沖縄-辺野古・高江から-2016年9月11日

 2016年9月11日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 琉球新報が報じた「『沖縄県公安委員会から関係都府県公安委員会あて要請が行われる予定であるが(中略)派遣態勢に誤りなきを期されたい』と県公安委の決定前の通知でありながら、派遣を前提に部隊規模などを明示している。」、という事実は、安倍晋三政権の異様さを物語る。
 しかし、今を受けた抗議をする市民は、「『国は本気なんだという恐怖、ざまあみろとばかにされたような怒り』を覚えたという。『それでも、今日みたいにたくさん人が集まって陸上の車を止めれば工事は進まない。しょんぼりしている場合じゃない』」、との声を残す。


(1)琉球新報-警察庁、派遣要請前に準備指示 米軍ヘリパッド建設の機動隊警備 沖縄県公安委の決定前日、関係都府県へ文書で-2016年9月11日 05:00


 米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴う県外機動隊による警備を巡る問題について、琉球新報は次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に伴う県外機動隊による警備を巡り、沖縄県公安委員会が派遣要請を決定する前日の7月11日付で、警察庁警備課長が関係都府県警本部長などへ宛て、派遣態勢に万全を期すよう呼び掛ける文書を発出していたことが9月10日分かった。沖縄県警は取材に対し、県外からの派遣要請には警察庁への事前連絡が警察法で定められているとしているが、翁長雄志知事も「過剰警備」と指摘する今回の警備態勢を巡り、知事が任命する県公安委の判断の前に実働部隊間で派遣が事実上指示されていた。公安委の独立性が問われかねない事態が浮き彫りになった。」
②「文書は『沖縄県警察への特別派遣について(通知)』と題し、警察庁警備局警備課長から関係管区警察局広域調整部長、警視庁警備部長、関係府県警察本部長宛てに2016年7月11日付で出された。「沖縄県公安委員会から関係都府県公安委員会あて要請が行われる予定であるが(中略)派遣態勢に誤りなきを期されたい」と県公安委の決定前の通知でありながら、派遣を前提に部隊規模などを明示している。
③「派遣部隊は、具体的に警視庁と千葉県警、神奈川県警、福岡県警、愛知県警、大阪府警と指示されている。さらに派遣期間と各部隊の人員も指定されているが、公開文書では黒塗りで非開示とされている。」
④「警察庁文書発出の翌日7月12日には沖縄県公安委の援助要請が決定、同日付で各都府県公安委宛てに出された。」
⑤「沖縄県公安委は3人で構成され、県知事が県議会の同意を得て任命している。事務方は県警職員が務める。7月14日の定例会では、企業と県警の防犯活動覚書締結や、交通安全子供自転車県大会、那覇市内の乳児遺棄事件などが報告されている。」
⑥「県公安委員会は本紙の取材に対し、県警と警察庁とのやりとりについては、事前調整を定めた警察法60条2項に基づき『県警と警察庁で必要な調整をしているものと承知している』と答えた。2012年版警察白書では、公安委員会制度の設置理由について『強い執行力を持つ警察行政について、政治的中立性を確保し、運営の独善化を防ぐため』と紹介している。警察法60条2項は、派遣の要求には『あらかじめ(やむを得ない場合においては、事後に)必要な事項を警察庁に連絡しなければならない』と定めている。」


