沖縄-辺野古・高江から-2016年9月14日

 2016年9月14日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「陸自ヘリ投入、背景に「12月返還合意」 退任ケネディ氏へ“手土産”」
 沖縄タイムスは、このように伝えた。
 残念ながら、この記事にすぐに頷いてしまうのが、日本の実態ではないか。


(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>陸自ヘリで重機搬入 14日以降は使用せず-2016年9月14日 07:11


 沖縄タイムスは、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使い大型重機などを訓練場内へ搬入した件について、次のように報じた。


①「沖縄防衛局は13日、東村高江周辺の米軍北部訓練場へヘリパッドを建設するため、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使い大型重機などを訓練場内へ搬入した。米軍施設の建設に自衛隊ヘリを使用するのは極めて異例で、工事を強行する国の姿勢に、市民からは強い反発が上がった。」
②「午前9時10分、陸自ヘリが北部訓練場のメインゲート内から重機をつり下げ、県道70号を横切る形でH・G地区へ1回目の空輸を開始。以降、午後2時ごろまでトラックなどの大型重機計6台を6回に分けて搬入する様子が確認された。ヘリが県道を横切るタイミングに合わせて、県警は県道の交通を断続的に規制した。」
③「防衛局は陸自ヘリ使用の理由を『安全かつ円滑な工事を実施するため』と説明。防衛省幹部によると2機のヘリを使用したという。陸自ヘリで搬入する必要がある重機の運搬はこの日で全て終えたとして、14日以降は陸自ヘリを使用しないとの方針を示した。」
④「防衛省は今回の自衛隊ヘリの使用に関し、米軍などへの基地提供に関する事務などを記した防衛省設置法4条19号を根拠にしているが、自衛隊活動に関しては明記されておらず、法解釈のあいまいさを指摘する声もある。来年1月末までのヘリパッド完成を目指している防衛局は、市民の反対運動などで工事に遅れが出ていることから資機材の空輸を決定。9日から民間の特殊ヘリを使って資機材を搬入した。一方、大型の機材を運ぶには自衛隊のヘリが必要で、12日、稲田朋美防衛相が陸上自衛隊の中央即応集団に空輸協力の命令を出していた。米軍施設建設への自衛隊の関与を巡っては、2007年に名護市辺野古の新基地建設に向けた環境影響評価の事前調査で海自が掃海母艦『ぶんご』を派遣。周辺海域に停泊させ、海自隊員が作業を支援した前例がある。」


(2)琉球新報-着陸帯工事、120人が抗議活動 県警が県道で通行規制 北部訓練場-2016年9月14日 16:57


 琉球新報は、「国頭村と東村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、沖縄防衛局は14日午後、民間のヘリコプターで工事のための資材を搬入した。早朝から集まった工事に反対する約120人は県道70号上で抗議活動を展開した。午前から午後にかけては、砂利を積んだ大型トラックが10台、N1地区ゲート前から北部訓練場の中に入っていった。訓練場内に入ったトラックが出てくるまで、県警は座り込みの人たちや一般車両の通行を規制し、約30分間、工事車両と警察車両以外の車両が県道70号を通れない状態が続いた。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>翁長知事「十分な説明なく容認できない」 陸自ヘリで重機搬入-2016年9月14日 08:13


 沖縄タイムスは、防衛省が陸上自衛隊ヘリを使って大型重機などを搬入したことに対し、
翁長雄志沖縄県知事と稲嶺進名護市長の取材の様子を次のように伝えた。


①「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で防衛省が陸上自衛隊ヘリを使って大型重機などを搬入したことに対し、翁長雄志知事は13日、「事前に十分な説明がなく(法的)根拠も示されていない。容認できない」と述べ、搬入を強行した国を批判した。沖縄県庁で記者団の取材に答えた。」 ②「知事によると、12日に沖縄防衛局から陸自ヘリで資機材運搬を検討していると連絡があったため、根拠を示さないまま実施することがないよう求めた。防衛局側は『1週間以内に説明に上がりたい』と応じるにとどまり、明確な回答はしなかったという。知事は『丁寧な説明もなければ信頼関係を維持しようということも感じられず、実に残念』と憤った。今後、申し入れや抗議をする考えを示した。また、自衛隊の任務そのものに理解を示した上で、『自衛隊は崇高な使命を持っているだけに、このようなやり方ではなく誠実に対応する必要があるのではないか』と疑問を呈した。」
③「名護市の稲嶺進市長は13日の定例記者会見で、東村高江での陸自ヘリによる工事車両搬入について『政府が【強権で何が何でもやってやる】という姿勢が表に出され、悲しくなるし、空恐ろしくなる』と語った。『異常事態』『通常では考えられない』と批判。『辺野古(新基地建設)は今、小康状態だが、高江を見ていると(政府が)何をやらかすか分からない』と不信感をあらわにした。」

