ヒューマンライツ・ナウは、国連人権理事会で、「福島の人権状況」および「沖縄の平和的抗議活動に対する抑圧および沖縄先住民族の権利の侵害」について口頭発言をした。

 琉球新報は2016年9月20日、「非政府組織(NGO)『反差別国際運動』は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が『数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている』と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。」、と報じた。
 これに対する日本政府の対応について、「日本政府代表が答弁権を行使、『沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている』と反論した。」、と伝えた。
 また、この声明について、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は次のように伝えている。



(1)国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、2016年9月13日から30日までジュネーブで開催されている第33会期国連人権理事会にて、『福島・原発事故後の被災者の人権状況』および沖縄の米軍基地に反対する平和的抗議活動に対する抑圧および沖縄先住民族の権利の侵害』について口頭発言を行いました。
(2)福島については、福島・原発事故の避難者に対する日本政府・東電の支援打ち切りによって、避難者がいまだに放射線量が高い地域に帰還せざるを得ない状況について指摘しました。その上で、HRNは、日本政府に対し、「健康に対する権利」に関する国連特別報告者アナンド・グローバー氏が勧告したとおり、避難区域の解除の基準を年間1ミリシーベルトにし、被災者の健康に対する支援を行うよう求めました。
(3)沖縄については、沖縄県での米軍基地新施設の建設に反対する平和的抗議活動に対する日本政府の強制排除の状況について説明したほか、新施設建設が琉球/沖縄の先住民族 の権利に対する侵害という側面があることを指摘しました。その上で、HRNは、日本政府に対し、平和的抗議活動の抑圧をやめ、結社・集会の自由を保障することを要請したほか、米国政府および日本政府に対し、琉球/沖縄の人々の「伝統的な土地及び天然資源に関する権利」の保障を求めました。



 以下、琉球新報引用。








琉球新報-「沖縄で無数の人権侵害」 国連会合、NGOが批判-2016年9月20日 10:13



 【ジュネーブ共同】非政府組織(NGO)「反差別国際運動」は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。
 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。
 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。
(共同通信


by asyagi-df-2014 | 2016-09-27 09:21 | 人権・自由権 | Comments(0)

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