沖縄-辺野古・高江から-2016年9月28日

 2016年9月28日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、沖縄防衛局が造成している運搬道路の少なくとも10カ所で、同防衛局と林野庁沖縄森林管理署の事前協議書に記載された範囲を上回って樹木が伐採されていることが27日、分かった。」、との琉球新報の報道は、沖縄防衛局、安倍晋三政権の体質を暴露するものである。
 私たちは、こうした倫理観のなさに、突き合される筋合いはない。
まずは、「工期短縮のために、これほど大規模に伐採すべきではない。沖縄森林管理署は、国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ」〈琉球新報〉、との対応が必要である。


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>沖縄防衛局職員が県警に被害届-2016年9月28日 05:00


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は27日、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が抗議する市民からけがを負わされたとして、職員が県警に被害届を出したことを明らかにした。防衛局によると、24日に北部訓練場内で職員が警備していた際、訓練場内に入り抗議していた市民に転倒させられたとされる。職員は頭部を打ち、後頭部打撲傷と脳振とうで全治2週間と診断されたという。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊の燃料代、沖縄県警負担は不当 平和市民連絡会が監査請求へ-2016年9月28日 05:00


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された機動隊が使う燃料代などの費用を沖縄県警が負担するのは不当として、沖縄平和市民連絡会は27日、同費用の支出差し止めなどを求める住民監査請求を実施すると発表した。請求人を募り、10月中旬にも県監査委員宛てに請求書を提出する考え。」、と報じた。
 また、「請求ではヘリパッドの完成で地域住民への健康被害、住環境の破壊が激しくなるなどと主張。県監査委員が翁長雄志知事に対し、公金の支出禁止やこれまでに支出した公金の損害賠償請求や命令をするよう勧告することを求めている。また、知事が県公安委員会に対し、県外機動隊の派遣要請を撤回するよう求める勧告も盛り込む。」、と伝えた。
 さらに、「27日、県庁で記者会見した同連絡会の北上田毅さんは「建設工事を巡る警察の行動は看過できない。県外の機動隊は一刻も早く出ていってほしい」と話した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-溶けたティッシュのような汚物流れ出す 原因は米軍基地内に-2016年9月28日 05:00


 沖縄タイムスは、「宜野湾市伊佐と北谷町北前の市町境にある排水路に、溶けたティッシュのような汚物を含む汚水が流れ出し、住民から苦情が出ていたことが26日、分かった。市が同日、米軍の許可を得て排水路上流側にあるキャンプ瑞慶覧内に立ち入り、施設内に敷設されている市管理の下水管を点検したところ、下水管の詰まりのため民間の生活排水が近くの排水路にあふれたことが確認された。住民らによると、汚水は22日ごろから流れ出ていたようだという。市は近く詰まりを取り除く作業を行う予定。」、と報じた。


(4)琉球新報-事前協議書の範囲超え樹木伐採 米軍ヘリパッド建設 沖縄防衛局「問題ない」-2016年9月28日 06:30


 琉球新報は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、事前協議書の範囲を超えている問題について、次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、沖縄防衛局が造成している運搬道路の少なくとも10カ所で、同防衛局と林野庁沖縄森林管理署の事前協議書に記載された範囲を上回って樹木が伐採されていることが27日、分かった。事前協議書は伐採範囲の幅を4メートル、うち砕石を敷いて道路を造成する道幅は3メートルとしているが、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー(元土木技師)らが22日に現地の10地点で測量した結果、全ての地点でその範囲を超えており、最も広い場所で道路幅が7・6メートルあったという。関係者によると沖縄森林管理署は29日にも現地を調査する。」
②「同連絡会の測量で、既に砕石が敷かれていた道路8カ所は道幅3・8~7・6メートルで造成されていた。砕石が敷かれていなかった2カ所は幅6・2メートル、同6・3メートルで伐採されていた。」
③「沖縄防衛局は『伐採に当たっては事前に伐採範囲について現地で示し、森林管理署の確認を受け、伐採に関する同意を得た範囲内で実施しているところであり手続き上の問題はない。範囲はあくまでも標準的な範囲を示したものであり、工事用道路の全ての部分において4メートルに限定したものではない。森林管理署から道路幅3メートル、伐採範囲4メートルで許可を受けているという捉え方は誤りだ』としている。事前協議書では3カ所ある待避所でも道幅5メートル、伐採幅6メートルとなっている。調査した10カ所は、全て待避所以外の場所だった。」
④「同連絡会の北上田毅さんは『事前協議書に記載された伐採本数を超える恐れがある』と指摘。その上で『工期短縮のために、これほど大規模に伐採すべきではない。沖縄森林管理署は、国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ』と話している。」