(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>陸自ヘリ投入、背景に「12月返還合意」 退任ケネディ氏へ“手土産”-2016年9月14日 12:24


 沖縄タイムスは、陸自ヘリ投入について、次のように伝えた。


①「沖縄防衛局は13日、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターを投入した。500人規模の機動隊に加え自衛隊ヘリによる搬入と、ヘリパッド建設に向けなりふり構わない国の姿勢に県民からは強い反発が起きる。政府の強行姿勢の背景には、日米両政府が描く北部訓練場の『12月返還合意』という構想がある。」
②「防衛局が工事を急ぐのは、市民らの反対運動などで計画通りに工事が進んでいないことへの焦りといら立ちだ。『1月末』に設定した6カ所のヘリパッド完成期限にさえ、暗雲が立ちこめているのが現状だ。」
③『反発は予想していたが、やむを得ない判断だ』。防衛省関係者は、陸自ヘリの投入をこう正当化した。だが、防衛省幹部は、完成時期はさらに前倒した『12月』だと明言する。12月にこだわる日本政府の念頭には、同じ時期に退任を迎えるケネディ駐日米大使の存在がある。」
④「米軍北部訓練場は、ヘリパッド建設を条件に約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールを返還することで日米両政府が合意している。辺野古新基地建設を進めたい両政府にとり、4千ヘクタールの返還は世論に沖縄の基地負担軽減をアピールする『目玉』だ。
一日も早い返還合意を目指している政府には、12月にも完成させ、退任するケネディ氏への「手土産」(関係者)としたい、との思惑があるという。一方、在日米軍撤退に言及する共和党のトランプ氏と、女性初の米大統領を目指す民主党のクリントン前国務長官のどちらが次期大統領になるのか見通せない、との不安もあるという。関係者は『この先、在日米軍政策がどう転ぶか正直分からない。ケネディ氏が在任中に返還まで決めたい』と語る。別の関係者は『遅れは許されない』と県民の反発を承知の上で工事を急ぐ背景を説明した。」
⑤「『(信頼の面で)将来に大きな禍根を残すんじゃないか』。翁長雄志知事は、13日、陸自ヘリの投入に強い不快感を示した。県関係者は、辺野古新基地建設に反対する県民の多数の民意を一顧だにしない政府の姿勢と重ね合わせ、『沖縄には何をしても許されると思っているのか』と批判を強めた。」


 また、続けて、「陸自投入 消えぬ疑問」、と解説した。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場で、陸上自衛隊のヘリコプターが大型重機などを輸送した。米軍基地の建設に自衛隊が使われるのは異例。『沖縄の負担軽減のため、できることは全て行う』とする安倍政権。早期完成のためには、自衛隊の投入もいとわなかった。」
②「自衛隊法6章は、武力攻撃や治安出動、災害派遣など自衛隊の行動について定めている。そこに米軍基地の建設や資材搬入などという項目はない。防衛省は、自衛隊法は部隊を派遣する手続きなどについて定めたもので、平時の演習や訓練などは含まれないとした。
 そこで、派遣の根拠としたのが防衛省設置法4条19号だ。米軍への提供施設、区域の使用条件の変更や返還に関する事務を担うと定めている。北部訓練場約7500ヘクタールのうち、六つのヘリパッド移設が約4千ヘクタール返還の条件。『北部訓練場の移設は、沖縄の基地の負担軽減に非常に役立つ』(稲田朋美防衛相)ため、民間機では運べない重機などを防衛省の一組織である陸自が運搬するのは、法律の範囲内の行為という理屈だ。」
③「そもそもなぜ陸自ヘリを使う緊急性があるのか。反対する人たちの行動や東村長の要請もあり、既存の道路は使えない。陸自は必要最小限度の活用だが、急を要し他に代替性がないかとの疑問への返答には不十分だ。防衛省は、建設予定地の出入り口にあったテントなどを撤去した際にも、同条項を根拠に『米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置』(中谷元・前防衛相)とした。一部の弁護士などからは『組織について定めた法律で、人の権利を制限できることを認めた法律ではない』などの指摘も上がった。
 この条項が及ぶ範囲は『相当性が認められるものについてはできる』(稲田防衛相)という。『沖縄の負担軽減』といえば聞こえはいい。だが政府の解釈で自衛隊の活動範囲を拡大させては、理解を得るどころか、国民の信頼を損ねかねない。」