(2)琉球新報-沖縄県公安委の審議、形骸化 全国機動隊派遣の警察庁事前指示 警察内部で根回し-2016年9月11日 05:01


 琉球新報は、「警察庁が関係都府県警などへ事実上の“派遣指示”を出していた。」、という問題について、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に伴う県外機動隊の派遣を巡り、沖縄県公安委員会が派遣要請を決定する前に、警察庁が関係都府県警などへ事実上の“派遣指示”を出していた。警察法で警察庁への事前連絡が義務付けられているが、従来のサミットなどとは違い、県知事も『過剰警備』と指摘する米軍施設建設に伴う警備なだけに、派遣には慎重な判断が求められるはずだ。ヘリパッド建設を進める政府の強硬姿勢が背景にある機動隊派遣を巡り、政治的に中立なはずの県公安委の審議が形骸化していないか懸念される。」
②「要請は、県警警備第2課実施第2係の警部補が要請前日の7月11日付で起案した。起案文の件名は『警察職員の援助要求について』とし『みだしの件について、別添のとおり援助要求してよろしいか伺います』と判断を請う内容となっている。一方、同じ11日には既に警察庁から関係都府県警への事実上の派遣指示が出ている。起案は翌日の7月12日付で県公安委員長と2人の県公安委員が印鑑やサインをして決裁。県公安委の要請決定と、各都府県公安委への派遣要請文の発出は同じ12日付。決定と同時に各県に依頼を出した格好だ。」
③「警察法は派遣要請に際し、県公安委が「あらかじめ必要な事項を警察庁に連絡しなければならない」と定めている。県公安委は取材に、事前調整について『県警と警察庁で調整していると承知している』との見解を示した。県公安委員不在の中、実働の警察サイドだけで根回しを進めていたことになる。県警は従来の派遣要請と同じ対応と強調するが、サミットや天皇来県などのイベントと、今回の米軍施設建設に伴う派遣要請では県知事の姿勢が全く異なる。」
④「東村高江などヘリパッド建設の現場周辺では、県外機動隊が投入されて県道が封鎖されるなどの異例の事態が連日起こっている。これに対し翁長雄志知事も『機動隊を500人とも800人ともいわれる形で動員すれば過剰警備であることは間違いない』と指摘。県公安委の要請に伴う派遣であることにも『大変忸怩(じくじ)たるものがある』と述べた。県公安委員は現場の混乱を直接視察し、承認した派遣要請を見直す時期に来ているのではないか。」


(3)琉球新報-「高江区の人権守る」 米軍ヘリパッド建設 工事差し止め訴訟で弁護団が住民説明会-2016年9月11日 05:02


 琉球新報は、工事差し止め訴訟に向けた弁護団が住民説明会を始めたことについて、次のように報じた。


①「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、高江の住民らが国を相手に工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に提起することが決まった。差し止めを求める仮処分も同時に申請する。10日、高江公民館で原告側弁護団が住民に説明し、集まった住民はその場で委任状に署名した。早ければ20日の週にも提訴する。弁護団長は池宮城紀夫弁護士が務める。」
②「住民に対する説明会では金高望弁護士が高江にあるN4地区のヘリパッドの運用がされてから騒音被害が増大していると指摘。新たにN、G、H地区の四つのヘリパッドができることでさらに騒音被害が拡大すると強調し『高江区の住民の人格権が侵害されている。人々が平穏に暮らす権利を守らないといけない』と主張した。」
③「説明会には21人の住民が参加。その場で署名した3児の子を持つ荘司優子さん(39)は『豊かな自然を破壊して基地を造ってほしくない。周辺が水源地ということもあり影響もないか不安だ』と述べ、原告に加わる姿勢を示した。説明会に参加し、原告に参加するか検討するという比嘉良寛さん(78)は『機動隊が県民をいじめたり民間ヘリで重機を運んだりすることは絶対に許されない』と話した。」


(4)沖縄タイムス-県外機動隊の燃料費、沖縄県警が負担 高速道路や修理費も-
2016年9月11日 05:25


 沖縄タイムスは、沖縄県警が県外機動隊の燃料費等を負担していることについて、次のように報じた。


①「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された500人規模の機動隊が使う給油や高速道路代などの費用を、沖縄県警が負担していることが沖縄平和市民連絡会などの情報公開請求で10日までに分かった。公開された文書は7月12日付で、沖縄県警本部長が警察庁警備局警備課長や関係都道府県警察警備部長などに宛てたもの。」
②「沖縄に部隊を派遣する際の車両搬送は『燃料満タンで出発されたい』とした上で、『出発港までの間に給油する際は沖縄県警が発行する給油カードを提示して給油すること』と記載。入県後は「沖縄県警契約の給油所18店舗で、県警発行の給油伝票を提示して給油すること』と説明している。」
③「高速道路の利用は『県警発行の高速券を使用すること』とし、車両故障などの修理費用についても『本県(沖縄県)で負担する』としている。また、文書に添付されていた『援助要求人員・派遣期間および帯同車両一覧表』には警視庁と大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警からの部隊が示され、人員や派遣期間、帯同車両などは黒塗りされ、不開示となっていた。」
④「平和市民連絡会は9日、県外から派遣されている機動隊員の撤退決議を求める陳述書を県議会に提出。機動隊の派遣で県が支出した金額の詳細を調査し、公表することを求めた。城間勝事務局長(71)は『琉球処分にも匹敵するような県民弾圧のために、県民の予算を使うなどとんでもない。屈辱だ』と憤った。情報公開請求に関わった北上田毅さん(70)は『県議会の場で援助要求の経緯を明らかにし、県外機動隊を一日も早く帰らせるようにしてほしい』と審議に期待した。」
⑤「一方、県警関係者は『サミットなど、他の派遣要請の時も同様の対応を取る。受け入れ先が経費を負担するのは一般的なこと』との認識を示した。」


