2016年度沖縄県総合防災訓練が、西表島仲間港と市総合運動公園で実施された。

 2016年度沖縄県総合防災訓練が、2016年9月3日の午後1時から4時まで、西表島仲間港と市総合運動公園で実施された。
 このことについて、八重山毎日新聞は2016年9月4日、「2016年度県総合防災訓練(主催・県、竹富町、石垣市、与那国町)が3日午後、西表の仲間港(通称・大原港)で実施され、自衛隊や消防など116機関団体、住民ら合わせて約1200人が参加した。同訓練は竹富町で初。地震と津波の襲来による島しょ地域の孤立を想定し、県立八重山病院がある石垣島への搬送や、倒壊した家屋からの救助などが本番さながらに展開され、参加者は救助救出活動を行いながら災害時の対応を確認した。」、と報じた。
 一方、八重山毎日新聞はその社説で、「防災訓練の必要性」を認めた上で「自衛隊参加の疑問」、と次のように疑問を投げかけた。


(1)自衛隊の本来の任務は災害救援活動ではない。自衛隊法第3条の「わが国の独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ことで、地震防災派遣は主任務でない。
(2)防衛省による石垣市民への自衛隊配備計画説明会では、災害派遣だけが強調された。しかし、自衛隊は軍隊だ。中国や北朝鮮への軍事力に対抗し、島しょ防衛や離島奪還作戦、さらに新型ミサイルを開発し配備するという、エスカレートする軍事戦略の前線基地が石垣島配備計画だ。
(3)県総合防災訓練を自衛隊は、離島統合防災訓練と呼ぶ。離島奪還作戦や配備計画に向けた宣撫(せんぶ)工作と一部の市民の間からは批判の声もある。離島奪還作戦など有事に防災訓練の教訓が通用するはずはない。先月28日に静岡県富士演習場で離島奪還をテーマに「富士総合火力演習」が行われたが、演習では島民の存在は想定されていないため「国民保護法」に基づく住民避難はなかったという。これはなかったのではなく、できないというのが本音だろう。自衛隊の国民保護などあってないに等しい。「島民の存在は想定されていない」という演習など税金の無駄遣いである。
(4)ミサイルや弾薬基地が先制攻撃されるのが軍事上の常識である。自衛隊配備基地は有人島だ。危険を招く自衛隊の島しょ配備は必要ない。防衛省の16年度概算要求で注目の先島関係では「宮古島の用地取得費等」とだけある。名目として石垣島建設候補地の用地取得費はないが、「等」が何を指すのか不気味だ。


 八重山毎日新聞の「県総合防災訓練を自衛隊は、離島統合防災訓練と呼ぶ。」、という指摘は、非常に重要である。
 いみじくも、このことをこのように描ききる。


「離島奪還作戦や配備計画に向けた宣撫(せんぶ)工作と一部の市民の間からは批判の声もある。離島奪還作戦など有事に防災訓練の教訓が通用するはずはない。先月28日に静岡県富士演習場で離島奪還をテーマに『富士総合火力演習』が行われたが、演習では島民の存在は想定されていないため『国民保護法』に基づく住民避難はなかったという。これはなかったのではなく、できないというのが本音だろう。自衛隊の国民保護などあってないに等しい。『島民の存在は想定されていない』という演習など税金の無駄遣いである。」


 八重山毎日新聞の「概算要求では先島へ配備するミサイルの射程距離延長に向けた費用も計上されている。ミサイル配備について中国の『環球時報』は、中国への威嚇だとして、軍事化した宮古島は中国の戦略的照準対象となると警告している。石垣島も同じで『標的の島』が現実とな。」、との示唆を肝に命じたい。


 以下、八重山毎日新聞の引用。








八重山毎日新聞社説-県総合防災訓練と自衛隊 市議会での市長の弁明に注目-2016年09月03日


県総合防災訓練と自衛隊  市議会での市長の弁明に注目


■防災訓練の必要性
 県と八重山3市町主催の2016年度沖縄県総合防災訓練が、きょう午後1時から4時まで、西表島仲間港と市総合運動公園で実施される。

 今回の訓練は、八重山諸島南西沖で震度6の地震が発生したと想定し、離島地域の特性を踏まえた対応、関係機関との連携強化、消防団や地域住民を主体とした訓練による自助、共助の促進、防災意識の高揚に向けた普及啓発である。