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>陸自ヘリ空輸 東村長「やむを得ず」農道不使用を評価-2016年9月14日 09:41


 沖縄タイムスは、「東村の伊集盛久村長は13日、陸上自衛隊のヘリコプターがヘリパッド工事に使う重機やトラックを空輸したことについて『こうなるしかないと分かっていた。やむを得ないと思う』と述べた。伊集村長は8月、沖縄防衛局が重機の搬入で高江区内の農道使用を求めたのに対し、強く反対していた。空輸は『防衛局が村の意向を聞き入れてくれた結果』として評価した。」、と報じた。


(6)琉球新報-辺野古新基地断念を 知事、二階氏に党への働き掛け要請-2016年9月14日 11:53


 琉球新報は、「翁長雄志知事は14日午前、就任後に初来県している二階俊博自民党幹事長と県庁で会談した。翁長知事は「米軍基地の問題で(政府とは)厳しいものがある。自民党で斟酌(しんしゃく)いただき、議論がスムーズにできるよう取り計らいをお願いしたい」と述べ、辺野古新基地断念などを盛り込んだ要望書を手渡した。」、「これに対し二階氏は『難しいことはたくさんあるが、お互いに協議して乗り越えていき、沖縄の皆さんが過去から今日まで日本の平和のために協力いただいたことを思えば、私たちがお応えをする番だ』と応じた。」、と報じた。
 また、「県が要望書で求めたのは①沖縄振興予算の確保②税制改正③辺野古新基地建設の断念と普天間飛行場の県外移設、早期返還、危険性の除去④クルーズ船バースの拡充⑤J1規格サッカースタジアム整備⑥道路交通の渋滞対策⑦市町村国保事業への支援―の7項目。」、と伝えた。


(7)琉球新報-二階氏「党も柔軟に沖縄に耳傾ける」 普天間移設問題-2016年9月14日 12:10


 琉球新報は、「来県中の二階俊博自民党幹事長は14日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設問題で、政府が『辺野古が唯一』としていることに対して党幹部としての姿勢を問われ『自民党も柔軟に、沖縄の意見に十分耳を傾ける姿勢だ』と述べた。翁長雄志知事との会談後、県庁で記者団の質問に答えた。知事との会談については『沖縄と自民党の間で十分意見交換しながら、地元の皆さんの期待に応えられるよう党として頑張ることを約束してきた』と語った。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。








(1)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>陸自ヘリで重機搬入 14日以降は使用せず-
2016年9月14日 07:11


 沖縄防衛局は13日、東村高江周辺の米軍北部訓練場へヘリパッドを建設するため、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使い大型重機などを訓練場内へ搬入した。米軍施設の建設に自衛隊ヘリを使用するのは極めて異例で、工事を強行する国の姿勢に、市民からは強い反発が上がった。

 午前9時10分、陸自ヘリが北部訓練場のメインゲート内から重機をつり下げ、県道70号を横切る形でH・G地区へ1回目の空輸を開始。以降、午後2時ごろまでトラックなどの大型重機計6台を6回に分けて搬入する様子が確認された。ヘリが県道を横切るタイミングに合わせて、県警は県道の交通を断続的に規制した。

 防衛局は陸自ヘリ使用の理由を「安全かつ円滑な工事を実施するため」と説明。防衛省幹部によると2機のヘリを使用したという。陸自ヘリで搬入する必要がある重機の運搬はこの日で全て終えたとして、14日以降は陸自ヘリを使用しないとの方針を示した。

 防衛省は今回の自衛隊ヘリの使用に関し、米軍などへの基地提供に関する事務などを記した防衛省設置法4条19号を根拠にしているが、自衛隊活動に関しては明記されておらず、法解釈のあいまいさを指摘する声もある。

 来年1月末までのヘリパッド完成を目指している防衛局は、市民の反対運動などで工事に遅れが出ていることから資機材の空輸を決定。9日から民間の特殊ヘリを使って資機材を搬入した。

 一方、大型の機材を運ぶには自衛隊のヘリが必要で、12日、稲田朋美防衛相が陸上自衛隊の中央即応集団に空輸協力の命令を出していた。

 米軍施設建設への自衛隊の関与を巡っては、2007年に名護市辺野古の新基地建設に向けた環境影響評価の事前調査で海自が掃海母艦「ぶんご」を派遣。周辺海域に停泊させ、海自隊員が作業を支援した前例がある。


