沖縄-辺野古・高江から-2016年8月20日

 2016年8月20日沖縄-辺野古・高江の今を沖縄タイムスと琉球新報は次のように表
した。


(1)琉球新報-翁長知事「民主主義が困難に」 辺野古の違法確認訴訟が結審 9月16日に判決-2016年8月20日 05:00


 琉球新報は、「翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の第2回口頭弁論が19日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、結審した。本人尋問で翁長知事は、新基地建設問題を解決するため国と協議する重要性を強調。代執行訴訟の和解成立後も実質的な協議に応じずに提訴に踏み切った国の姿勢に疑問を呈して、是正の指示に従わなかったことは違法な『不作為』」には当たらないと主張した。その上で『このような事態が繰り返されると、日本の民主主義・地方自治は今後大変な困難を窮める』と訴えた。判決は9月16日に言い渡される。」、と報じた。


(2)琉球新報-地方自治問う試金石 辺野古の違法確認訴訟-2016年8月20日 05:01


 琉球新報は、辺野古の違法確認訴訟について次のように報じた。


①「沖縄県が国の是正の指示に従わなかったことが違法な『不作為』であったかどうかを巡り、19日に福岡高裁那覇支部で行われた翁長雄志知事の本人尋問では米軍普天間飛行場移設問題に関する県と国の実質的協議の有無について焦点が当てられた。協議を重ねてきたとする国と、本質的な議論はなかったとする県。両者の主張の隔たりは、結審に至りながらも、そもそも法廷で解決すべき問題であるのかという“入り口”にすらたどり着いていない現状を浮き彫りにする。」
②「翁長知事が尋問で協議の重要性を繰り返し強調したのも、アリバイ作りのような話し合いの場の設定を重ねることで、事態を進行させようとする国をけん制する意図がうかがえる。」
③「地方自治法改正により、国と地方自治体は対等な関係が目指されることとなった。その上で、普天間飛行場移設問題については全県選挙などで主要争点となり、その選挙結果は辺野古移設反対という県民の民意を示している。原発問題など地方自治体の民意と国益の衝突は全国にあり、今後、地方と国の対立が司法に持ち込まれる場面は増加するとみられる。不作為の違法確認訴訟は今回が制度創設以来初めてのケースだ。多見谷寿郎裁判長が、まだ煮詰まっているとは到底言えない議論をどう整理するのか。訴訟の判決は、司法が地方自治とどう向き合うかを問う試金石となる。」


(3)沖縄タイムス-<辺野古・違法確認訴訟>沖縄県は全面的に争う姿勢 上告探る動きも-2016年8月20日 16:55


 沖縄タイムスは、「辺野古違法確認訴訟の第2回口頭弁論で、提訴の正当性を訴える国側に対し、翁長雄志知事はこれまでの国の協議に望む姿勢がいかに不誠実だったかを訴え、問題解決に向け中身のある実質的な協議を求めた。だが、来月16日の判決というスピード審理は決まっており、県内部では敗訴も想定し、上告のタイミングを探る動きも出始めている。」、と報じた。
 また、口頭弁論の様子を次のように伝えた。