 島々から形成される八重山での災害訓練は必要だ。訓練には陸海空の3自衛隊も参加する。大規模災害等への対応訓練の一環で3回目の参加だ。離島統合防災訓練とされ420人が参加する。 

 昨年の関東、東北豪雨、またことし4月の熊本地震、先月の北海道、東北台風での人命救助活動や生活支援などの活動実績はだれもが認めるところである。
■自衛隊参加の疑問
 だが自衛隊の本来の任務は災害救援活動ではない。自衛隊法第3条の「わが国の独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ことで、地震防災派遣は主任務でない。

 防衛省による石垣市民への自衛隊配備計画説明会では、災害派遣だけが強調された。しかし、自衛隊は軍隊だ。中国や北朝鮮への軍事力に対抗し、島しょ防衛や離島奪還作戦、さらに新型ミサイルを開発し配備するという、エスカレートする軍事戦略の前線基地が石垣島配備計画だ。

 県総合防災訓練を自衛隊は、離島統合防災訓練と呼ぶ。離島奪還作戦や配備計画に向けた宣撫(せんぶ)工作と一部の市民の間からは批判の声もある。

 離島奪還作戦など有事に防災訓練の教訓が通用するはずはない。先月28日に静岡県富士演習場で離島奪還をテーマに「富士総合火力演習」が行われたが、演習では島民の存在は想定されていないため「国民保護法」に基づく住民避難はなかったという。これはなかったのではなく、できないというのが本音だろう。自衛隊の国民保護などあってないに等しい。「島民の存在は想定されていない」という演習など税金の無駄遣いである。

 ミサイルや弾薬基地が先制攻撃されるのが軍事上の常識である。自衛隊配備基地は有人島だ。危険を招く自衛隊の島しょ配備は必要ない。

 防衛省の16年度概算要求で注目の先島関係では「宮古島の用地取得費等」とだけある。名目として石垣島建設候補地の用地取得費はないが、「等」が何を指すのか不気味だ。
■与党議員の対応は
 概算要求では先島へ配備するミサイルの射程距離延長に向けた費用も計上されている。ミサイル配備について中国の「環球時報」は、中国への威嚇だとして、軍事化した宮古島は中国の戦略的照準対象となると警告している。石垣島も同じで「標的の島」が現実となる。

 市の9月定例議会も始まった。中立を装っていた中山義隆市長が、八重山防衛協会顧問に就任し、誘致推進の立場を明確にした。議会での議論や住民への理解を判断材料とすると述べてきた市長はどう弁明するか。

 また、6月市議会で、誘致請願が否決されてから3カ月、先月29日には川原、開南の有志会が陸自配備中止の請願を議会に提出した。地元無視の横柄な議論に終始した与党議員の対応も注目される。これまで同様の態度は許されない。


八重山毎日新聞-地震と津波から命を守れ! 竹富町で初、県総合防災訓練-2016年09月04日




 【西表】2016年度県総合防災訓練(主催・県、竹富町、石垣市、与那国町)が3日午後、西表の仲間港(通称・大原港)で実施され、自衛隊や消防など116機関団体、住民ら合わせて約1200人が参加した。同訓練は竹富町で初。地震と津波の襲来による島しょ地域の孤立を想定し、県立八重山病院がある石垣島への搬送や、倒壊した家屋からの救助などが本番さながらに展開され、参加者は救助救出活動を行いながら災害時の対応を確認した。

 訓練は、八重山諸島南西沖を震源とする最大震度6強の地震と津波の到達、建物の倒壊、負傷者の発生、高台に避難した住民の孤立などを想定。午後1時に始まり、大津波警報の発令を受けて警察や消防が避難を呼び掛けた。