(5)琉球新報-高江の警備、沖縄県支出500万円 全国機動隊の応援費負担分、県警本部長答弁-2016年9月28日 07:30


 琉球新報は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設にかかる沖縄県外からの派遣機動隊による警備に伴う費用問題について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設問題で、沖縄県外からの派遣機動隊による警備に伴う費用が、8月末時点で約1千万円に上ることが27日、分かった。車両の燃料費が950万円、修繕費が約47万円で、その2分の1は国庫補助を受けるため、実質的な県負担分の費用は約498万円となる。池田克史県警本部長が同日の県議会代表質問で比嘉京子氏(社民・社大・結)の質問に答えた。」
②「県外からの機動隊は7月から沖縄入りしている。警視庁や神奈川県警、大阪府警などから派遣されており、約500人体制で警備に当たっている。池田本部長は費用について問われ『運用中の業務で正確な数値は出ない』とした上で『8月末までに燃料費が950万円、修繕費がおよそ47万円となる。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける』と答弁した。また池田本部長は、応援要請について、7月11日付で沖縄防衛局長から行政機関同士の協力要請文書が出されたことなどを説明。抗議活動について『抗議活動が合法的に平穏に行われていれば関知するものではない。違法、不当、危険な行為があれば何らかの措置を取り得る』と答弁した。」
③「県公安委員会の金城棟啓委員長は県公安委が実施した各都府県公安委への援助要請について『特定の主義主張に基づくものではなく、純粋に警察活動の必要性からなされたものであり、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保しているものと承知している』」と答弁。抗議する市民らが指摘する、県公安委の政治的中立性などの問題はないとの認識を示した。一方、8月20日に抗議行動を取材していた本紙記者が県警に排除された件について、池田本部長は『取材中の記者と認識した上で、規制したのではない』とした上で『一見して抗議参加者と見分けがつかない状況だった』と説明した。」


(6)沖縄タイムス-嘉手納は「世界で最も危険な米軍基地」 町議会、ハリアー墜落で抗議決議-2016年9月28日 10:31


 沖縄タイムスは、「沖縄県嘉手納町議会(徳里直樹議長)は28日午前の本会議で、米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアー墜落事故に対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。事故原因の徹底究明と速やかな公表、原因が究明されるまでの同型機の一切の飛行中止、ハリアーを含む外来機の飛来と訓練禁止を求めている。決議と意見書は、沖縄県内での同型機の事故が復帰後19回、墜落は他の機種を含め46回発生していると指摘。多くが嘉手納基地に関連していることを踏まえ『世界で最も危険な米軍基地であることを如実に示す』とした。」、「町議会が事故のたびに日米両政府の関係機関に抗議しているが、墜落事故が繰り返されることにも言及。『一向に改善されないままであり、理不尽な姿勢に激しい憤りを禁じ得ない』と、日米両政府が実行性ある再発防止策をとらないことを批判した。」、と報じた。
また、「町議会の代表は沖縄防衛局に28日午後4時、外務省沖縄事務所には10月3日午前11時に訪れ、抗議決議と意見書を手交する。」、と伝えた。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議集会で機動隊が市民ら150人を排除-2016年9月28日 12:57


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らは28日午前、N1地区表側出入り口付近で抗議集会を開いた。水曜は集中行動日と位置づけられており約150人が参加。工事車両の同訓練場内への進入を遅らせようと座り込むなどした。警察機動隊少なくとも150人以上が、約50分かけて市民や車両を排除。午前10時~同25分ごろまでに土砂を積んだトラック計12台が中に入った。付近の県道では、警察が交通を一時制限した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-安倍首相沖縄への米軍基地集中認める 「負担大」-2016年9月28日 08:39


 沖縄タイムスは、国会答弁における安倍晋三首相の答弁について、次のように報じた。


①「安倍晋三首相は27日、衆院本会議で『戦後71年を経てなお沖縄には大きな基地負担を背負ってもらっている。このような現状は是認できるものではない』と沖縄に米軍基地が集中している実情を認めた。自民党の二階俊博幹事長の代表質問への答弁。その上で、安倍首相はヘリパッドが完成した後に、米軍北部訓練場の過半が返還されることなどを念頭に『負担軽減を図ることは政府の大きな責任。一つ一つ確実に結果を出すことによって沖縄の未来を切り開いていく』とした。」。県は、過重な基地負担の軽減策として辺野古新基地建設断念を求めており、国が進める負担軽減策とは認識に差がある。」
②「振興策については、地理的特性や高い出生率などに成長の潜在力があるとし『日本のフロントランナーとして、経済再生のけん引役となる可能性を秘めている。政府としてこれまで公共事業や特区など、さまざまな施策により沖縄振興に取り組んできた。引き続き重要な国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく』と答えた。」
③「二階幹事長は、今月14日に沖縄を訪問した際に、那覇港泊埠頭(ふとう)地区の大型旅客船バースなどを視察したことに触れ『入国審査の現場は悲鳴を上げている。入国管理や税関の向上のためにやるべきことは山積している』と提起した。」
④「副幹事長に沖縄担当を置いたことを紹介し『経済面、安全保障面など話し合うべきテーマは山ほどある。難しい問題もある。柔軟に耳を傾けていく必要がある。今後沖縄と定期的に意見交換を行っていく』と語った。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。








