決議がある手前、区から要求できなかった』(仲嶺区長)。だが菅氏との会談で、仲嶺区長はこれまで高江区が被害を受けながらも何の補償もないことを強調した。『ヘリパッドと引き換えという前に、すでに完成しつつある。このままでは騒音だけ残される』。反対決議と矛盾するとの指摘に、率直に返した。前区長の浦崎永仁さん(63)は『もらえるなら、もらいたい』と言う。『現にオスプレイは飛び、これからも確実に飛び続けるのだから』。口調に無力感が漂う。N4地区のヘリパッド建設に当時、区長として断固反対したが、クレーン車で資材が頭上から運び込まれた経験がある。」
③「圧倒的な数の機動隊、自衛隊ヘリによる重機の空輸といった工事強行の一方で、“アメ”を与えて住民の諦めを誘う露骨な国のやり方に反発もある。ヘリパッドいらない住民の会の屋良朝栄さん(69)は『お金は一時的なものだが、ヘリパッドは残り続ける』。受け取れば、騒音がひどくても抗議の声が上げづらくなる、とみる。」
④「財政支援を要請した伊集盛久村長は菅氏との会談で、ヘリパッド建設に対する抗議活動が区民の生活の支障になっていると強調。それを支援要請の理由に挙げた。だが、東村議の伊佐真次さん(54)は『問題のすり替えだ。完成すればオスプレイがずっと頭上を飛び続けることを分かっていない』と厳しく批判した。」
(5)沖縄タイムス-政治の矛盾を追求せよ リーダーを動かせ、疑問を引っ込めるな [平安名純代・想い風]-2016年10月10日 05:00
沖縄タイムスは、平安名純代・米国特約記者の記事を掲載した。
①「自分たちが選んだ指導者だからといって、市民が疑問の声を上げず、政治の矛盾を追及するのを控えた時、その先にはどんな社会が待っているのだろう。」
最終盤に達した米大統領選挙を横目に、オバマ大統領誕生後の米国の変化を考える日が増えた。
②「2009年1月に第44代大統領に就任したオバマ氏は『米国は世界の警察官ではない』と述べ、米国民や同盟国が直接的危機に脅かされる場合を除き、単独の軍事力は行使しないとの方針を外交政策に据えた。オバマ氏は、同年4月に『核なき世界』を描いたプラハ演説でノーベル平和賞を受賞したが、時を同じくしてアフガニスタン増派も発表。11年には米英仏中心の多国籍軍でリビアを空爆し、14年にはイラクで過激派組織「イスラム国」への空爆を開始。シリアにも拡大した。」
③「軍事縮小を唱えていたオバマ氏が変容する前兆は確かにあった。しかし、オバマ氏を支持するリベラル派や反戦団体は、まるで申し合わせたかのようにオバマ氏の行動の矛盾に疑問を投げかけるのを控えたのだ。その結果、オバマ政権は批判されることなく軍事力を重視した政策を推し進めることに成功した。熱狂的な『チェンジ』現象が過ぎ去った後に、オバマ氏に投票した有権者らが自覚したのは、指導者に望みを託しただけでは真の変化は訪れないという現実だ。当時を振り返りながら、あの時の熱狂ぶりが今の沖縄に重なっていく。」
④「翁長雄志知事は8日、菅義偉官房長官から、年内の米軍北部訓練場の部分返還を米側と交渉していると伝えられ、『大変歓迎する』と喜びを表現。会談後の会食では両者とも、高江や辺野古、ハリアーに言及せず、菅氏は『いい雰囲気で会食できた』と評した。副知事らを脇に、菅氏を和やかな笑顔で迎え入れる翁長知事の表情は、かつての政府との対決姿勢は鳴りを潜めたかのようだ。」
⑤「翁長知事は14年10月の知事選出馬表明で、『ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する』と表明している。その公約を変えたのはなぜなのか。
⑥「『日米間では来年1月までには返還するとの基本合意がある』と話す米政府高官は、『年内返還が実現すれば安倍政権の株も上がるだろう』と笑顔を見せた。」
⑦「票を託した指導者の矛盾を追及し、変化を起こせるかどうかは市民が疑問の声をあげられるか否かにかかっている。」
以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。
〈Ⅰ〉琉球新報-当て逃げの米兵逮捕 酒気帯び運転か 那覇署-2016年10月10日 01:49
那覇署は9日午後9時16分、那覇市久茂地の国道58号で車両の衝突事故を起こして現場から逃げたとして、道交法違反(事故不申告)の疑いで、米軍嘉手納基地所属の米海軍1等兵曹の男(31)を逮捕した。男は「車を運転していない」と容疑を否認している。事故後、男の呼気からは基準値を超えるアルコールが検知されており、同署は酒気帯び運転容疑も視野に捜査を進めている。