 約15分後には、竹富町が災害対策本部を設置し、各離島の被害状況の報告を受けながら、自衛隊の派遣を要請。上空では、自衛隊や海上保安庁の航空機が情報収集に当たった。

 家屋の倒壊や土砂の埋没、がれきを想定したエリアでは、竹富町消防団や石垣市消防本部、要請に伴い派遣された県内各地の消防機関が消火活動や救助救出活動を行った。

 訓練を講評した県の翁長雄志知事は「離島における大規模災害は、孤立状態の解消などに関係機関が協力し、速やかに対応することが求められる。大勢の協力を得て実効性のある訓練を実施し、目的を達成できたことは意義深い。県の災害対策に責任を持つ者として心強く感じた」と述べた。

 竹富町消防団大原分団の新博孝さん(39)は「多くの人手が必要だと感じた。救出活動に使う機械などもそうだが、最後は人間の手がとても重要だと思った。充実した訓練になった」と話した。

 同分団の一人で、負傷者役として訓練に参加した黒島広盛さん(32)は「訓練の規模の大きさに驚いた。いろんな形の救助方法や消防同士の連携、負傷者の確認の仕方など、とても勉強になった」と語った。

 災害対策基本法と県・市町村地域防災計画に基づき実施された訓練は、防災関係機関と地域住民が参加し、災害発生時の連携や対応を検証し、県民の防災意識の高揚を図るのが目的。
防災訓練と自衛隊 市議会での市長の弁明に注目-2016年09月03日

八重山毎日新聞社説-県総合防災訓練と自衛隊 市議会での市長の弁明に注目-2016年09月03日


県総合防災訓練と自衛隊  市議会での市長の弁明に注目


■防災訓練の必要性
 県と八重山3市町主催の2016年度沖縄県総合防災訓練が、きょう午後1時から4時まで、西表島仲間港と市総合運動公園で実施される。

 今回の訓練は、八重山諸島南西沖で震度6の地震が発生したと想定し、離島地域の特性を踏まえた対応、関係機関との連携強化、消防団や地域住民を主体とした訓練による自助、共助の促進、防災意識の高揚に向けた普及啓発である。

 島々から形成される八重山での災害訓練は必要だ。訓練には陸海空の3自衛隊も参加する。大規模災害等への対応訓練の一環で3回目の参加だ。離島統合防災訓練とされ420人が参加する。 

 昨年の関東、東北豪雨、またことし4月の熊本地震、先月の北海道、東北台風での人命救助活動や生活支援などの活動実績はだれもが認めるところである。
■自衛隊参加の疑問
 だが自衛隊の本来の任務は災害救援活動ではない。自衛隊法第3条の「わが国の独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ことで、地震防災派遣は主任務でない。

 防衛省による石垣市民への自衛隊配備計画説明会では、災害派遣だけが強調された。しかし、自衛隊は軍隊だ。中国や北朝鮮への軍事力に対抗し、島しょ防衛や離島奪還作戦、さらに新型ミサイルを開発し配備するという、エスカレートする軍事戦略の前線基地が石垣島配備計画だ。

 県総合防災訓練を自衛隊は、離島統合防災訓練と呼ぶ。離島奪還作戦や配備計画に向けた宣撫(せんぶ)工作と一部の市民の間からは批判の声もある。

 離島奪還作戦など有事に防災訓練の教訓が通用するはずはない。先月28日に静岡県富士演習場で離島奪還をテーマに「富士総合火力演習」が行われたが、演習では島民の存在は想定されていないため「国民保護法」に基づく住民避難はなかったという。これはなかったのではなく、できないというのが本音だろう。自衛隊の国民保護などあってないに等しい。「島民の存在は想定されていない」という演習など税金の無駄遣いである。

 ミサイルや弾薬基地が先制攻撃されるのが軍事上の常識である。自衛隊配備基地は有人島だ。危険を招く自衛隊の島しょ配備は必要ない。

 防衛省の16年度概算要求で注目の先島関係では「宮古島の用地取得費等」とだけある。名目として石垣島建設候補地の用地取得費はないが、「等」が何を指すのか不気味だ。
■与党議員の対応は
 概算要求では先島へ配備するミサイルの射程距離延長に向けた費用も計上されている。ミサイル配備について中国の「環球時報」は、中国への威嚇だとして、軍事化した宮古島は中国の戦略的照準対象となると警告している。石垣島も同じで「標的の島」が現実となる。

 市の9月定例議会も始まった。中立を装っていた中山義隆市長が、八重山防衛協会顧問に就任し、誘致推進の立場を明確にした。議会での議論や住民への理解を判断材料とすると述べてきた市長はどう弁明するか。