(2)琉球新報-着陸帯工事、120人が抗議活動 県警が県道で通行規制 北部訓練場-
2016年9月14日 16:57


 【ヘリパッド取材班】国頭村と東村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、沖縄防衛局は14日午後、民間のヘリコプターで工事のための資材を搬入した。早朝から集まった工事に反対する約120人は県道70号上で抗議活動を展開した。午前から午後にかけては、砂利を積んだ大型トラックが10台、N1地区ゲート前から北部訓練場の中に入っていった。訓練場内に入ったトラックが出てくるまで、県警は座り込みの人たちや一般車両の通行を規制し、約30分間、工事車両と警察車両以外の車両が県道70号を通れない状態が続いた。【琉球新報電子版】


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>翁長知事「十分な説明なく容認できない」 陸自ヘリで重機搬入-2016年9月14日 08:13


 沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で防衛省が陸上自衛隊ヘリを使って大型重機などを搬入したことに対し、翁長雄志知事は13日、「事前に十分な説明がなく(法的)根拠も示されていない。容認できない」と述べ、搬入を強行した国を批判した。沖縄県庁で記者団の取材に答えた。

 知事によると、12日に沖縄防衛局から陸自ヘリで資機材運搬を検討していると連絡があったため、根拠を示さないまま実施することがないよう求めた。防衛局側は「1週間以内に説明に上がりたい」と応じるにとどまり、明確な回答はしなかったという。知事は「丁寧な説明もなければ信頼関係を維持しようということも感じられず、実に残念」と憤った。今後、申し入れや抗議をする考えを示した。

 また、自衛隊の任務そのものに理解を示した上で、「自衛隊は崇高な使命を持っているだけに、このようなやり方ではなく誠実に対応する必要があるのではないか」と疑問を呈した。
■名護市長「恐ろしい」政府強権に不信感
 【名護】名護市の稲嶺進市長は13日の定例記者会見で、東村高江での陸自ヘリによる工事車両搬入について「政府が『強権で何が何でもやってやる』という姿勢が表に出され、悲しくなるし、空恐ろしくなる」と語った。

 「異常事態」「通常では考えられない」と批判。「辺野古(新基地建設)は今、小康状態だが、高江を見ていると(政府が)何をやらかすか分からない」と不信感をあらわにした。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>陸自ヘリ投入、背景に「12月返還合意」 退任ケネディ氏へ“手土産”-2016年9月14日 12:24


 沖縄防衛局は13日、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターを投入した。500人規模の機動隊に加え自衛隊ヘリによる搬入と、ヘリパッド建設に向けなりふり構わない国の姿勢に県民からは強い反発が起きる。政府の強行姿勢の背景には、日米両政府が描く北部訓練場の「12月返還合意」という構想がある。(政経部・大野亨恭)

 防衛局が工事を急ぐのは、市民らの反対運動などで計画通りに工事が進んでいないことへの焦りといら立ちだ。「1月末」に設定した6カ所のヘリパッド完成期限にさえ、暗雲が立ちこめているのが現状だ。
▽反発は想定済み
 「反発は予想していたが、やむを得ない判断だ」。防衛省関係者は、陸自ヘリの投入をこう正当化した。

 だが、防衛省幹部は、完成時期はさらに前倒した「12月」だと明言する。12月にこだわる日本政府の念頭には、同じ時期に退任を迎えるケネディ駐日米大使の存在がある。

 米軍北部訓練場は、ヘリパッド建設を条件に約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールを返還することで日米両政府が合意している。辺野古新基地建設を進めたい両政府にとり、4千ヘクタールの返還は世論に沖縄の基地負担軽減をアピールする「目玉」だ。

 一日も早い返還合意を目指している政府には、12月にも完成させ、退任するケネディ氏への「手土産」(関係者)としたい、との思惑があるという。

 一方、在日米軍撤退に言及する共和党のトランプ氏と、女性初の米大統領を目指す民主党のクリントン前国務長官のどちらが次期大統領になるのか見通せない、との不安もあるという。

 関係者は「この先、在日米軍政策がどう転ぶか正直分からない。ケネディ氏が在任中に返還まで決めたい」と語る。別の関係者は「遅れは許されない」と県民の反発を承知の上で工事を急ぐ背景を説明した。
▽民意無視に批判
 「(信頼の面で)将来に大きな禍根を残すんじゃないか」。翁長雄志知事は、13日、陸自ヘリの投入に強い不快感を示した。