逮捕容疑は9日午前5時18分ごろ、那覇市久茂地の国道58号で、交差点で右折する際、右側から進行してきたタクシーの車両前方に衝突する事故を起こしたが、警察に通報しないで現場から逃走した疑い。事故当時タクシーに客は乗っておらず、運転手にもけがはなかったという。
事故発生から約8時間後、男の呼気を検査したところ、基準値(呼気1リットル中0・15ミリグラム)の約1・5倍のアルコールを検知した。【琉球新報電子版】
(2)沖縄タイムス-沖縄知事の「歓迎」発言が波紋 自民「翁長県政への攻めどころができた」-2016年10月10日 09:04
菅義偉官房長官が示した北部訓練場の年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の発言が、県内政党に波紋を広げている。県政野党の自民県連幹部は返還は東村高江のヘリパッド建設が条件として「ヘリパッドを容認したということだ」と強調。一方で、ヘリパッド建設に反対する与党内からは知事が賛否を明らかにしないままでの歓迎発言に違和感を唱える声も上がった。自民側は翁長知事や県政与党が名護市辺野古反対で結束する中で、北部訓練場など辺野古以外の基地問題を「オール沖縄」の足並みを崩す“くさび”とする可能性を探る。(政経部・銘苅一哲)
自民党県連の役員は9日朝、宜野湾市内のホテルで菅氏との朝食会に出席した。菅氏が北部訓練場の年内返還の考えを伝えると、県連幹部の一人は知事が年内返還を歓迎しているとの報道を踏まえ、強調した。
「知事がヘリパッドを容認したということです」
菅氏は静かにうなずいた。
県政与党の幹部は知事の対応に「辺野古との矛盾を指摘されかねない」との懸念を抱いている。
辺野古埋め立てを巡り県が敗訴した「辺野古違法確認訴訟」。県は最高裁への上告理由書で「普天間は辺野古、那覇軍港は浦添、キャンプ瑞慶覧は沖縄市に移るだけで返還ではない。負担軽減はうたい文句」と県内移設を批判した。
与党幹部は上告理由書に触れ「裁判で県内移設を否定しながら、同じ条件の北部訓練場返還の歓迎は辺野古と高江の対応が食い違うと批判される可能性がある」と指摘した。
■「オール沖縄」にくさび
菅氏と自民県連の会談では、沖縄振興や辺野古など翁長県政と政府の根本的な課題も議論された。
振興策では政府が基地と振興の「リンク論」を容認したことに、県連側が「基地と振興は影響し合っている」と理解を示した。基地と予算を直接引き換えにする「リンク」ではなく、沖縄戦や戦後の米軍統治など特殊な歴史を背景に国が講じてきた沖縄振興は、米軍基地の存在が「影響」している、との考えだ。県連として辺野古で政府と対立する翁長県政の振興予算の減額までは踏み込まなかったものの「メリハリ」(幹部)をつけるよう要望した。
辺野古については、菅氏が高裁判決の県敗訴で本土側の世論が知事は判決に従うべきだとの意見が増えつつあるとし、「最高裁が高裁と同じような判断をすれば世論はさらに変わる」との見方も示した。
さらに、菅氏は翁長政俊県連副会長とも個別に会談し、国政選挙や首長選などで協力していくことを確認。ある幹部は「北部訓練場の歓迎は、翁長知事が辺野古以外の基地問題では譲歩をする可能性を意味する。県連、政府が連携し『オール沖縄』にくさびを打つことで、辺野古問題や選挙を有利に運べる」と解説し、付け加えた。
「翁長県政への攻めどころができた」
(3)琉球新報-砂利ダンプ搬入、過去最多66台 北部ヘリパッド建設-2016年10月10日 12:21
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は10日、これまでで最多となるダンプカー66台分の砂利をN1地区ゲートから搬入した。9月までは多くても20~30台分の搬入だったが、7日には43台分を搬入するなど作業が急ピッチで進められている。
ゲート前では建設に反対する市民ら約75人がプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりして抗議行動を展開した。機動隊員ら50人が市民らを囲い込むようにして動きを封じ、その間に砂利を搬入した。
建設に反対する市民の一部はこの日も朝から通称「N1裏」ゲートから米軍提供区域内に入って抗議している。
N1地区ゲートではダンプカー11台が午前中にそれぞれ4往復、午後に2往復して砂利を運んだ。市民は「森を壊すな」「機動隊は帰れ」などと怒りの声を上げた。【琉球新報電子版】