 また、6月市議会で、誘致請願が否決されてから3カ月、先月29日には川原、開南の有志会が陸自配備中止の請願を議会に提出した。地元無視の横柄な議論に終始した与党議員の対応も注目される。これまで同様の態度は許されない。


八重山毎日新聞-地震と津波から命を守れ! 竹富町で初、県総合防災訓練-2016年09月04日


 【西表】2016年度県総合防災訓練(主催・県、竹富町、石垣市、与那国町)が3日午後、西表の仲間港(通称・大原港)で実施され、自衛隊や消防など116機関団体、住民ら合わせて約1200人が参加した。同訓練は竹富町で初。地震と津波の襲来による島しょ地域の孤立を想定し、県立八重山病院がある石垣島への搬送や、倒壊した家屋からの救助などが本番さながらに展開され、参加者は救助救出活動を行いながら災害時の対応を確認した。

 訓練は、八重山諸島南西沖を震源とする最大震度6強の地震と津波の到達、建物の倒壊、負傷者の発生、高台に避難した住民の孤立などを想定。午後1時に始まり、大津波警報の発令を受けて警察や消防が避難を呼び掛けた。

 約15分後には、竹富町が災害対策本部を設置し、各離島の被害状況の報告を受けながら、自衛隊の派遣を要請。上空では、自衛隊や海上保安庁の航空機が情報収集に当たった。

 家屋の倒壊や土砂の埋没、がれきを想定したエリアでは、竹富町消防団や石垣市消防本部、要請に伴い派遣された県内各地の消防機関が消火活動や救助救出活動を行った。

 訓練を講評した県の翁長雄志知事は「離島における大規模災害は、孤立状態の解消などに関係機関が協力し、速やかに対応することが求められる。大勢の協力を得て実効性のある訓練を実施し、目的を達成できたことは意義深い。県の災害対策に責任を持つ者として心強く感じた」と述べた。

 竹富町消防団大原分団の新博孝さん(39)は「多くの人手が必要だと感じた。救出活動に使う機械などもそうだが、最後は人間の手がとても重要だと思った。充実した訓練になった」と話した。

 同分団の一人で、負傷者役として訓練に参加した黒島広盛さん(32)は「訓練の規模の大きさに驚いた。いろんな形の救助方法や消防同士の連携、負傷者の確認の仕方など、とても勉強になった」と語った。

 災害対策基本法と県・市町村地域防災計画に基づき実施された訓練は、防災関係機関と地域住民が参加し、災害発生時の連携や対応を検証し、県民の防災意識の高揚を図るのが目的。

県総合防災訓練と自衛隊  市議会での市長の弁明に注目


■防災訓練の必要性
 県と八重山3市町主催の2016年度沖縄県総合防災訓練が、きょう午後1時から4時まで、西表島仲間港と市総合運動公園で実施される。

 今回の訓練は、八重山諸島南西沖で震度6の地震が発生したと想定し、離島地域の特性を踏まえた対応、関係機関との連携強化、消防団や地域住民を主体とした訓練による自助、共助の促進、防災意識の高揚に向けた普及啓発である。

 島々から形成される八重山での災害訓練は必要だ。訓練には陸海空の3自衛隊も参加する。大規模災害等への対応訓練の一環で3回目の参加だ。離島統合防災訓練とされ420人が参加する。 

 昨年の関東、東北豪雨、またことし4月の熊本地震、先月の北海道、東北台風での人命救助活動や生活支援などの活動実績はだれもが認めるところである。
■自衛隊参加の疑問
 だが自衛隊の本来の任務は災害救援活動ではない。自衛隊法第3条の「わが国の独立を守り、国の安全を保つため、わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ことで、地震防災派遣は主任務でない。

 防衛省による石垣市民への自衛隊配備計画説明会では、災害派遣だけが強調された。しかし、自衛隊は軍隊だ。中国や北朝鮮への軍事力に対抗し、島しょ防衛や離島奪還作戦、さらに新型ミサイルを開発し配備するという、エスカレートする軍事戦略の前線基地が石垣島配備計画だ。