 県関係者は、辺野古新基地建設に反対する県民の多数の民意を一顧だにしない政府の姿勢と重ね合わせ、「沖縄には何をしても許されると思っているのか」と批判を強めた。


【解説】陸自投入 消えぬ疑問

 米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場で、陸上自衛隊のヘリコプターが大型重機などを輸送した。米軍基地の建設に自衛隊が使われるのは異例。「沖縄の負担軽減のため、できることは全て行う」とする安倍政権。早期完成のためには、自衛隊の投入もいとわなかった。(東京報道部・上地一姫)

 自衛隊法6章は、武力攻撃や治安出動、災害派遣など自衛隊の行動について定めている。そこに米軍基地の建設や資材搬入などという項目はない。防衛省は、自衛隊法は部隊を派遣する手続きなどについて定めたもので、平時の演習や訓練などは含まれないとした。

 そこで、派遣の根拠としたのが防衛省設置法4条19号だ。米軍への提供施設、区域の使用条件の変更や返還に関する事務を担うと定めている。北部訓練場約7500ヘクタールのうち、六つのヘリパッド移設が約4千ヘクタール返還の条件。「北部訓練場の移設は、沖縄の基地の負担軽減に非常に役立つ」(稲田朋美防衛相)ため、民間機では運べない重機などを防衛省の一組織である陸自が運搬するのは、法律の範囲内の行為という理屈だ。

 そもそもなぜ陸自ヘリを使う緊急性があるのか。反対する人たちの行動や東村長の要請もあり、既存の道路は使えない。陸自は必要最小限度の活用だが、急を要し他に代替性がないかとの疑問への返答には不十分だ。

 防衛省は、建設予定地の出入り口にあったテントなどを撤去した際にも、同条項を根拠に「米軍に提供している施設区域の管理を行う上で必要な措置」(中谷元・前防衛相)とした。一部の弁護士などからは「組織について定めた法律で、人の権利を制限できることを認めた法律ではない」などの指摘も上がった。

 この条項が及ぶ範囲は「相当性が認められるものについてはできる」(稲田防衛相)という。「沖縄の負担軽減」といえば聞こえはいい。だが政府の解釈で自衛隊の活動範囲を拡大させては、理解を得るどころか、国民の信頼を損ねかねない。


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>陸自ヘリ空輸 東村長「やむを得ず」農道不使用を評価-2016年9月14日 09:41


 東村の伊集盛久村長は13日、陸上自衛隊のヘリコプターがヘリパッド工事に使う重機やトラックを空輸したことについて「こうなるしかないと分かっていた。やむを得ないと思う」と述べた。

 伊集村長は8月、沖縄防衛局が重機の搬入で高江区内の農道使用を求めたのに対し、強く反対していた。空輸は「防衛局が村の意向を聞き入れてくれた結果」として評価した。


(6)琉球新報-辺野古新基地断念を 知事、二階氏に党への働き掛け要請-2016年9月14日 11:53


 翁長雄志知事は14日午前、就任後に初来県している二階俊博自民党幹事長と県庁で会談した。翁長知事は「米軍基地の問題で(政府とは)厳しいものがある。自民党で斟酌(しんしゃく)いただき、議論がスムーズにできるよう取り計らいをお願いしたい」と述べ、辺野古新基地断念などを盛り込んだ要望書を手渡した。

 これに対し二階氏は「難しいことはたくさんあるが、お互いに協議して乗り越えていき、沖縄の皆さんが過去から今日まで日本の平和のために協力いただいたことを思えば、私たちがお応えをする番だ」と応じた。

 県が要望書で求めたのは①沖縄振興予算の確保②税制改正③辺野古新基地建設の断念と普天間飛行場の県外移設、早期返還、危険性の除去④クルーズ船バースの拡充⑤J1規格サッカースタジアム整備⑥道路交通の渋滞対策⑦市町村国保事業への支援―の7項目。

 二階氏は知事との会談に先立ち、県内経済団体の代表らとも会談した。知事との会談後、知事公舎で知事らと会食する。午後は、那覇新港クルーズ船バースや奥武山陸上競技場を視察し、帰任する。
【琉球新報電子版】


(7)琉球新報-二階氏「党も柔軟に沖縄に耳傾ける」 普天間移設問題-2016年9月14日 12:10


 来県中の二階俊博自民党幹事長は14日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設問題で、政府が「辺野古が唯一」としていることに対して党幹部としての姿勢を問われ「自民党も柔軟に、沖縄の意見に十分耳を傾ける姿勢だ」と述べた。翁長雄志知事との会談後、県庁で記者団の質問に答えた。

 知事との会談については「沖縄と自民党の間で十分意見交換しながら、地元の皆さんの期待に応えられるよう党として頑張ることを約束してきた」と語った。
【琉球新報電子版】


by asyagi-df-2014 | 2016-09-14 18:44 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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