(5)沖縄タイムスは-仲井真前知事が翁長知事を批判「政府と溝をつくっている」-
2016年9月11日 05:19


 沖縄タイムスは、「10日に那覇市内で開かれた西銘恒三郎衆院議員(自民)の政治資金パーティーに出席した前知事の仲井真弘多氏が、壇上でのあいさつで翁長雄志知事の県政運営を『政府との溝を深めている』などと批判する場面があった。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>ヘリで重機搬入 2日連続-2016年9月11日 09:22


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は10日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設のため、2日連続で民間ヘリを使って重機を搬入した。反対する市民は毎週土曜日の大規模行動を開き、約300人が結集。陸上では工事車両や作業員の出入りはなかった。空輸は午後2時半ごろから約20分間で、前日と同じ計5回。すでに工事が進んでいる建設予定地N1地区から、今後本格化するG・H地区へ向かった。パワーショベルは分解し、アームの部分と車体部分に分けて運んだ。」、と報じた。
 また、市民の動きについて、次のように伝えた。


①「市民側は午前6時から高江周辺に集まり、建設資材の土砂を積んだダンプや作業員が来るのを警戒。N1地区南側の県道70号高江橋では集会を開いた。北側の国頭村安波でも約30人が集まり、警察のバスなど12台の車列が接近すると路上に車を止めて行く手を阻んだ。機動隊員が車を道路脇に移動させても、またその先に止めることを繰り返し、合計4時間ほど足止めした。」
②「水曜日と土曜日の大規模行動はこの日で3回目。1回目だった3日に続いて、工事車両や作業員は姿を見せなかった。抗議行動に参加した女性(61)は、重機をつり下げたヘリを下から目撃。『国は本気なんだという恐怖、ざまあみろとばかにされたような怒り』を覚えたという。『それでも、今日みたいにたくさん人が集まって陸上の車を止めれば工事は進まない。しょんぼりしている場合じゃない』と語った。」
③「沖縄平和運動センターの山城博治議長(63)も『あんな小さな重機をいくら運んでも、大した作業はできない。今日は陸上の輸送を止めたことで圧勝と言っていい』と力を込めた。」


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>高江の母親ら「住民の声聞いて」 沖縄県議会に要請-2016年9月11日 13:21


 沖縄タイムスは、「東村高江区在住で子育て中の母親2人は9日、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長に、周辺で米軍ヘリパッド建設の進む高江区を訪れ、住民の話を聞くよう求める要請書を出した。『県議会として高江区の異常事態を一刻も早く視察し、実情に基づいた論議をしてほしい』とし、16日開会の9月定例会前の視察を訴えている。軍特委の高江視察は2009年以降、行われていないという。一方で県議会は7月、建設中止を求める初の意見書を賛成多数で可決。軍特委も視察の必要性を確認していた。」、と報じた。
 また、この要請内容について、「2人は要請書で『工事再開から(集落で)パトカーや救急車のサイレン音を聞かない日はほぼない』と政府の建設強行で激変した高江区の窮状を説明。一方、建設中のN1地区など四つのヘリパッドが未完成の現状でも、昼夜続くオスプレイの飛行訓練による騒音と振動で子どもの不眠被害が出ており、全六つのヘリパッドの運用が始まれば『高江で生活や子育てできなくなる』と訴え、一日も早い視察を求めた。」、と伝えた。
 さらに、「9日時点で視察日程は未定。建設反対の市民の座り込み現場を訪れる県議もいるが、2人は取材に『県議にしかできない仕事をしてほしい。意見書で意思表明して終わりでなく、県議会として現場に行けない生活者の声を聞き、意見書に沿って県政を監視し、動かしてほしい』と話した。県議会事務局によると、軍特委が過去4年間で視察したのは1度。青森県などの県外の米軍基地で、新基地建設計画のある名護市辺野古も視察していない。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。