①「『国は幾つもの落とし穴を仕掛けてきた』。県幹部は弁論をこう評した。」
②「“落とし穴”とは何か。訴訟に携わる県関係者は、訴訟と協議を『車の両輪』で進める国の手法を正当化するために、国側が和解条項ではなく、代執行訴訟で裁判所が示した「和解勧告文」を持ち出したことをその一つに挙げる。ただ、知事は『勧告』と『条項』では前提とする訴訟が異なることなどを冷静に答弁。県関係者は『知事は国の仕掛けをうまく回避した。国は知事が訴訟の基礎を理解していないと、高をくくっていたのではないか』と話し、『国の反対尋問はわれわれの想定内だった』と余裕の表情すら見せた。」
③「一方、裁判所による訴訟指揮の『軌道修正』とも取れる場面もあった。多見谷寿郎裁判長は5日の第1回口頭弁論で事前に裁判所が県に求めた釈明事項を確認する形で『県は判決に従うか』と何度もただした。これに対し、県側代理人は『正当な訴訟指揮とは思えない』(松永和宏弁護士)と痛烈に批判した。」
④「この日の弁論の冒頭、多見谷氏は前回繰り返し問うた理由を『確定判決に従うつもりがなければ無駄な裁判になる』と“釈明”した。県側の竹下勇夫弁護士は『長い間弁護士をしているが初めての経験。釈明理由は判断し難い』と真意を測りかねる。県幹部は、『あまりに偏った訴訟指揮だとの声を裁判所が気にしたのではないか』といぶかる。ただ、県内部では弁論で知事の尋問が代執行訴訟から今回までの経緯など3事項しか認められなかったことなど、これまでの訴訟指揮から、来月16日の判決は『県側に厳しいものになるのでは』との見方が強い。」
⑤「地方自治法の定めにより、来月16日の判決で、最高裁への上告期限は7日後の23日までとなる。県関係者によると、既に県幹部の間で上告のタイミングの検討にも入っているといい、辺野古新基地建設阻止のために『あらゆる手段を尽くす』と全面的に争う姿勢だ。辺野古沿岸部の岩礁破砕許可が2017年3月に期限を迎えるため国が更新申請や協議をしてくるものとみられ、県内部ではその対応への検討にも入っている。」
⑥「一方、防衛省関係者は仮に、最高裁判決が出ても知事があらゆる手段を講じ続ければ『判決が出たのに駄々をこねているとして県民の支持は離れていく』と余裕の表情を見せる。だが、【弁論】で出た【協議】を、裁判所がどう認定してくるのかは気になる』と一抹の不安も口にする。」


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。








(1)琉球新報-翁長知事「民主主義が困難に」 辺野古の違法確認訴訟が結審 9月16日に判決-2016年8月20日 05:00


 翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の第2回口頭弁論が19日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれ、結審した。本人尋問で翁長知事は、新基地建設問題を解決するため国と協議する重要性を強調。代執行訴訟の和解成立後も実質的な協議に応じずに提訴に踏み切った国の姿勢に疑問を呈して、是正の指示に従わなかったことは違法な「不作為」には当たらないと主張した。その上で「このような事態が繰り返されると、日本の民主主義・地方自治は今後大変な困難を窮める」と訴えた。判決は9月16日に言い渡される。

 尋問で翁長知事は、国地方係争処理委員会が県と国の紛争解決のために真摯(しんし)な協議を促す結論を出したことを繰り返し説明。和解後の国との協議について「本質的な議論はなかった」と指摘した。十分な議論を経ず、訴訟提起までの手続きを迅速に進めてきた国の姿勢には「地方自治の認識に大変疑問を持っている」と不快感を示した。
 敗訴した場合の確定判決に従うか、国側代理人から問われ「確定判決に従うのは行政の長として当然だ」と回答した。一方で、確定判決に加えて、その後も判決の趣旨に沿った対応を求めた代執行訴訟の和解条項9項については、対象となる訴訟形態が今回の不作為の違法確認訴訟ではなく、県が提起する「是正の指示の取り消し訴訟」だったとして、「この裁判には(効果は)及ばない」とした。
 弁論後の会見で翁長知事は、「公平な判断を示されることを期待する」と述べた。


(2)琉球新報-地方自治問う試金石 辺野古の違法確認訴訟-2016年8月20日 05:01


 沖縄県が国の是正の指示に従わなかったことが違法な「不作為」であったかどうかを巡り、19日に福岡高裁那覇支部で行われた翁長雄志知事の本人尋問では米軍普天間飛行場移設問題に関する県と国の実質的協議の有無について焦点が当てられた。協議を重ねてきたとする国と、本質的な議論はなかったとする県。両者の主張の隔たりは、結審に至りながらも、そもそも法廷で解決すべき問題であるのかという“入り口”にすらたどり着いていない現状を浮き彫りにする。