(4)沖縄タイムス-高江集落に国の財政支援…賛否割れる住民 米軍ヘリパッド【深掘り】-2016年10月10日 13:38
政府が米軍のヘリパッド建設を進める東村高江区に財政支援する方針を固めた。これまで区民全会一致の反対決議を2度示してきた同区だが、住民の意見は割れている。
「国はどんな手を使ってでも造る。ならば、もらった方がいい、という区民の声もある」。8日、菅氏と会談した仲嶺久美子区長は報道陣に対し複雑な心境を語った。そうした声は以前から住民の間であったが「反対決議がある手前、区から要求できなかった」(仲嶺区長)。
だが菅氏との会談で、仲嶺区長はこれまで高江区が被害を受けながらも何の補償もないことを強調した。「ヘリパッドと引き換えという前に、すでに完成しつつある。このままでは騒音だけ残される」。反対決議と矛盾するとの指摘に、率直に返した。
前区長の浦崎永仁さん(63)は「もらえるなら、もらいたい」と言う。「現にオスプレイは飛び、これからも確実に飛び続けるのだから」。口調に無力感が漂う。N4地区のヘリパッド建設に当時、区長として断固反対したが、クレーン車で資材が頭上から運び込まれた経験がある。
圧倒的な数の機動隊、自衛隊ヘリによる重機の空輸といった工事強行の一方で、“アメ”を与えて住民の諦めを誘う露骨な国のやり方に反発もある。
ヘリパッドいらない住民の会の屋良朝栄さん(69)は「お金は一時的なものだが、ヘリパッドは残り続ける」。受け取れば、騒音がひどくても抗議の声が上げづらくなる、とみる。
財政支援を要請した伊集盛久村長は菅氏との会談で、ヘリパッド建設に対する抗議活動が区民の生活の支障になっていると強調。それを支援要請の理由に挙げた。だが、東村議の伊佐真次さん(54)は「問題のすり替えだ。完成すればオスプレイがずっと頭上を飛び続けることを分かっていない」と厳しく批判した。(北部報道部・城間陽介)
(5)沖縄タイムス-政治の矛盾を追求せよ リーダーを動かせ、疑問を引っ込めるな [平安名純代・想い風]-2016年10月10日 05:00
自分たちが選んだ指導者だからといって、市民が疑問の声を上げず、政治の矛盾を追及するのを控えた時、その先にはどんな社会が待っているのだろう。
最終盤に達した米大統領選挙を横目に、オバマ大統領誕生後の米国の変化を考える日が増えた。
2009年1月に第44代大統領に就任したオバマ氏は「米国は世界の警察官ではない」と述べ、米国民や同盟国が直接的危機に脅かされる場合を除き、単独の軍事力は行使しないとの方針を外交政策に据えた。
オバマ氏は、同年4月に「核なき世界」を描いたプラハ演説でノーベル平和賞を受賞したが、時を同じくしてアフガニスタン増派も発表。11年には米英仏中心の多国籍軍でリビアを空爆し、14年にはイラクで過激派組織「イスラム国」への空爆を開始。シリアにも拡大した。
軍事縮小を唱えていたオバマ氏が変容する前兆は確かにあった。しかし、オバマ氏を支持するリベラル派や反戦団体は、まるで申し合わせたかのようにオバマ氏の行動の矛盾に疑問を投げかけるのを控えたのだ。
その結果、オバマ政権は批判されることなく軍事力を重視した政策を推し進めることに成功した。
熱狂的な「チェンジ」現象が過ぎ去った後に、オバマ氏に投票した有権者らが自覚したのは、指導者に望みを託しただけでは真の変化は訪れないという現実だ。当時を振り返りながら、あの時の熱狂ぶりが今の沖縄に重なっていく。
翁長雄志知事は8日、菅義偉官房長官から、年内の米軍北部訓練場の部分返還を米側と交渉していると伝えられ、「大変歓迎する」と喜びを表現。会談後の会食では両者とも、高江や辺野古、ハリアーに言及せず、菅氏は「いい雰囲気で会食できた」と評した。
副知事らを脇に、菅氏を和やかな笑顔で迎え入れる翁長知事の表情は、かつての政府との対決姿勢は鳴りを潜めたかのようだ。
翁長知事は14年10月の知事選出馬表明で、「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」と表明している。その公約を変えたのはなぜなのか。
「日米間では来年1月までには返還するとの基本合意がある」と話す米政府高官は、「年内返還が実現すれば安倍政権の株も上がるだろう」と笑顔を見せた。
票を託した指導者の矛盾を追及し、変化を起こせるかどうかは市民が疑問の声をあげられるか否かにかかっている。(平安名純代・米国特約記者)