(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>沖縄防衛局職員が県警に被害届-2016年9月28日 05:00


 沖縄防衛局は27日、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が抗議する市民からけがを負わされたとして、職員が県警に被害届を出したことを明らかにした。

 防衛局によると、24日に北部訓練場内で職員が警備していた際、訓練場内に入り抗議していた市民に転倒させられたとされる。職員は頭部を打ち、後頭部打撲傷と脳振とうで全治2週間と診断されたという。


(2)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>機動隊の燃料代、沖縄県警負担は不当 平和市民連絡会が監査請求へ-2016年9月28日 05:00


 東村高江周辺のヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された機動隊が使う燃料代などの費用を沖縄県警が負担するのは不当として、沖縄平和市民連絡会は27日、同費用の支出差し止めなどを求める住民監査請求を実施すると発表した。請求人を募り、10月中旬にも県監査委員宛てに請求書を提出する考え。

 請求ではヘリパッドの完成で地域住民への健康被害、住環境の破壊が激しくなるなどと主張。県監査委員が翁長雄志知事に対し、公金の支出禁止やこれまでに支出した公金の損害賠償請求や命令をするよう勧告することを求めている。

 また、知事が県公安委員会に対し、県外機動隊の派遣要請を撤回するよう求める勧告も盛り込む。

 27日、県庁で記者会見した同連絡会の北上田毅さんは「建設工事を巡る警察の行動は看過できない。県外の機動隊は一刻も早く出ていってほしい」と話した。


(3)沖縄タイムス-溶けたティッシュのような汚物流れ出す 原因は米軍基地内に-2016年9月28日 05:00


 【宜野湾】宜野湾市伊佐と北谷町北前の市町境にある排水路に、溶けたティッシュのような汚物を含む汚水が流れ出し、住民から苦情が出ていたことが26日、分かった。

 市が同日、米軍の許可を得て排水路上流側にあるキャンプ瑞慶覧内に立ち入り、施設内に敷設されている市管理の下水管を点検したところ、下水管の詰まりのため民間の生活排水が近くの排水路にあふれたことが確認された。

 住民らによると、汚水は22日ごろから流れ出ていたようだという。市は近く詰まりを取り除く作業を行う予定。


(4)琉球新報-事前協議書の範囲超え樹木伐採 米軍ヘリパッド建設 沖縄防衛局「問題ない」-2016年9月28日 06:30



 沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、沖縄防衛局が造成している運搬道路の少なくとも10カ所で、同防衛局と林野庁沖縄森林管理署の事前協議書に記載された範囲を上回って樹木が伐採されていることが27日、分かった。事前協議書は伐採範囲の幅を4メートル、うち砕石を敷いて道路を造成する道幅は3メートルとしているが、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー(元土木技師)らが22日に現地の10地点で測量した結果、全ての地点でその範囲を超えており、最も広い場所で道路幅が7・6メートルあったという。関係者によると沖縄森林管理署は29日にも現地を調査する。

 同連絡会の測量で、既に砕石が敷かれていた道路8カ所は道幅3・8~7・6メートルで造成されていた。砕石が敷かれていなかった2カ所は幅6・2メートル、同6・3メートルで伐採されていた。

 沖縄防衛局は「伐採に当たっては事前に伐採範囲について現地で示し、森林管理署の確認を受け、伐採に関する同意を得た範囲内で実施しているところであり手続き上の問題はない。範囲はあくまでも標準的な範囲を示したものであり、工事用道路の全ての部分において4メートルに限定したものではない。森林管理署から道路幅3メートル、伐採範囲4メートルで許可を受けているという捉え方は誤りだ」としている。

 事前協議書では3カ所ある待避所でも道幅5メートル、伐採幅6メートルとなっている。調査した10カ所は、全て待避所以外の場所だった。

 同連絡会の北上田毅さんは「事前協議書に記載された伐採本数を超える恐れがある」と指摘。その上で「工期短縮のために、これほど大規模に伐採すべきではない。沖縄森林管理署は、国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ」と話している。


(5)琉球新報-高江の警備、沖縄県支出500万円 全国機動隊の応援費負担分、県警本部長答弁-2016年9月28日 07:30


 米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設問題で、沖縄県外からの派遣機動隊による警備に伴う費用が、8月末時点で約1千万円に上ることが27日、分かった。車両の燃料費が950万円、修繕費が約47万円で、その2分の1は国庫補助を受けるため、実質的な県負担分の費用は約498万円となる。池田克史県警本部長が同日の県議会代表質問で比嘉京子氏(社民・社大・結)の質問に答えた。