(1)琉球新報-警察庁、派遣要請前に準備指示 米軍ヘリパッド建設の機動隊警備 沖縄県公安委の決定前日、関係都府県へ文書で-2016年9月11日 05:00


 米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に伴う県外機動隊による警備を巡り、沖縄県公安委員会が派遣要請を決定する前日の7月11日付で、警察庁警備課長が関係都府県警本部長などへ宛て、派遣態勢に万全を期すよう呼び掛ける文書を発出していたことが9月10日分かった。沖縄県警は取材に対し、県外からの派遣要請には警察庁への事前連絡が警察法で定められているとしているが、翁長雄志知事も「過剰警備」と指摘する今回の警備態勢を巡り、知事が任命する県公安委の判断の前に実働部隊間で派遣が事実上指示されていた。公安委の独立性が問われかねない事態が浮き彫りになった。

 文書は「沖縄県警察への特別派遣について(通知)」と題し、警察庁警備局警備課長から関係管区警察局広域調整部長、警視庁警備部長、関係府県警察本部長宛てに2016年7月11日付で出された。「沖縄県公安委員会から関係都府県公安委員会あて要請が行われる予定であるが(中略)派遣態勢に誤りなきを期されたい」と県公安委の決定前の通知でありながら、派遣を前提に部隊規模などを明示している。
 派遣部隊は、具体的に警視庁と千葉県警、神奈川県警、福岡県警、愛知県警、大阪府警と指示されている。さらに派遣期間と各部隊の人員も指定されているが、公開文書では黒塗りで非開示とされている。
 警察庁文書発出の翌日7月12日には沖縄県公安委の援助要請が決定、同日付で各都府県公安委宛てに出された。
 沖縄県公安委は3人で構成され、県知事が県議会の同意を得て任命している。事務方は県警職員が務める。7月14日の定例会では、企業と県警の防犯活動覚書締結や、交通安全子供自転車県大会、那覇市内の乳児遺棄事件などが報告されている。
 県公安委員会は本紙の取材に対し、県警と警察庁とのやりとりについては、事前調整を定めた警察法60条2項に基づき「県警と警察庁で必要な調整をしているものと承知している」と答えた。
 2012年版警察白書では、公安委員会制度の設置理由について「強い執行力を持つ警察行政について、政治的中立性を確保し、運営の独善化を防ぐため」と紹介している。
 警察法60条2項は、派遣の要求には「あらかじめ(やむを得ない場合においては、事後に)必要な事項を警察庁に連絡しなければならない」と定めている。



(2)琉球新報-沖縄県公安委の審議、形骸化 全国機動隊派遣の警察庁事前指示 警察内部で根回し-2016年9月11日 05:01


 米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に伴う県外機動隊の派遣を巡り、沖縄県公安委員会が派遣要請を決定する前に、警察庁が関係都府県警などへ事実上の“派遣指示”を出していた。警察法で警察庁への事前連絡が義務付けられているが、従来のサミットなどとは違い、県知事も「過剰警備」と指摘する米軍施設建設に伴う警備なだけに、派遣には慎重な判断が求められるはずだ。ヘリパッド建設を進める政府の強硬姿勢が背景にある機動隊派遣を巡り、政治的に中立なはずの県公安委の審議が形骸化していないか懸念される。