 県総合防災訓練を自衛隊は、離島統合防災訓練と呼ぶ。離島奪還作戦や配備計画に向けた宣撫(せんぶ)工作と一部の市民の間からは批判の声もある。

 離島奪還作戦など有事に防災訓練の教訓が通用するはずはない。先月28日に静岡県富士演習場で離島奪還をテーマに「富士総合火力演習」が行われたが、演習では島民の存在は想定されていないため「国民保護法」に基づく住民避難はなかったという。これはなかったのではなく、できないというのが本音だろう。自衛隊の国民保護などあってないに等しい。「島民の存在は想定されていない」という演習など税金の無駄遣いである。

 ミサイルや弾薬基地が先制攻撃されるのが軍事上の常識である。自衛隊配備基地は有人島だ。危険を招く自衛隊の島しょ配備は必要ない。

 防衛省の16年度概算要求で注目の先島関係では「宮古島の用地取得費等」とだけある。名目として石垣島建設候補地の用地取得費はないが、「等」が何を指すのか不気味だ。
■与党議員の対応は
 概算要求では先島へ配備するミサイルの射程距離延長に向けた費用も計上されている。ミサイル配備について中国の「環球時報」は、中国への威嚇だとして、軍事化した宮古島は中国の戦略的照準対象となると警告している。石垣島も同じで「標的の島」が現実となる。

 市の9月定例議会も始まった。中立を装っていた中山義隆市長が、八重山防衛協会顧問に就任し、誘致推進の立場を明確にした。議会での議論や住民への理解を判断材料とすると述べてきた市長はどう弁明するか。

 また、6月市議会で、誘致請願が否決されてから3カ月、先月29日には川原、開南の有志会が陸自配備中止の請願を議会に提出した。地元無視の横柄な議論に終始した与党議員の対応も注目される。これまで同様の態度は許されない。


八重山毎日新聞-地震と津波から命を守れ! 竹富町で初、県総合防災訓練-2016年09月04日


 【西表】2016年度県総合防災訓練(主催・県、竹富町、石垣市、与那国町)が3日午後、西表の仲間港(通称・大原港)で実施され、自衛隊や消防など116機関団体、住民ら合わせて約1200人が参加した。同訓練は竹富町で初。地震と津波の襲来による島しょ地域の孤立を想定し、県立八重山病院がある石垣島への搬送や、倒壊した家屋からの救助などが本番さながらに展開され、参加者は救助救出活動を行いながら災害時の対応を確認した。

 訓練は、八重山諸島南西沖を震源とする最大震度6強の地震と津波の到達、建物の倒壊、負傷者の発生、高台に避難した住民の孤立などを想定。午後1時に始まり、大津波警報の発令を受けて警察や消防が避難を呼び掛けた。

 約15分後には、竹富町が災害対策本部を設置し、各離島の被害状況の報告を受けながら、自衛隊の派遣を要請。上空では、自衛隊や海上保安庁の航空機が情報収集に当たった。

 家屋の倒壊や土砂の埋没、がれきを想定したエリアでは、竹富町消防団や石垣市消防本部、要請に伴い派遣された県内各地の消防機関が消火活動や救助救出活動を行った。

 訓練を講評した県の翁長雄志知事は「離島における大規模災害は、孤立状態の解消などに関係機関が協力し、速やかに対応することが求められる。大勢の協力を得て実効性のある訓練を実施し、目的を達成できたことは意義深い。県の災害対策に責任を持つ者として心強く感じた」と述べた。

 竹富町消防団大原分団の新博孝さん(39)は「多くの人手が必要だと感じた。救出活動に使う機械などもそうだが、最後は人間の手がとても重要だと思った。充実した訓練になった」と話した。

 同分団の一人で、負傷者役として訓練に参加した黒島広盛さん(32)は「訓練の規模の大きさに驚いた。いろんな形の救助方法や消防同士の連携、負傷者の確認の仕方など、とても勉強になった」と語った。

 災害対策基本法と県・市町村地域防災計画に基づき実施された訓練は、防災関係機関と地域住民が参加し、災害発生時の連携や対応を検証し、県民の防災意識の高揚を図るのが目的。


by asyagi-df-2014 | 2016-09-10 06:16 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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