 県外からの機動隊は7月から沖縄入りしている。警視庁や神奈川県警、大阪府警などから派遣されており、約500人体制で警備に当たっている。池田本部長は費用について問われ「運用中の業務で正確な数値は出ない」とした上で「8月末までに燃料費が950万円、修繕費がおよそ47万円となる。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける」と答弁した。

 また池田本部長は、応援要請について、7月11日付で沖縄防衛局長から行政機関同士の協力要請文書が出されたことなどを説明。抗議活動について「抗議活動が合法的に平穏に行われていれば関知するものではない。違法、不当、危険な行為があれば何らかの措置を取り得る」と答弁した。

 県公安委員会の金城棟啓委員長は県公安委が実施した各都府県公安委への援助要請について「特定の主義主張に基づくものではなく、純粋に警察活動の必要性からなされたものであり、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保しているものと承知している」と答弁。抗議する市民らが指摘する、県公安委の政治的中立性などの問題はないとの認識を示した。

 一方、8月20日に抗議行動を取材していた本紙記者が県警に排除された件について、池田本部長は「取材中の記者と認識した上で、規制したのではない」とした上で「一見して抗議参加者と見分けがつかない状況だった」と説明した。


(6)沖縄タイムス-嘉手納は「世界で最も危険な米軍基地」 町議会、ハリアー墜落で抗議決議-2016年9月28日 10:31


 沖縄県嘉手納町議会(徳里直樹議長)は28日午前の本会議で、米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアー墜落事故に対する抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。事故原因の徹底究明と速やかな公表、原因が究明されるまでの同型機の一切の飛行中止、ハリアーを含む外来機の飛来と訓練禁止を求めている。
 決議と意見書は、沖縄県内での同型機の事故が復帰後19回、墜落は他の機種を含め46回発生していると指摘。多くが嘉手納基地に関連していることを踏まえ「世界で最も危険な米軍基地であることを如実に示す」とした。

 町議会が事故のたびに日米両政府の関係機関に抗議しているが、墜落事故が繰り返されることにも言及。「一向に改善されないままであり、理不尽な姿勢に激しい憤りを禁じ得ない」と、日米両政府が実行性ある再発防止策をとらないことを批判した。

 町議会の代表は沖縄防衛局に28日午後4時、外務省沖縄事務所には10月3日午前11時に訪れ、抗議決議と意見書を手交する。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議集会で機動隊が市民ら150人を排除-2016年9月28日 12:57


 【東】東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らは28日午前、N1地区表側出入り口付近で抗議集会を開いた。水曜は集中行動日と位置づけられており約150人が参加。工事車両の同訓練場内への進入を遅らせようと座り込むなどした。

 警察機動隊少なくとも150人以上が、約50分かけて市民や車両を排除。午前10時~同25分ごろまでに土砂を積んだトラック計12台が中に入った。

 付近の県道では、警察が交通を一時制限した。


(8)沖縄タイムス-安倍首相沖縄への米軍基地集中認める 「負担大」-2016年9月28日 08:39


 【東京】安倍晋三首相は27日、衆院本会議で「戦後71年を経てなお沖縄には大きな基地負担を背負ってもらっている。このような現状は是認できるものではない」と沖縄に米軍基地が集中している実情を認めた。自民党の二階俊博幹事長の代表質問への答弁。

 その上で、安倍首相はヘリパッドが完成した後に、米軍北部訓練場の過半が返還されることなどを念頭に「負担軽減を図ることは政府の大きな責任。一つ一つ確実に結果を出すことによって沖縄の未来を切り開いていく」とした。

 県は、過重な基地負担の軽減策として辺野古新基地建設断念を求めており、国が進める負担軽減策とは認識に差がある。

 振興策については、地理的特性や高い出生率などに成長の潜在力があるとし「日本のフロントランナーとして、経済再生のけん引役となる可能性を秘めている。政府としてこれまで公共事業や特区など、さまざまな施策により沖縄振興に取り組んできた。引き続き重要な国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく」と答えた。

 二階幹事長は、今月14日に沖縄を訪問した際に、那覇港泊埠頭(ふとう)地区の大型旅客船バースなどを視察したことに触れ「入国審査の現場は悲鳴を上げている。入国管理や税関の向上のためにやるべきことは山積している」と提起した。

 副幹事長に沖縄担当を置いたことを紹介し「経済面、安全保障面など話し合うべきテーマは山ほどある。難しい問題もある。柔軟に耳を傾けていく必要がある。今後沖縄と定期的に意見交換を行っていく」と語った。


by asyagi-df-2014 | 2016-09-28 16:33 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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