 要請は、県警警備第2課実施第2係の警部補が要請前日の7月11日付で起案した。起案文の件名は「警察職員の援助要求について」とし「みだしの件について、別添のとおり援助要求してよろしいか伺います」と判断を請う内容となっている。一方、同じ11日には既に警察庁から関係都府県警への事実上の派遣指示が出ている。
 起案は翌日の7月12日付で県公安委員長と2人の県公安委員が印鑑やサインをして決裁。県公安委の要請決定と、各都府県公安委への派遣要請文の発出は同じ12日付。決定と同時に各県に依頼を出した格好だ。
 警察法は派遣要請に際し、県公安委が「あらかじめ必要な事項を警察庁に連絡しなければならない」と定めている。県公安委は取材に、事前調整について「県警と警察庁で調整していると承知している」との見解を示した。県公安委員不在の中、実働の警察サイドだけで根回しを進めていたことになる。
 県警は従来の派遣要請と同じ対応と強調するが、サミットや天皇来県などのイベントと、今回の米軍施設建設に伴う派遣要請では県知事の姿勢が全く異なる。
 東村高江などヘリパッド建設の現場周辺では、県外機動隊が投入されて県道が封鎖されるなどの異例の事態が連日起こっている。
 これに対し翁長雄志知事も「機動隊を500人とも800人ともいわれる形で動員すれば過剰警備であることは間違いない」と指摘。県公安委の要請に伴う派遣であることにも「大変忸怩(じくじ)たるものがある」と述べた。
 県公安委員は現場の混乱を直接視察し、承認した派遣要請を見直す時期に来ているのではないか。(滝本匠)


(3)琉球新報-「高江区の人権守る」 米軍ヘリパッド建設 工事差し止め訴訟で弁護団が住民説明会-2016年9月11日 05:02


 沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、高江の住民らが国を相手に工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に提起することが決まった。差し止めを求める仮処分も同時に申請する。10日、高江公民館で原告側弁護団が住民に説明し、集まった住民はその場で委任状に署名した。早ければ20日の週にも提訴する。弁護団長は池宮城紀夫弁護士が務める。

 住民に対する説明会では金高望弁護士が高江にあるN4地区のヘリパッドの運用がされてから騒音被害が増大していると指摘。新たにN、G、H地区の四つのヘリパッドができることでさらに騒音被害が拡大すると強調し「高江区の住民の人格権が侵害されている。人々が平穏に暮らす権利を守らないといけない」と主張した。
 説明会には21人の住民が参加。その場で署名した3児の子を持つ荘司優子さん(39)は「豊かな自然を破壊して基地を造ってほしくない。周辺が水源地ということもあり影響もないか不安だ」と述べ、原告に加わる姿勢を示した。説明会に参加し、原告に参加するか検討するという比嘉良寛さん(78)は「機動隊が県民をいじめたり民間ヘリで重機を運んだりすることは絶対に許されない」と話した。


(4)沖縄タイムス-県外機動隊の燃料費、沖縄県警が負担 高速道路や修理費も-2016年9月11日 05:25


 東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された500人規模の機動隊が使う給油や高速道路代などの費用を、沖縄県警が負担していることが沖縄平和市民連絡会などの情報公開請求で10日までに分かった。

 公開された文書は7月12日付で、沖縄県警本部長が警察庁警備局警備課長や関係都道府県警察警備部長などに宛てたもの。

 沖縄に部隊を派遣する際の車両搬送は「燃料満タンで出発されたい」とした上で、「出発港までの間に給油する際は沖縄県警が発行する給油カードを提示して給油すること」と記載。入県後は「沖縄県警契約の給油所18店舗で、県警発行の給油伝票を提示して給油すること」と説明している。

 高速道路の利用は「県警発行の高速券を使用すること」とし、車両故障などの修理費用についても「本県(沖縄県)で負担する」としている。

 また、文書に添付されていた「援助要求人員・派遣期間および帯同車両一覧表」には警視庁と大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警からの部隊が示され、人員や派遣期間、帯同車両などは黒塗りされ、不開示となっていた。

 平和市民連絡会は9日、県外から派遣されている機動隊員の撤退決議を求める陳述書を県議会に提出。機動隊の派遣で県が支出した金額の詳細を調査し、公表することを求めた。城間勝事務局長(71)は「琉球処分にも匹敵するような県民弾圧のために、県民の予算を使うなどとんでもない。屈辱だ」と憤った。

 情報公開請求に関わった北上田毅さん(70)は「県議会の場で援助要求の経緯を明らかにし、県外機動隊を一日も早く帰らせるようにしてほしい」と審議に期待した。

 一方、県警関係者は「サミットなど、他の派遣要請の時も同様の対応を取る。受け入れ先が経費を負担するのは一般的なこと」との認識を示した。


(5)沖縄タイムスは-仲井真前知事が翁長知事を批判「政府と溝をつくっている」-2016年9月11日 05:19


 10日に那覇市内で開かれた西銘恒三郎衆院議員(自民)の政治資金パーティーに出席した前知事の仲井真弘多氏が、壇上でのあいさつで翁長雄志知事の県政運営を「政府との溝を深めている」などと批判する場面があった。