 翁長知事が尋問で協議の重要性を繰り返し強調したのも、アリバイ作りのような話し合いの場の設定を重ねることで、事態を進行させようとする国をけん制する意図がうかがえる。
 地方自治法改正により、国と地方自治体は対等な関係が目指されることとなった。その上で、普天間飛行場移設問題については全県選挙などで主要争点となり、その選挙結果は辺野古移設反対という県民の民意を示している。
 原発問題など地方自治体の民意と国益の衝突は全国にあり、今後、地方と国の対立が司法に持ち込まれる場面は増加するとみられる。不作為の違法確認訴訟は今回が制度創設以来初めてのケースだ。多見谷寿郎裁判長が、まだ煮詰まっているとは到底言えない議論をどう整理するのか。訴訟の判決は、司法が地方自治とどう向き合うかを問う試金石となる。(大嶺雅俊)


(3)沖縄タイムス-<辺野古・違法確認訴訟>沖縄県は全面的に争う姿勢 上告探る動きも-2016年8月20日 16:55


 辺野古違法確認訴訟の第2回口頭弁論で、提訴の正当性を訴える国側に対し、翁長雄志知事はこれまでの国の協議に望む姿勢がいかに不誠実だったかを訴え、問題解決に向け中身のある実質的な協議を求めた。だが、来月16日の判決というスピード審理は決まっており、県内部では敗訴も想定し、上告のタイミングを探る動きも出始めている。(政経部・大野亨恭、東京報道部・上地一姫)

 「国は幾つもの落とし穴を仕掛けてきた」。県幹部は弁論をこう評した。

 “落とし穴”とは何か。訴訟に携わる県関係者は、訴訟と協議を「車の両輪」で進める国の手法を正当化するために、国側が和解条項ではなく、代執行訴訟で裁判所が示した「和解勧告文」を持ち出したことをその一つに挙げる。

 ただ、知事は「勧告」と「条項」では前提とする訴訟が異なることなどを冷静に答弁。県関係者は「知事は国の仕掛けをうまく回避した。国は知事が訴訟の基礎を理解していないと、高をくくっていたのではないか」と話し、「国の反対尋問はわれわれの想定内だった」と余裕の表情すら見せた。

 一方、裁判所による訴訟指揮の「軌道修正」とも取れる場面もあった。

 多見谷寿郎裁判長は5日の第1回口頭弁論で事前に裁判所が県に求めた釈明事項を確認する形で「県は判決に従うか」と何度もただした。これに対し、県側代理人は「正当な訴訟指揮とは思えない」(松永和宏弁護士)と痛烈に批判した。

 この日の弁論の冒頭、多見谷氏は前回繰り返し問うた理由を「確定判決に従うつもりがなければ無駄な裁判になる」と“釈明”した。県側の竹下勇夫弁護士は「長い間弁護士をしているが初めての経験。釈明理由は判断し難い」と真意を測りかねる。県幹部は、「あまりに偏った訴訟指揮だとの声を裁判所が気にしたのではないか」といぶかる。

 ただ、県内部では弁論で知事の尋問が代執行訴訟から今回までの経緯など3事項しか認められなかったことなど、これまでの訴訟指揮から、来月16日の判決は「県側に厳しいものになるのでは」との見方が強い。

 地方自治法の定めにより、来月16日の判決で、最高裁への上告期限は7日後の23日までとなる。県関係者によると、既に県幹部の間で上告のタイミングの検討にも入っているといい、辺野古新基地建設阻止のために「あらゆる手段を尽くす」と全面的に争う姿勢だ。辺野古沿岸部の岩礁破砕許可が2017年3月に期限を迎えるため国が更新申請や協議をしてくるものとみられ、県内部ではその対応への検討にも入っている。

 一方、防衛省関係者は仮に、最高裁判決が出ても知事があらゆる手段を講じ続ければ「判決が出たのに駄々をこねているとして県民の支持は離れていく」と余裕の表情を見せる。

 だが、「弁論で出た『協議』を、裁判所がどう認定してくるのかは気になる」と一抹の不安も口にする。


by asyagi-df-2014 | 2016-08-20 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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