を激励しつつ、話の半分は翁長知事の県政運営批判に。自らの知事時代に政府の沖縄振興予算3千億円台を確保しただけに「(振興予算の)概算要求が去年より減っても恥じない。こんなことでは仕事はできない」と厳しい口調。名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長知事の姿勢を念頭に「日米の安全保障、同盟は賛成だと言っておきながら、ひびが入っていいというような矛盾するようなことを言っている」とも。

 最後には「県民は(翁長県政の)抽象的なパフォーマンスに、ある瞬間は心を動かされたかもしれないが、何も改善していない。自民党が元気を出して」と県政奪還に期待。現職時代と変わらぬ雄弁ぶりに会場からは「私たちの知事は、やはり仲井真さんだ」と声が上がる一幕も。


(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>ヘリで重機搬入 2日連続-2016年9月11日 09:22


 沖縄防衛局は10日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設のため、2日連続で民間ヘリを使って重機を搬入した。反対する市民は毎週土曜日の大規模行動を開き、約300人が結集。陸上では工事車両や作業員の出入りはなかった。

 空輸は午後2時半ごろから約20分間で、前日と同じ計5回。すでに工事が進んでいる建設予定地N1地区から、今後本格化するG・H地区へ向かった。パワーショベルは分解し、アームの部分と車体部分に分けて運んだ。

 一方、市民側は午前6時から高江周辺に集まり、建設資材の土砂を積んだダンプや作業員が来るのを警戒。N1地区南側の県道70号高江橋では集会を開いた。

 北側の国頭村安波でも約30人が集まり、警察のバスなど12台の車列が接近すると路上に車を止めて行く手を阻んだ。機動隊員が車を道路脇に移動させても、またその先に止めることを繰り返し、合計4時間ほど足止めした。

 水曜日と土曜日の大規模行動はこの日で3回目。1回目だった3日に続いて、工事車両や作業員は姿を見せなかった。

 抗議行動に参加した女性(61)は、重機をつり下げたヘリを下から目撃。「国は本気なんだという恐怖、ざまあみろとばかにされたような怒り」を覚えたという。「それでも、今日みたいにたくさん人が集まって陸上の車を止めれば工事は進まない。しょんぼりしている場合じゃない」と語った。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長(63)も「あんな小さな重機をいくら運んでも、大した作業はできない。今日は陸上の輸送を止めたことで圧勝と言っていい」と力を込めた。


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>高江の母親ら「住民の声聞いて」 沖縄県議会に要請-2016年9月11日 13:21


 東村高江区在住で子育て中の母親2人は9日、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長に、周辺で米軍ヘリパッド建設の進む高江区を訪れ、住民の話を聞くよう求める要請書を出した。「県議会として高江区の異常事態を一刻も早く視察し、実情に基づいた論議をしてほしい」とし、16日開会の9月定例会前の視察を訴えている。

 軍特委の高江視察は2009年以降、行われていないという。一方で県議会は7月、建設中止を求める初の意見書を賛成多数で可決。軍特委も視察の必要性を確認していた。

 2人は要請書で「工事再開から(集落で)パトカーや救急車のサイレン音を聞かない日はほぼない」と政府の建設強行で激変した高江区の窮状を説明。一方、建設中のN1地区など四つのヘリパッドが未完成の現状でも、昼夜続くオスプレイの飛行訓練による騒音と振動で子どもの不眠被害が出ており、全六つのヘリパッドの運用が始まれば「高江で生活や子育てできなくなる」と訴え、一日も早い視察を求めた。

 9日時点で視察日程は未定。建設反対の市民の座り込み現場を訪れる県議もいるが、2人は取材に「県議にしかできない仕事をしてほしい。意見書で意思表明して終わりでなく、県議会として現場に行けない生活者の声を聞き、意見書に沿って県政を監視し、動かしてほしい」と話した。

 県議会事務局によると、軍特委が過去4年間で視察したのは1度。青森県などの県外の米軍基地で、新基地建設計画のある名護市辺野古も視察していない。


by asyagi-df-2014 | 2016-09-11 16:54 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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